カテゴリーアーカイブ: 行政

公取委/楽天「送料無料」で緊急停止命令の申立て

公正取引委員会は2月28日、独占禁止法に基づき、楽天に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に行ったと発表した。 申立ての趣旨は、「楽天は、本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで、楽天が運営するオンライン […]…

経産省/マスクの輸入再開、消毒用アルコール1.7倍増産

経済産業省と厚生労働省は2月27日、マスクや消毒液の状況を発表した。同日23時時点で、国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続している。 28日11時30分に情報を更新し、週1億枚の供給に加えて、「マスク製 […]…

厚労省/新型コロナウイルスに関するQ&A(一般向け)更新

厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)を更新した。 Q&Aは、「新型コロナウイルスについて」「基本方針」「感染様式」「新型コロナウイルス感染症の予防法」「潜伏期に関するもの」「症状がある […]…

公取委/マスク「抱き合わせ販売」禁止要請

公正取引委員会は2月27日、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請を発表した。 <公正取引委員会> 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクなどの衛生用品の供給 […]…

経産省/新型肺炎影響で中小企業向け「資金繰り支援措置」発動

経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したと発表した。 「セーフティネット保証4号」は、売上高などが減少し […]…

政府/2週間のイベント中止、延期を要請

政府は2月26日、今後2週間は、イベントを中止、延期または規模縮小などの対応を要請すると発表した。 <発言する安倍総理> 出典:首相官邸ホームページ 首相官邸のホームページに、安倍晋三総理のコメントとして掲載したもの。同 […]…

東京都/新型コロナウイルスで労働相談ダイヤル設置

東京都は2月27日から当面の間、東京都労働相談情報センターに、新型コロナウイルスに関して、休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤルを設置する。 対応時間は、平日9時~20時、土曜9時~17 […]…

厚労省/加藤大臣「テレワークや時差通勤」協力要請

厚生労働省は2月25日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークや時差出勤の積極的な活用をお願いしたいと改めて表明した。 加藤勝信大臣は、記者会見で「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防 […]…

厚労省/「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」発表

厚生労働省は2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表した。 基本方針の骨子は、「1.現状の状況と基本方針の趣旨」「2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握しいる事実」「3.現時点での対策の目的 […]…

経産省/レジ袋有料化で「Q&Aガイド」公表

経済産業省は2月18日、レジ袋有料化が7月1日から始まることに伴うパンフレット「レジ袋有料化Q&Aガイド」を公表した。 <レジ袋有料化Q&Aガイド> Q&Aガイドでは、「なぜ、プラスチック製買物袋の有料化をするのか」「プ […]…

コンビニ検討会/報告書発表「加盟店の苦境」明確化、プロセスに意義

経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…

政府/新型コロナウイルスで業界団体に「衛生用品の安定供給」要請

厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…

楽天/公取委が立ち入り検査

楽天は2月10日、一部報道機関が報じたとおり、「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたと発表した。 楽 […]…

楽天/送料無料で公取委「調査開始」調査へ協力

楽天は2月7日、公正取引委員会から自社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。 公正取引委員会からは、調査に対する任意での協力を要請されており、関 […]…

コンビニ/裁判外紛争解決手続、行動計画フォローアップを議論

経済産業省は2月6日、今後のコンビニの新たな成長施策などを考える「第5回新たなコンビニのあり方検討会」で、裁判外紛争解決手続やコンビニ各社が提出した行動計画のフォローアップについて議論した。 <新たなコンビニのあり方検討 […]…

経産省/IT活用など「令和におけるコンビニの革新」提言

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…

経産省/新たなコンビニのあり方検討会「報告書案」発表

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 検討会は、2019年6月~12月まで4回開催し、その間、コンビニオーナーヒアリングを12回、コン […]…

経産省/「消費者の購買心理や体感物価を捉える新たな指標」開発

経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス(消費者心理指標)を産学 […]…

経産省/新型コロナウイルスで中小企業支援の相談窓口を開設

経済産業省は1月29日、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置したと発表した。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議 […]…

