クスリのアオキ/滋賀県大津市に「雄琴店」オープン

クスリのアオキは5月18日、滋賀県大津市に「クスリのアオキ雄琴店」をオープンする。雄琴店は滋賀県において32店舗目、大津市では6店舗目の出店となる。また、営業エリア全域で合計826店舗となる。 <出店地> ヘルス・ビューティの専門性を強化するとともに、食品や生活用品などの品揃えを充実させて利便性を高め、地域のお客に支持される店づくりを目指す。 ■クスリのアオキ雄琴店 所在地:滋賀県大津市雄琴3丁目4番32号 営業時間:9時~22時

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中国ロックダウン/卸売60.2%、小売り49.5%にマイナス影響

帝国データバンクは5月17日、中国ロックダウンの影響に関するアンケート調査の結果を発表した。 <中国ロックダウンの影響広がる> 上海市のロックダウン(都市閉鎖)といった厳格な中国の感染対策の影響が、物流、製造などに広がっている。調査によると、中国ロックダウンによって、企業活動に「マイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」35.5%と「今後マイナスの影響が出る見込み」12.9%の合計)企業は48.4%となった。 「マイナスの影響がある」企業を業界別でみると、「卸売」(60.2%)、「製造」(57.7%)、「小売り」(49.5%)を中心に、幅広い業界へ中国ロックダウンの悪影響が広がっていることがわかった。 企業からは「上海港が使えないため、原料が中国から届かない。他の港も対応が難しくなっており、調整を続けている」(界面活性剤製造、大阪)といった、上海市のロックダウンによるサプライチェーン(物流網)の混乱が、企業活動へ響いているとの声が多くあがったという。 <マイナスの影響のある主な業界> さらに、影響の大きい「卸売」と「製造」を詳しくみると、「化学品製造」(73.8%)、「機械・器具卸売」(66.4%)、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(62.6%)、「機械製造」(56.6%)での悪影響が、とりわけ大きくなっている。帝国データバンクは、企業からは「客先で使用する部品が入ってこないため、当社への注文品も5月分全てキャンセルされた」(ガス・石油機器製造、群馬)と、中国からの機械関連などの部品や原材料の入荷の遅れが企業活動に直接的のみならず、間接的にもマイナスの影響を与えているとの声が多く聞かれたとしている。 ■問い合わせ先 帝国データバンク 東京支社 情報統括部 TEL:03-5919-9343   E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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そごう千葉店/食品フロアリニューアル、銘菓・名産品の自主編集売場も

そごう千葉店(千葉市中央区)は5月20日、食品フロアのリニューアルを開始する。 <食品フロアをリニューアル> コロナ禍を経て定着した「イエナカでごちそうを楽しむ」ニーズに対応、5月20日11ブランド、6月23日5ブランドを刷新する。 5月20日総菜売場の人形町今半では、人気の総菜に加え新たに精肉コーナーが併設され、自宅で老舗のすき焼きの味などを楽しめる。すし三崎港、日本料理 和か葉、崎陽軒、ほそや、田子作煎餅、梅園、かきたねキッチン、あられとよす、本高砂屋、銀座文明堂もリニューアルする。 6月23日からは銘菓・名産品コーナーがオープン。千葉県銘菓・名産、催事イベント、全国の人気菓子、全国の名産の4つのコーナーを設置する。新設された千葉の銘菓・名産品コーナーでは、落花生をその場でペーストにして販売する予定だ。 和菓子の卯花墻(うのはながき)、与三郎の豆、惣菜の柿安ダイニング、お茶の一保堂茶舗も一新する。 また、週替わりで全国各地の銘菓・名産品を販売する催事・イベントを実施する。

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ヤオコー/ヤングファミリー層向け商品強化「大宮櫛引店」出店

