カテゴリーアーカイブ: 行政

経産省/世耕大臣セブンペイ不正アクセスで「基本的な対策を怠った」と指摘

経済産業省の世耕弘成大臣は7月9日、閣議後の記者会見で7Pay(セブンペイ)の不正アクセス問題についてコメントした。 <経済産業省> 世耕大臣は、「原因については引き続き究明中ということだが、そもそもこのキャッシュレスに […]…

経産省/セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請

経済産業省は7月5日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めた。 <経済産業省> セブン&アイ・ホールディングスが7月1日から開始したコー […]…

消費者庁/スーパー「サンプラザ」パンの価格表示で措置命令

消費者庁は7月8日、大阪府でスーパーを展開するサンプラザに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。 例えば、あたかも、該当商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、該当商品をメーカー希望小売価格から3割割り引いて販 […]…

消費者庁/百貨店等提携カード「ポイント還元率」表示の留意点発表

消費者庁は7月8日、百貨店と提携するクレジットカードのポイント還元率の表示について、例外条件の内容を明瞭に記載するように事業者に求めた。 百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点を発表 […]…

経産省/コンビニ1店あたりの売上頭打ちを指摘

経済産業省は6月28日、第1回新たなコンビニのあり方検討会を開催し、コンビニの現状と課題を整理した。 コンビニは、店舗当たり客数の減少や、オーナーの高齢化・人手不足等の今日的課題の顕在化により、従前までの成長基盤の脆弱化 […]…

流通経済研究所/コンビニの廃棄ロス削減やチャージ改定など提言

流通経済研究所の根本重之理事は6月28日、経済産業省が開催する第1回新たなコンビニのあり方検討会に検討委員として参加し、コンビニ業界の現状、将来予測と今後の課題についてのレポートを提出した。 <根本理事> レポートによる […]…

経産省/8月下旬「コンビニ」オーナーのヒアリング実施

経済産業省は6月28日、新たなコンビニのあり方検討会を開催するにあたり、コンビニオーナーヒアリングや本部ヒアリング、従業員、コンビニユーザーへの調査を実施すると発表した。 <ヒアリングのスケジュール> 出典:経済産業省発 […]…

軽減税率対策補助金/申請件数10万6000件、10月までの対応を呼び掛け

経済産業省はこのほど、10月の消費税軽減税率制度の導入にあたり設置した、軽減税率対策補助金の5月中旬までの申請件数が約10万6000件だったと発表した。 <軽減税率対策補助金> 軽減税率対策補助金は、消費税率10%への引 […]…

厚労省、中小企業庁/「働き方改革支援ハンドブック」改定

厚生労働省と中小企業庁はこのほど、4月1日から、働き方改革関連法が施行されたことにあわせて「働き方改革支援ハンドブック」を改定した。 <働き方改革支援ハンドブック> ハンドブックでは、「時間外労働の上限規制」(施行4月1 […]…

消費者庁/食品ロス削減で「提案の扉」ページ開設、取り組み事例も紹介

消費者庁は5月24日、食品ロスの削減に向けた取り組みを基に考えた「提案」を寄せる「提案の扉」ページを開設した。 <提案の扉> 提案の扉では、食品ロスの削減に向けた提案事例の紹介もしている。 取り組み事例として、学生による […]…

消費者庁/ローストビーフの表示でマクドナルドに課徴金納付命令

消費者庁は5月24日、日本マクドナルドに対し景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。 「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」と称するメニューの表示で、違反行為があったもの。 <表示の一例> 出典: […]…

消費者庁など/食品ロス削減で、外食時のおいしく「食べきり」ガイド公表

消費者庁・農林水産省・環境省は5月20日、外食時のおいしく「食べきり」ガイドを公表した。 <外食時のおいしく「食べきり」ガイド> 出典:消費者庁発表資料(以下同じ) 4月19日に開催した「もったいないを行動に!食品ロス削 […]…

2分の1ルール/イオン、ヨーカ堂、ユニー、ヤオコーなど大手の採用拡大

農林水産省はこのほど、食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開についてを発表し、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニー、イズミ、カスミ、ヤオコーなど大手スーパー、各社へ2分の1ルールが拡大していることが明 […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/全国の商店街で説明会を開催