公取委/楽天の送料無料「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」

公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。 <公正取引委員会 […]…

公取委/コンビニ本部と加盟店との取引で「WEBアンケート」開始

公正取引委員会は1月17日、Webアンケート方式で「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を開始した。 現在、調査票を受領したコンビニエンスストア・チェーン加盟者に調査への協力を呼び掛けている。アン […]…

経産省/「消費税」事業者間88.1%、消費者向け76.3%が転嫁済み

経済産業省は1月22日、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を発表した。 2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業へのアンケート調査 […]…

ポイント還元事業/参加店舗のキャッシュレス決済比率34%に上昇

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…

ポイント還元事業/約3割強の消費者がポイント還元店舗で購入

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…

ポイント還元事業/金額構成比クレジット61%、電子マネー32%、QR7%

経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 還元額の内 […]…

コンビニ/事業承継・廃業・転業などオーナー「引退モデル」も課題

経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…

ポイント還元事業/「キャッシュレス還元マップ」の本格運用開始

経済産業省は12月23日、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店を地図上で検索できる「キャッシュレス還元マップ」サービスの本格運用を開始したと発表した。 <キャッシュレス還元マップ> 民間事業者の知見を活用し、消費 […]…

経産省/新たなコンビニのあり方検討会「報告書骨子案」発表

経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 <第4回新たなコンビニのあり方検討会> コン […]…

農水省/季節商品の食品ロス削減「需要に見合った販売」要請

農林水産省は12月20日、食品小売関係団体に向けて「季節商品の食品ロスを削減するための対応について」と題する事務連絡を発信した。 季節商品の食品ロスでは、近年、節分後の恵方巻きの廃棄が社会的な話題となったことから、本年1 […]…

公取委/「デジタル・プラットフォーム事業者」の取引規制公表

公正取引委員会は12月17日、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供す […]…

厚労省/労基署への「報告書類」ウェブで作成する新サービス

厚生労働省は12月2日、労働基準監督署への報告書類をインターネット上で作成できる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始した。 労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出などにおけ […]…

ポイント還元事業/登録加盟店数86万店「キャッシュレス使い方講座」開催

経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 現時点での、登録申請 […]…

ポイント還元事業/対象クレジットカードの検索機能追加

経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。 登録加盟店数は11月21日現在、約77万店で、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となってい […]…

コンビニ本部ヒアリング/店舗経営指導員の加盟店指導に課題

経済産業省は11月12日、新たなコンビニのあり方検討会の一環として、第1回コンビニ本部ヒアリングを実施した。ローソン、ミニストップ、セイコーマート、コミュニティ・ストアの経営者が参加した。 <コンビニ本部ヒアリング> コ […]…

ポイント還元事業/登録加盟店73万店に拡大、加盟店一覧更新

経済産業省は11月12日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況に関する直近の状況を公表し、11日現在、登録加盟店が約73万店となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業のスケジュール> 出典:経 […]…

経産省/イオン、ローソン、ファミマらと小売・飲食でロボット活用検討

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げたと発 […]…

経産省/コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 <経済産業省> 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…

コンビニ/ユーザー調査「深夜営業」不要14.8%・必要9.1%

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…

コンビニ/「本部社員」13%「オーナーの家族」25%ほぼ毎日出勤

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日~27日、FC本 […]…

コンビニ/オーナー85%「週休1日以下」56%「家族で12時間以上対応」

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 <オーナーの勤務状況> 出典:経済 […]…

ポイント還元事業/11月11日「登録加盟店数」約73万店に増加

経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…

コープこうべ/「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起

生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 <加盟店登録のステップ> […]…

ポイント還元事業/11月1日「登録加盟店数」約64万店に増加

経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…

渋谷区/ハロウィンで「飲酒禁止」要請、ドンキ酒類販売自粛

渋谷区は10月18日、ハロウィンにおける公共の場での飲酒の禁止への協力を発表した。 渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保のため、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」に基づき、10月25日18時~27日 […]…