ヤオコーは5月17日、埼玉県さいたま市に「ヤオコー大宮櫛引店」を開店した。同店のスローガンは、楽しさと安さを売るものと売り方の変化で伝え、ヤングファミリー層の支持を固めようで、ドミナントエリア内でヤングファミリー層の取り込みを図る。 <ヤオコー大宮櫛引店> さいたま市北区と大宮区の境、埼玉新都心交通(ニューシャトル)「鉄道博物館駅」から西に約1.1㎞、JR「大宮駅」から約1.9㎞に立地し、比較的平坦な道が続くため、徒歩や自転車での来店がしやすい地域に出店した。周辺は、市街化調整区域に囲まれており、戸建てと中低層共同住宅が混在し人口が密集している。出店地周辺の人口・世帯数はともに増加傾向であり、年齢構成は、40~50歳代前半がボリュームゾーンとなっている。出店1㎞圏内の世帯構成は、2~3人世帯の割合が最も高くなっている。 <青果側入口からの全景> 精肉は、人気のローストビーフやヤオコー精肉の特徴的な取組みである馬刺しといったミートデリカを強化した。のっけ盛りやおつまみバイキングで選べる楽しさのある売場を実現した。 <ローストビーフコーナー> 鮮魚は、圧倒的な旬の近海魚の単品量販や、ヤング層からの支持が高い「鮭・サーモン」を豊富な量目で提案するほか、名物企画として「豊洲まつり」を実施することで、毎日のおかずに選べて楽しい売場を目指します。 <鮭・サーモン売場> 青果は、定期的に地元・産直フェアを開催し、お客へ鮮度、楽しさの打ち出しを行う。また、野菜では健康視点、女性をターゲットにきのこのご提案と販売強化、果物はパインの売方やおいしさにこだわり、お客に訴求する。花は旬や季節を感じ、鉢物を楽しんでもらえる売場づくりに取り組む。 <台湾産木熟パイナップル> 惣菜は米飯を強化し、毎日できたてのおいしさを提供する。ランチの時間帯では豊富な品揃えで「今日のおすすめ弁当」を展開、夕方には出来たてのローストビーフ丼を提供する。また、時間帯別のお客のニーズに合わせた鉄板焼き商品で、ライブ感のある売場を実現する。 <惣菜売場の厨房> 寿司はちらし寿司を主力商品とし、「温玉で食べる!やみつきポキ丼」「ごま油香る!海鮮アボカド漬け丼」「たたき鰹のてこね寿司」をはじめとする話題商品や、握り・巻物の多人数用盛合わせといったヤング層に支持が高い商品を取り揃えた。 <温玉で食べる!やみつきポキ丼> インストアベーカリーは、特にランチタイムのニーズに向けて、店内手づくりで出来たての美味しさを味わえる各 […]

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プロント/丸ビルにパスタ自動調理ロボット導入の新業態を6月30日オープン

プロントコーポレーションは6月30日、パスタ自動調理ロボット「P-Robo」導入の新業態「エビノスパゲッティ」1号店を東京・丸ビル(東京都千代田区)にオープンする。 <エビノスパゲッティ丸ビル店の外観イメージ> <同店の内観イメージ> デザインコンセプトは「未来の食卓」。伝統的な昔からある食卓の風景と先進的に変化した現代的要素の異素材を組み合わせ、ハイブリッドな空間を演出する。スパゲッティとサラダのお持ち帰り販売ブースが店頭に用意され、テークアウトすることも可能だ。 <商品イメージ> 「エビノスパゲッティ」は、食事・酒の片方だけでも楽しめるスパゲッティ屋。パスタ自動調理ロボット「P-Robo」を搭載することで、従来の2倍以上の高温調理でオリジナルソース・具材・スパゲッティを一気に絡めて仕上げ、こだわりの「アルデンテ」食感のスパゲッティを約45秒ごとに1食提供する。 ■エビノスパゲッティ 丸ビル店 所在地:東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング地下1階 店舗規模:32席 営業時間:11時~22時30分 定休日:なし(施設に準ずる)

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BAKE/名古屋栄三越店にバター和菓子「八 by PRESS BUTTER SAND」出店