経済産業省は5月14日、順次、全国の商店街でキャッシュレス・消費者還元事業の説明会を開催すると発表した。 <消費者還元の仕組み> 出典:キャッシュレス決済事業者向け説明資料 説明会では、キャッシュレスの主な意義、キャッシ […]…

経産省/コンビニの自主行動計画を受け「有識者会議」立ち上げ

経済産業省の世耕弘成大臣は4月26日、閣議後の記者会見でコンビニ各社が発表した自主行動計画についてコメントした。 <経済産業省> 世耕大臣は、「昨日、公表された行動計画は、各社とも置かれた事業環境や経営方針は異なっている […]…

公取委/森永製菓に「下請代金の減額禁止」違反で勧告

公正取引委員会は4月23日、森永製菓に対し、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行ったと発表した。 森 […]…

経産省/軽減税率対応でレジ・システム補助金申請件数10万件を突破

経済産業省は4月17日、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)の申請件数が4月に10万件の大台を記録したと発表した。 <軽減税率対策補助金のホームページ> 補助金の問い合わせ窓口への電話相談件数は、昨年は毎月3000 […]…

公取委/アマゾン・ヤフー・楽天「一方的な規約変更」など取引実態調査

公正取引委員会は4月17日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について中間報告を発表した。 <調査の一例> 出典:公正取引委員会発表資料 1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実 […]…

公取委/アマゾン・ヤフー・楽天「一方的な規約変更」など取引実態調査

公正取引委員会は4月17日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について中間報告を発表した。 <調査の一例> 出典:公正取引委員会発表資料 1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実 […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/フランチャイズ加盟店のみ国が2%補助

経済産業省は4月12日、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要を改定した。 <消費者還元の仕組み> 出典:経産省説明資料 キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費税率引上げ後9カ月間について、 […]…

経産省/キャッシュレス政策推進も、偽造防止の観点から新紙幣は必要

経済産業省の世耕弘成大臣は4月9日、「我々はキャッシュレス政策を進めているが、それによって、ある日突然、紙幣がなくなるわけではない。キャッシュレスが進んでいる国においても当然、紙幣は使われている。そういう意味で、偽造防止 […]…

経産省/「コンビニ調査」加盟店4割が不満と回答「想定よりも利益少ない」

経済産業省は4月5日、「コンビニ調査2018」の詳報を発表した。調査によると、コンビニに加盟したことに満足しているかを尋ねたところ、45%が「概ね満足している」と回答した一方で、「満足していない」という回答が39%を占め […]…

経産省/4月上旬セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換

経産省は3月28日、世耕弘成大臣とコンビニ大手4社のトップによる意見交換を、4月上旬に行うことを明らかにした。 <経済産業省のホームページ> 世耕大臣が、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストッ […]…

経産省/世耕大臣、コンビニ経営者に改善のための行動計画を要請

経済産業省の世耕弘成大臣は3月26日、閣議後の記者会見で、コンビニ大手4社の経営トップと意見交換の場を設けて、コンビニ加盟店の経営改善に向けて、行動計画の策定を求めると表明した。 <会見する世耕大臣> 出典:経済産業省動 […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/予算不足の場合は財政当局と相談

経済産業省の世耕弘成大臣は3月26日、閣議後の記者会見で、2019年度予算に計上しているキャッシュレス・消費者還元事業について、予算不足の場合は財政当局と相談する考えがあることを表明した。 <キャッシュレス・消費者還元事 […]…

経産省/セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換

経済産業省は3月26日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップと意見公開を行い、本部と加盟店のより良い関係構築のための行動計画の策定を求めることを明らかにした。 経産省は、近年の労働力不足や雇用賃金の […]…

中央労働委員会/「コンビニ加盟者は労働者に当たらず」経済法で解決を

労使紛争の解決と調整に当たる厚生労働省の外局である中央労働委員会は3月15日、フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合から […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/キャッシュレス決済事業者の仮登録受付開始

経済産業省は3月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」で事業に参加するキャッシュレス決済事業者の仮登録の受付を開始した。登録期間は20日まで。 今回は、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者側の仮登録で、4月から […]…