消費者庁/「からあげ専門店こがね」の国産表示で措置命令

消費者庁は10月16日、「からあげ専門店こがね」を運営するプラスワンに対し、同社が供給する鶏の「もも」と称する部位を使用した唐揚げと唐揚げを含む商品に係る表示について、消費者庁と公正取引委員会の調査の結果を踏まえ、景品表 […]…

ポイント還元事業/店舗情報入力ミス2万件の約9割で修正完了

経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を公表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分(固定店舗/移動販売/EC)などの店舗情報に […]…

公取委/飲食店の大手ポータルサイトを調査

公正取引委員会の山田昭典事務総長は10月9日、定例会見で、飲食店のポータルサイトの調査を進めていることを明らかにした。 <公正取引委員会> 飲食店向けのポータルサイトが、飲食店の側にとっても広告の手段であり、あるいは予約 […]…

ポイント還元事業/10月中旬に店舗情報修正、アプリ機能改善

経済産業省キャッシュレス推進室は10月4日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する今後の対応を発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 消費者への分かりやすい周知、中小店舗への対応の迅速化の観点から、「店舗情報 […]…

経産省/小売業向け多言語対応「表示・POP」無料配布

経済産業省は10月3日、「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」を無料公開したと発表した。 <多言語対応表示> 2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下:協 […]…

ポイント還元事業/クレカ「1カ月当たり1万5000ポイント還元」主流

経済産業省はこのほど、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加する、クレジットカード・電子マネー・QRコードの主なキャッシュレス決済サービス概要を発表した。 <主要なキャッシュレス決済サービスの一例> 出典:経産省発表資料 […]…

国税庁/軽減税率電話相談センター、10月は土日祝日も受付

国税庁は10月1日、軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)において10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けると発表した。 同センターでは、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に […]…

国税庁/軽減税率電話相談センター、10月は土日祝日も受付

国税庁は10月1日、軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)において10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けると発表した。 同センターでは、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に […]…

公取委/製缶メーカー3社「価格カルテル」で課徴金257億円

公正取引委員会は9月26日、特定アルミ缶と特定スチール缶の製造販売業者らに対し、同日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令、課徴金納付命令等を行ったと発表した。 <違反行為の概要> 出典:公取委参考資料 公取委によると、 […]…

公取委/コンビニ本部と加盟店対象に「実態調査」来夏目途に結果公表

公正取引委員会は9月25日、さまざまな業界を対象として毎年実施する実態調査の一環として、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。 <公正取引委員会> 実態調査は、さまざまな業界で独占禁止法に違反する […]…

経産省/菅原大臣「ポイント還元事業」流通4団体要望書でコメント

経済産業省の菅良一秀大臣は9月20日、閣議後の記者会見でキャッシュレス・ポイント還元事業で、全国スーパーマーケット協会など4団体から制度の見直しを求める要望書が出ていることについてコメントした。 <経済産業省> 菅原大臣 […]…

経産省/キャッシュレス・ポイント還元対象店の検索アプリ公開

経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗を検索するための地図アプリとホームページ上の地図機能を公開した。 <「キャッシュレス・ポイント還元事業」の消費者向けHP> キャッシュレス・ポイント還元事 […]…

経産省/コード決済の不正利用で責任分担・補償の事例集を公表

経済産業省は8月30日、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表した。 <経済産業省> 不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担 […]…

経産省/コンビニの社会的役割と行政的な支援などを議論

経済産業省は8月30日、第2回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 <第2回新たなコンビニのあり方検討会> 新たなコンビニのあり方検討会は、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識 […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/9月6日までの加盟店登録を呼び掛け

経済産業省は8月30日、キャッシュレス・ポイント還元事業で、加盟店登録の今後のスケジュールを発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件 […]…

経産省/「コンビニオーナーヒアリング」要旨発表、現場疲弊明確に

経済産業省は8月30日、新たなコンビニのあり方検討会で行っているコンビニオーナーヒアリングの第1回の議事要旨を公開した。 <経済産業省> オーナーヒアリングは8月21日、第1回目を東京で開催した。9月17日まで順次、名古 […]…