BAKEは5月27日、バター和菓子専門店「八 by PRESS BUTTER SAND」を名古屋栄三越店にオープンする。中部エリアに初出店となり、バターサンド専門店「PRESS BUTTER SAND 名古屋栄三越店」も移設し、同区画内に併設オープンする。 <八 by PRESS BUTTER SAND 名古屋栄三越店> 「八 by PRESS BUTTER SAND」は、和素材を使ったバターサンドをはじめ、バターと和菓子をかけ合わせた、「バター和菓子」という新カテゴリーで商品展開するBAKEの新ブランド。2022年3月に大丸東京店に第1号店をオープンし、同店舗で3店舗目となる。 商品は、「和バターサンド(きな粉あずき)」(4個入:税込1188円、8個入:2376円)、おりどら(270円)、「ばたふく」(270円)などのほか、オープン記念商品「つつみ 八×PRESS BUTTER SANDセット」(1620円)を販売する。 <和バターサンド(きなこあずき)> 「和バターサンド(きなこあずき)」は、国産きな粉と国産の米粉を練り込んだクッキー生地を八角形型の特注プレス機ではさみ焼きしたバターサンド。きな粉はコク深い黒豆きな粉と、時間をかけて焙煎した京風きな粉の2種を使用している。中には、北海道産の大納言あずきを使った甘納豆と濃厚なバタークリームで作った上品な甘さのあずきバタークリームを挟んだ。 <おりどら> 「おりどら」はたっぷりのあずきバタークリームを、どらやき生地で包み、ワッフルのように生地を二つ折りにした。片手で食べやすい形状が特長で、十勝あずきで作られた、甘納豆のシャリッとした食感と、バターのなめらかな食感のかけ合わせが楽しめる。 <ばたふく> 「ばたふく」は、北海道産あずきを炊き上げたあんこの中にバタークリームをふんだんに入れ込み、濃厚なコクを感じられる大福に仕上げた。滋賀県産のもち米に砂糖や水あめを加え丁寧に練り上げた羽二重餅は、絹のようなキメの細かさが特長だ。 <つつみ 八×PRESS BUTTER SAND セット> オープンを記念商品「つつみ 八×PRESS BUTTER SANDセット」(1620円)は、5月27日~9月30日の期間販売。「八 by PRESS BUTTER SAND」と「PRESS BUTTER SAND」それぞれの代表商品である「和バターサンド(きな粉あずき)」と「バターサンド」を詰合せたボックスを、限定デザインの風呂敷で包んで […]

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東急百貨店/本店営業終了に向け食品の「電話注文即日配送」開始

東急百貨店は5月19日、東急百貨店本店において、食品売り場の商品(生鮮・グローサリー)を電話で注文を受け付け、当日配送する「電話注文即日配送サービス」を開始する。 <電話注文で商品を売り場からピックアップ> 同社の強みである渋谷の食において新たな買い物方法を提供し、利便性向上に取り組む。 同社は以前よりECサイト「東急百貨店ネットショッピング」、自社アプリ「テークアウト&デリバリー by東急フードショー」などデジタルを活用した食品の買い物方法を提供してきた。 一方でパソコンが不慣れで、直接オペレーターと話す安心感を求める顧客から、電話注文への要望が高く、今回新サービスを開始するもの。 普段より本店食品売り場で購入している顧客をはじめ渋谷周辺エリア(渋谷区・目黒区・世田谷区・港区の一部)を対象に、本店の生鮮・グローサリー商品をコールセンターで注文受付、売り場にて商品ピックアップ、東急のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」が当日配送する。 商品は本店の生鮮・グローサリーの各ショップ(明治屋、林フルーツ、精肉あづま、鮮魚魚力)で人気の商品約500点をセレクトしたカタログ「電話注文即日配送サービス」の中から選択できる。 <約500点の商品を注文できる> 本店での試験運用を通じて、当日配送に対するニーズ分析や効率的な配送ができるスキーム構築を行う。2023年1月31日の本店営業終了後には、同社が渋谷で運営する食の3拠点(渋谷東急フードショー、東横のれん街、東急フードショーエッジ)へサービス拡大を予定している。 本店の顧客をはじめ渋谷周辺エリア住民に、渋谷の食における新たな買い物インフラとして利用してもらうことを目指す。 ■電話注文即日配送サービス 試験開始日:5月19日 対象商品:カタログ「電話注文即日配送サービス」掲載商品約500点(本店食品売り場:明治屋、林フルーツ、精肉あづま、鮮魚魚力4店舗の商品) 対象区域:渋谷区・目黒区・世田谷区・港区の一部(青山・赤坂・麻布・六本木・白金) 受付方法:10時~17時電話にて各日先着20人受付 フリーダイヤル:0120-355-109(通話料無料) 決済方法:クレジットカード 配送料金:税込み880円(1梱包20kg、3個口まで) 配送時間:  1便/10時~12時注文受付/当日15時以降配送 2便/10時~14時注文受付/当日17時以降配送 翌日便/10時~17時注文受付/翌日15時以降配送