経産省/レジ締め人件費5000億円、キャッシュレス推進でキャンペーン

経済産業省は3月13日、キャッシュレス社会の推進を目指す施策の一環として「キャッシュレス キャンペーン」を実施すると発表した。 3月29日の「プレミアムフライデー」に合わせて、プレミアム「キャッシュレス」フライデーと位置 […]…

厚労省・経産省/「働き方改革関連法」の施行に向けて取引上の配慮要請

厚生労働省と経済産業省はこのほど、業界団体宛てに、「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」周知を依頼した。 <取引慣行の見直しを要請> 出典:厚生労働省発表資料 働き方改革を推進するための関係法律が昨年7月 […]…

日本商工会議所/「今すぐ始める軽減税率対策」を発行、ネットで公開

日本商工会議所は3月5日、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策」を発行し、ホームーページに公開した。 <今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け)> 出典:日本商工会議所ホームーページ(以下同じ) 「小売/卸売向け」と「飲食 […]…

公取委/オンラインモール運営事業者の取引実態でアンケート調査

公正取引委員会は2月27日、ホームページに「アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて」を掲載した。 <調査の告知> 出典:公取委ホームページ 2019 […]…

厚労省/有期労働契約の無期転換ルールの周知啓発を業界団体に依頼

厚生労働省はこのほど、有期労働契約者の多い小売業や製造業などの業界団体宛てに、無期転換ルールの周知啓発について依頼した。 無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、 […]…

全国SM協会/経産省にキャッシュレス・消費者還元事業で要望書

全国スーパーマーケット協会は2月22日、世耕弘成経済産業大臣宛てに「キャッシュレス・消費者還元事業」について要望書を提出した。 <全国SM協会の横山清会長> 要望書では、「還元対象店舗が消費者の目から見て分かりやすいよう […]…

公取委/ヨーカ堂に消費税の転嫁阻害で勧告

公正取引委員会は2月15日、イトーヨーカ堂に対し調査を行ってきたところ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)の規定に違反する行為が認めら […]…

軽減税率/自動販売機のジュース、パン、お菓子は適用対象に

全国清涼飲料連合会はこのほど、消費税「軽減税率制度」の実施を見据え、自動販売機による飲食料品の販売とそれに関連する取引に係る適用税率の考え方について、財務省主税局と意見交換を実施した。 財務省主税局によると、2019年1 […]…

農水省/恵方巻の廃棄ロス削減を小売業団体に呼びかけ

農林水産省は1月11日、小売業者の団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。 恵方巻きは、節分に恵方に向かって食すると縁起が良いとされる巻き寿司で、季節商品として定着しつ […]…

流通3団体/消費税増税のポイント還元策で経産省に意見表明

日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会は12月20日、経済産業省に、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。 3団体によると、政府・与党において現 […]…

軽減税率/コンビニ・スーパーのイートインは外食、意思確認必要

国税庁は11月8日、消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)を改訂した。 今回は、コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食、スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食、飲食可能な場所を明示した場合の意思確 […]…

消費者庁/チムニーに「超速鮮魚 当日到着」の表示で措置命令

消費者庁は11月7日、チムニーに対して、同社が供給する魚介類の刺身と握り寿司の表示で、景品表示法に違反する行為が認められたため、措置命令を行ったと発表した。 チムニーが展開する居酒屋「はなの舞」「華の舞」「さかなや道場」 […]…

ゲンキー/公取が立ち入り検査

Genky DrugStoresは11月7日、子会社であるゲンキーが、納入業者との取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、同日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表した。 自社として、公正取引委員会の検査に全 […]…

ドコモショップ制服談合/伊藤忠、高島屋らに総額1025万円課徴金納付命令

公正取引委員会は10月18日、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社を決定するための見積り合わせ及びドコモショップユニフォームのレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法の […]…

公取委/ジャパネットたかたに景品表示法違反で措置命令

公正取引委員会は10月18日、ジャパネットたかたに対し、同社が供給するエアコン及びテレビに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同 […]…