公取委/EC、SNS、検索サイトなどの個人情報取得で指針発表

公正取引委員会は8月29日、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)を発表した。 <公正取引委員会> デジタル・プラットフォーマーとは、オ […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/店頭用広報キットの配布開始

経済産業省は8月28日、キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットの配布を開始した。 <決済手段表記用ポスター(5%の場合)> 出典:経済産業省ウェブサイト キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1 […]…

経産省/「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請43万件

経済産業省は8月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件となったと発表した。 <地域別の登録申請数> 「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還 […]…

経産省/コンビニの「ポイント即時充当」運用上問題なし

経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2%のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示 […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/消費者向けホームページ公開

経済産業省はこのほど、キャッシュレス・消費者還元事業のホームページに、消費者向け情報を公開した。 <消費者向けリーフレット> 「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げ […]…

軽減税率/屋台の飲食料品提供、テーブル、椅子があれば税率10%

国税庁はこのほど、改訂した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」で、屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベントなどで、テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象とならな […]…

経産省/軽減税率対応の強化で特別会合を開催

経済産業省は8月7日、レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催したと発表した。 <経済産業省> 消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税 […]…

経産省/「決済サービスの不正利用対策に関する検討会」立ち上げ

経済産業省は8月6日、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げると発表した。 今般のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキ […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/加盟店登録申請数は約28万件

経済産業省は8月2日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請数は約28万件となったと発表した。 同日、閣議後の記者会見で世耕弘成大臣は、「ポイント還元事業については、8月1日時点で約28万店舗から登録申請を頂 […]…

経産省/世耕大臣「セブンペイ」終了でガイドライン遵守を呼び掛け

経済産業省の世耕弘成大臣は8月2日、閣議後の記者会見で7Pay(セブンペイ)廃止についてコメントした。 <経済産業省> 世耕大臣は、「今回の7payのサービス廃止は、抜本的な解決に相当な時間が掛かるということや利用者に不 […]…

軽減税率/販売奨励金は個別判断、センターフィーは適用除外

国税庁は8月1日、軽減税率制度の実施に伴う、飲食料品に係る販売奨励金の取り扱いについての見解を公開した。7月に改訂した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」をホームページに掲載したもの。 Q&Aによると、「 […]…

経産省/飲料配送で貨物の毀損範囲、廃棄負担や料金明確化提言

国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は7月26日、飲料配送の関係者や法律の専門家を構成員とする「飲料配送研究会」を立ち上げ、「飲料配送研究会報告書」を発表した。 <配送可能な資材の傷> 飲料については、 […]…

経産省/世耕大臣セブンペイ不正アクセスで「基本的な対策を怠った」と指摘

経済産業省の世耕弘成大臣は7月9日、閣議後の記者会見で7Pay(セブンペイ)の不正アクセス問題についてコメントした。 <経済産業省> 世耕大臣は、「原因については引き続き究明中ということだが、そもそもこのキャッシュレスに […]…

経産省/セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請

経済産業省は7月5日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めた。 <経済産業省> セブン&アイ・ホールディングスが7月1日から開始したコー […]…

消費者庁/スーパー「サンプラザ」パンの価格表示で措置命令

消費者庁は7月8日、大阪府でスーパーを展開するサンプラザに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。 例えば、あたかも、該当商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、該当商品をメーカー希望小売価格から3割割り引いて販 […]…

消費者庁/百貨店等提携カード「ポイント還元率」表示の留意点発表

消費者庁は7月8日、百貨店と提携するクレジットカードのポイント還元率の表示について、例外条件の内容を明瞭に記載するように事業者に求めた。 百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点を発表 […]…

経産省/コンビニ1店あたりの売上頭打ちを指摘

経済産業省は6月28日、第1回新たなコンビニのあり方検討会を開催し、コンビニの現状と課題を整理した。 コンビニは、店舗当たり客数の減少や、オーナーの高齢化・人手不足等の今日的課題の顕在化により、従前までの成長基盤の脆弱化 […]…