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ファーストキッチン/「勝ちを知る組織」に改革、2022年は出店・DX強化

2016年サントリーグループからウェンディーズ・ジャパンがファーストキッチンを買収し、新生ファーストキッチンとしてスタートを切ったと同時に社長に就任した紫関修氏は、チェーン全体を活性化するため「勝ちを知る組織」へ社内改革を推進している。2022年は、新たな出店形態も開発し、店舗増への戦略を加速する。チェーン全体の成長に向け、客層・商圏の拡大、DX強化、ドライブスルーといった新たな出店形態の開発など紫関社長に今後の展開を聞いた。 ――社長就任以来約5年間の振り返りを聞かせてください。 紫関 ファーストキッチンは、ファーストキッチンブランド以外に、親会社のウェンディーズ・ジャパンとのダブルブランド「ウェンディーズ・ファーストキッチン」という業態を運営しています。競合チェーンがM&Aで合併することはあっても、ダブルネーム店舗は日本でも、世界でも珍しい業態だと思います。まず、社長就任以来、ウェンディーズ・ファーストキッチンというダブルネーム店舗を増やすということ、ファーストキッチンという40年以上続いてきた企業の改革の2つに取り組みました。ダブルネーム店舗についていえば、もともと私が就任する前、サントリーグループ時代、上野浅草口店と六本木店で両ブランドのコラボ店舗を出店したところ、ものすごく成功したのです。売上も既存店舗60パーセント以上伸びたという実績がありました。 ――ダブルネーム店舗にポテンシャルを感じたのですね。 紫関 そこで、ウェンディーズ・ジャパンのアーネスト・M・比嘉会長がロングリーチというファンドの出資を受け、ファーストキッチンを買収し、ウェンディーズ・ファーストキッチンというブランドを広げることによって企業価値を上げていこうという方向性が決まりました。そして、より効果が高い場所からダブルネーム店舗に変えていくことに取り組みました。 その際、コラボ成功の理由としてあげられるのは、都心店において、インバウンド需要の高かった時期ですからアメリカのような商品が食べられ、日本以外のアジアにはあまりないブランドなので外国人観光客が取り込めたことがあります。また、女性客の多かったファーストキッチンに、ウェンディーズのボリューミーなハンバーガーを投入することで、男性客の需要も生まれたことが成功につながりました。そこで、新宿南口や赤坂見附など都心店からダブルネーム店舗に改装していきました。 <赤坂見附店> ――ファーストキッチンの社内改革については何に取り組んだのですか。 […]

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イオンモール/遠隔地から送電する再エネ電力を今秋30施設で活用

イオンモール、みずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、 エコスタイルは5月17日、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」について基本合意したと発表した。 <自己託送方式による再エネ活用の仕組み> この取り組みは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイトコーポレートPPAとなる見込み。オフサイトコーポレートPPAは、発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給するもの。 加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて、全量遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電する自己託送を活用。複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは、国内初の取り組みとなる予定だ。 また、全国にある約740カ所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW(一般家庭の約1万6000世帯分の電力使用量相当)を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、2022年秋に全国のイオンモール約30施設に供給する自己託送を目的としている。 低圧・分散型太陽光発電は、メガソーラーと異なり大規模開発を必要とせず、林環境保全を図りつつ、耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した、環境負荷の少ない再生可能エネルギー電源となる。比較的短期間で開発できるため、スピーディーに脱炭素を実現できるという。 さらに、自己託送の活用により、建物、駐車場の屋根など、電力需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置することが難しい場合でも、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電するオフサイトでの送電が可能。小売り電気事業者を介さずに発電所と電力需要家が長期契約を結ぶことで、再生可能エネルギーを市況に左右されず安定的に調達できるため注目を集めている仕組みとなっている。 イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけであり、みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供、スキーム構築に関する助言、リスクマネーの供給、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守(O&M)、自己託送の導入・運用のサポートを行うことを想定している。