公取委/近畿の百貨店5社に独禁法違反で課徴金1億9397万円

公正取引委員会は10月3日、近畿地区に店舗を設置する阪急阪神百貨店、高島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店、そごう・西武に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 <違反事業者、課徴金一覧> 近畿地 […]…

公取、消費者庁/キリン堂に景品表示法違反で措置命令

消費者庁は9月4日、キリン堂に対し、同社が供給する「グラリスゴールド」と称する食品に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為( […]…

軽減税率/イートイン・テイクアウト「同一価格」の表示も可能

新日本スーパーマーケット協会はこのほど、消費税軽減税率制度の際の価格表示について、行政情報を公表した。 <税込価格を統一する場合の表示> 出典:財務省公表資料 一部報道において、軽減税率制度の導入にあたり、イートイン・テ […]…

気象庁/最高気温35度以上、全国に高温注意情報発表

気象庁は8月1日、高温注意情報を発表した。北海道の一部地域、秋田、高知、宮崎、鹿児島、沖縄の一部地域を除く、全国を対象に、高温注意情報を出した。 <8月1日の最高気温予想> 出典:気象庁ホームーページ 気象庁は、全国の都 […]…

消費者庁/マクドナルドにローストビーフの広告表現で措置命令

消費者庁は7月24日、日本マクドナルドに対し、同社が提供する「東京ローストビーフバーガー」と「東京ローストビーフマフィン」と称する料理と、これら料理を含むセット料理の各料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為が認 […]…

全日空制服談合/高島屋、そごう・西武、名鉄百貨店に課徴金納付命令

公正取引委員会は7月12日、全日本空輸(全日空)が2013年11月1日に説明会を開催して新規に調達を開始した全日空向け制服の販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令と課徴金納付命令を行った。 高島屋、そごう・ […]…

コンビニ・スーパー/大雨の影響で148店舗が一時営業停止(9日14時時点)

経済産業省の7月5日からの大雨に係る被害・対応状況についての発表(7月9日14時時点)によると、コンビニエンスストア・スーパー148店舗が、鉄道の運転休止や避難指示にともない、一時営業停止となっている。 山陽自動車道(広 […]…

過労死等の労災補償状況/脳・心臓疾患の請求件数は卸売業・小売業が2位

厚生労働省は7月6日、2017年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況の請求件数は840件で、前年度比15件の増となった。支給決定件数は253件で7件の減となり、うち死亡件数は […]…

国税庁/清酒「灘五郷」、ぶどう酒「北海道」を地域ブランドとして保護

国税庁は6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。 酒類の地理的表示制度とは、地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度。 酒にその […]…

新日本SM協会/「HACCPの考え方に基づく衛生管理の手引書」を公開

新日本スーパーマーケット協会は6月27日、「スーパーマーケットにおけるHACCPの考え方に基づく衛生管理のための手引書」を公開した。 <HACCPの考え方に基づく衛生管理のための手引書> 出典:新日本スーパーマーケット協 […]…

農林水産省/全65歳以上人口の24.6%、825万人が買い物難民に

農林水産省は、食料品アクセス困難人口(いわゆる買い物難民)の推計結果を取りまとめた。 食料品アクセス困難人口とは、店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人で、2015年は全国で825万人と […]…

消費者庁/キリンシティに景品表示法違反の措置命令、料理に黒ビール不使用

消費者庁は6月13日、キリンシティに対し、同社が供給する料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づく措置命令を行った。 キリン […]…

イオン/東京都と災害支援協定

イオンと東京都は6月8日、有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結すると発表した。 <都内のイオンの店舗> 災害時における東京都からの災害支援物 […]…

消費者庁/TSUTAYA「動画見放題」に景品表示法違反に基づく措置命令

消費者庁は5月30日、TSUTAYAに対し、同社が供給する動画配信サービスに係る表示、光回線インターネット接続サービスに係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)及び同条第2号(有 […]…

軽減税率/コンビニ弁当、イートインなら「外食」価格表示でガイドライン

消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁は5月18日、2019年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度で、価格表示についてのガイドラインを発表した。 軽減税率の対象品目は、酒類と外食を除く飲食料品、定期購読契約が締 […]…