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近商ストア/大阪・南港に加工食品・グロサリーの物流センター移転

近商ストアは6月1日、大阪市住之江区の南港エリアにて、加工食品や日用品などのグロサリー商品を扱う「近商ストア南港物流センター」を稼働開始する。 <GLP大阪1階部分に移転> 新物流センターは、阪神高速湾岸線の出入り口に近く、大阪メトロのニュートラム駅のそばという機能面に優れた立地であり、配送効率向上などのロジスティクス改革を推進する。勤務する従業員の利便性も向上することが期待できるという。 2007年6月に稼働した泉佐野ドライセンター(泉佐野市住吉町/10155.36m2)から移転するもの。 ■近商ストア南港物流センター 所在地:大阪市住之江区南港南2-4-43(GLP大阪1階部分) 建物構造・規模:鉄筋コンクリート造 地上7階建 交通:ニュートラム南港東駅から徒歩1分、阪神高速道路南港中出入り口から至近 賃借面積:10681.8m2(事務所面積522.05m2を含む) 取扱品目:加工食品・菓子・飲料・酒・日用品など 供給店舗:近商ストア全店舗(37店舗)

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プレナス/開業事業の展開強化で「海外グループ」新設

プレナスは6月1日、プレナスグループの海外における事業展開の強化のため組織変更を実施する。 海外グループを新設し、海外グループ管掌下に「海外事業本部」を設置する。また、海外事業本部に「海外法人管理部」「海外マーケティング部」「海外事業推進部」を設置する。 海外法人管理部は、海外法人の経営管理と出向者のサポートを担う。海外マーケティング部は、海外事業におけるメニュー戦略の提案と商品開発、マーケティング業務および店舗設計・システムに関する支援を行う。海外事業推進部は、海外直営店・FC店舗への店舗運営支援とFC展開における基盤の構築を担う。

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SCのリーシング/ショップ出退店動向、ランキングから最適化5月25日無料開催

リゾームは5月25日、「『SCの戦略づくり』と『リーシング』に変革をもたらすクラウドサービスのご紹介」を開催する。 <SCのリーシングを最適化> 約2年にわたるコロナ禍により、SC業界ではリーシング業務の見直しを迫られている。地域別、業種別、SC立地別のショップ出退店動向やランキングなどからリーシング業務の最適化、効率化を検討できるクラウドサービスを紹介するもの。 SC業界内の動向(トレンド)を見ながら、リーシング業務改革に役立つオンラインセミナーとなっている。「SC FORCE(エスシーフォース)」という新サービスによる、新しいリーシング業務を提案する。 「業種別、地域別のテナント動向が見えない」「ライバル企業各社のテナント動向が見えない」「戦略作りのための情報入手に時間がかかる」「リーシングリスト作成の精度・効率を上げたい」といったビジネスパーソンの課題に対応した内容となっている。 ■開催概要 開催日時:5月25日(水)14:00~14:40 会場:オンライン(Zoomウェビナー) 参加費:無料 定員:100人 ※システム関連会社など競合となるサービス事業者の参加をお断りすることがございます ■詳細・申し込みはこちら https://rhizome-e.lmsg.jp/v2/seminar/11607/JOhDQ0Ua ■主な内容 (1)地域別、SC立地別、業種別でのテナント数推移/テナント数が増えている業種、減っている業種の調査 (2)地域別出店勢いランキング/出店の勢いのあるテナント、注目のテナントを深堀 (3)ショップ運営企業別のブランド推移/リーシング交渉で比較したいショップ運営企業の動向を確認 (4)リーシング交渉リスト作成/ベンチマーク、競合、ショップ親和性を元にリーシングリストを自動作成 ■問い合わせ先 リゾーム 営業推進グループ 所在地:東京都中央区入船1-5-11 弘報ビル4階 https://rhizome-e.lmsg.jp/p/hyHto0 TEL:03-3523-1128 FAX:03-3523-1165 https://www.rhizome-e.com/

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今さら聞けない物流改善/自動化、デジタル化など解説5月25日無料開催

シーアールイーは5月25日、無料オンラインセミナー・CREフォーラム「今さら聞けない!物流改善の考え方と成功させるポイント~現場で改善を進めるために必要な方策とは~」を開催する。 <自動化、デジタル化など解説> ダイエーやロジワンにて物流運営管理・物流改善に携わり、現在はコンサルタントとして活躍している、田村経営コンサルティング事務所の田村隆一郎代表が登壇する。 物流改善がうまくいく現場とそうでない現場の違い、自動化・省力化、デジタル化が進む物流現場での改善活動をどのように進めていったらよいのか。多くの現場改善を支援した事例をもとに、活動を着実に進めて成果を上げるためのポイント、さらに改善を通じた人材育成のあり方について解説する。 ■開催概要 日時:5月25日(水)16:00~17:00 会場:オンライン受講(Zoom)  参加対象者:荷主・物流企業 参加費:無料 定員:100人 申し込期限み期限:5月24日(火)18:00 ■詳細・申し込みはこちら https://www.logi-square.com/sh/6f8ce32029df ■プログラム 15:45~16:00 視聴者入室受付 16:00~16:10 CREより挨拶・会社説明 16:10~16:50 田村経営コンサルティング事務所田村氏講演 16:50~17:00 質疑応答  ■セミナーのポイント 1、物流改善の基本的な考え方 ~物流現場に即したトヨタ式改善の考え方とは 2、改善を着実に進めるためのたった一つの施策とは ~成果が出る組織と停滞する組織の違い 3、これからの現場に求められる改善の取り組み ~自動化、省力化、デジタル化を踏まえた物流改善の進め方 4、改善を通じた人材育成のあり方 ~すべての企業で重要なテーマとなる人材育成の手法とは ■講師 田村経営コンサルティング事務所 代表 田村 隆一郎氏 1990年ダイエー入社。物流本部にて物流企画、センター開発、物流効率化に従事。その後ロジワン(現イオングローバルSCM)に移り、物流運営管理、物流改善を担当。業務改善プロジェクトにてトヨタ自動車の指導を受け、社内に改善活動を導入、定着させる。 2005年に独立し、製造業、卸売業、小売業、物流業等で物流コンサルティングや業務改善コンサルティング、人材育成の研修などを行っている。中小企業診断士。 ■問い合わせ先 シーアールイー マーケティングチーム 担当:立原(タチハラ) Email:leasing_ma […]

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イオンモール/新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデア検討

イオンモールは5月21日、22日、東京都港区の「CIC Tokyo」で、新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアを、社外で活躍する個人の人々と共創することを目的に、自社初となるビジネスアイデアソンを開催する。 アイデアソンとは、アイデア(Idea)とマラソン(Marathon)を掛け合わせて造られた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うというイベントとなっている。 現在、イオンモールは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく人との出逢いや文化育成なども含めた”暮らしの未来”をデザインすることを経営理念に掲げている。 今回の取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、一般の社会人や学生を対象に参加を募り、新規事業開発や、スタートアップ企業の人々、事業構想関連を学ぶ学生などが参加する。その多様な視点や経験を活かしてもらい商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアの創出で、イオンモールのビジネスモデルを検討してもらう。

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スキャンディット/USMHのリテールDX、LINEのスマホレジを動画で紹介

スキャンディットはこのほど、同社の高速・高精度バーコードスキャンの技術を活用したUSMHのリテールDX、LINEがAPIとScanditを使って実現するUX向上を軸としたスマホレジの構築ポイントについてオンデマンドウェビナー配信を開始した。 スキャンディットのデータキャプチャ技術は、最先端かつ独自の機械学習プラットフォームでスマートフォンからドローン、ウェアラブルデバイス、ロボットまでカメラが搭載されたあらゆるスマートデバイスで使用可能。スキャンディットのソリューションにより、業務にかかるコストと時間を削減し、従業員や顧客の満足度を向上することができる。イオンリテール、オーケー、ヤマト運輸などのデジタルトランスフォーメーションの一環として活用されている。 <USMHのリテールDX解説> USMHのリテールDXでは、セルフスキャン「Scan&Go Ignica」を中心にDXを急速に進めているUSMHが、スキャンディットのバーコードスキャン技術を採用した理由と背景を説明。2019年から店舗内外のデジタル化を進め、2022年1月から開始した新業態「BLANDE」の全貌と目指す姿を紹介する。 <スマホレジのUX向上策を紹介> LINEとScanditが考える新しいUXは、小売業界のDX支援をリードするLINEとスキャンディットが考える、スマホレジの構築において考慮したほうが良いポイントについて、デモを交えて解説する。スマホレジの導入を検討中、既存スマホレジのUXをさらに向上させたいといったビジネスパーソンの課題に対応したした内容となっている。 ■詳細はこちら 【動画1】 スマートフォンで完結、高速・高精度バーコードスキャンが支えるUSMHのリテールDX実践 ウェビナー内容 ・スキャンディットのSmart Data Captureプラットフォームの概要 ・データキャプチャ性能のご紹介 ・セルフスキャンによる買い物客とのタッチポイント構築 ・バーコードスキャンの重要性 ・カスミ取締役の満行氏によるUSMHのリテールDXとオープンイノベーション「AKIBA Runway」の取り組み ・USMHが実施したスキャン性能の効果測定結果 【動画2】 これからはじめるスマホレジ構築~LINEとScanditが考える新しいUX~ ウェビナー内容 ・これからのスマホレジに必要な要素 ・LINE APIとScanditを使って簡単にスマホレジを構築する方法 ・Scanditのデータキャプチャ性 […]

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ファミマ/3種類の「冷し中華」を5月17日からリニューアル

ファミリーマートは5月17日から「炙り焼チャーシューの冷し中華」に加え、「具だくさんミニ冷し中華」、「ごまだれ冷し中華」をリニューアルし、順次発売する。 <ファミマの冷やし麺シリーズ> 「冷し中華」商品は、爽やかな酸味としょうゆのコクを感じられるスープをコンセプトに合計3商品を発売。北海道産100%の小麦を配合して、麺の弾力を向上させた。 <炙り焼チャーシューの冷し中華> 「炙り焼チャーシューの冷やし中華」(462円)は、北海道産小麦100%の小麦粉を配合し、弾力を向上させた麺を使用。スープには独自の製法で香り豊かに仕上げた丸大豆じょうゆを使用し、後味の濃厚なうまみにこだわった。具材のチャーシューは炙(あぶ)り焼きで香ばしく仕立て、卵は黄身がしっとりとした見た目と食感になるようにゆで時間や温度を工夫したという。 <具だくさんミニ冷し中華>「具だくさんミニ冷し中華」(334円)は、つるみとコシのある麺に、チキンの旨みとレモン果汁の酸味がさわやかなスープを合わせたミニサイズの冷し中華。具材は、紅生姜、錦糸卵、炙りチャーシュー、きゅうり、もやしを彩りよくトッピングした。中部地区では価格と仕様が異なる。 <ごまだれ冷し中華>「ごまだれ冷し中華」(462円)は、ねりごまや醸造酢・りんご果汁でまろやかな酸味に仕立てた、ごま風味のスープを合わせたコクのある冷し中華。具材は蒸し鶏のほか、ゆで卵、きゅうりなどをトッピングした。

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ミニストップ/「いろむすび かき揚げ天むす」発売

ミニストップは5月17日、おにぎりのいろむすびシリーズから「いろむすび かき揚げ天むす」(税別130円)を発売した。 <いろむすび かき揚げ天むす> 和風色飯2枚で、かき揚げを挟んだ厚くて、天ぷらも見える見た目にもインパクトのあるおにぎり。かき揚げには、初夏のイメージが感じられるいんげんやコーン、にんじん、玉ねぎを使い、見た目からおいしさを感じられるように仕上げたという。

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ロイヤルHD/1~3月は構造改革効果などで営業損失縮小

ロイヤルホールディングスが5月13日に発表した2022年12月期第1四半期決算によると、売上高221億4400万円(前年同期比15.4%増)、営業損失10億3300万円(前期は32億5100万円の損失)、経常損失8億9200万円(前期は38億2300万円の損失)、親会社に帰属する当期損失10億5800万円(前期は24億7400万円の損失)となった。 売上高は、オミクロン型の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」により、時短営業などの影響を受けたものの、対前年では増収となった。 経常損失は、既存店の収益改善や構造改革の効果(事業再編、不採算店撤退など)、助成金収益計上の増加により大幅に縮小、EBITDAは黒字化した。 セグメント別損益では、全ての事業セグメントで、経常利益は前年を超過した。外食事業・コントラクト事業は、時短営業等の対応を実施したものの、経常黒字を確保した。ホテル事業・食品事業は、経常赤字となったものの、損失額は縮小した。 主力の外食事業は4四半期連続、コントラクト事業は2四半期連続で経常黒字となった。ホテル事業は、依然として宿泊需要が停滞しており、経常赤字が継続した。 外食事業では、ロイヤルホスト・てんや・その他外食で経常黒字となり、大幅な増益を確保した。コントラクト事業においても、空港ターミナル・高速道路・事業所内で経常黒字に転換した。ホテル事業では、宿泊需要回復の遅れにより、経常赤字が継続するものの、損失額は縮小した。 通期は、売上高1040億円(23.8%増)、営業利益28億円、経常利益15億円、親会社に帰属する当期利益4億円を見込んでいる。

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ティッシュ/2月~4月王子ネピア「ネピネピ ティシュ」1位

True Dataが提供するID-POSデータ分析サービス「TRUE DATA」によると、2021年2月~4月の「ティッシュ」の購入個数ランキングは、以下の通りとなった。 ■ティッシュ2022年2月~4月ランキング(購入個数順) 1位は、王子ネピア「ネピネピ ティシュ」150組×5。適切に管理された森の木でつくられた「FSC認証紙」、パッケージのインキは、バイオマスインキを採用している。 2位は、ユニバーサル・ペーパー「ハロー コンパクトボックスティッシュ」150w×5個。自社の植林木を原料とした100%バージンパルプ使用。使うときの肌ざわりを大切にした、人にやさしい柔らかな仕上がりを目指しているという。 3位は、クレシア「スコッティティシュー フラワー」160組×5箱。パッケージの花のデザインは、第一園芸が監修している。 ■True Data「TRUE DATA」とは http://www.truedata.co.jp/about/ 注:True Data提供のID-POSデータ分析については、記事、写真、図表などを複写、転載などの方法で利用することはできません。 データ提供元:True Data「TRUE DATA」 ※2022年5月12日時点のデータに基づき、算出しています。

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ロシア・ウクライナ情勢/企業の66.7%価格高騰で影響、生産拠点の国内回帰も検討

帝国データバンクは5月16日、ロシア・ウクライナ情勢による企業の仕入れへの影響調査の結果を発表した。 調査によると、ロシア・ウクライナ情勢により、原材料や商品・サービスの仕入れ数量の確保面で「影響を受けている」企業は50.8%と、半数を超えた。他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は66.7%となった。 仕入れ数量の確保面で「影響を受けている」企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が88.3%、「木材・竹材卸売」が83.6%と、「ウッドショック」の影響を受けた業種が目立った。仕入価格の面では、「木造建築工事」が91.3%、ガソリンスタンドなどを含む「燃料小売」が91.2%となっている。 ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業が実施している対策は、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が48.3%でトップだった。次いで、「代替品への切り替え」(21.3%)が続いた。他方、検討している対策についても「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」(36.1%)が最も高い。企業の約8%で、「自社生産拠点の日本国内への回帰」の実施を検討しているという。 <ロシア・ウクライナ情勢で仕入れに影響を受けている企業割合> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスの仕入れへの影響について尋ねたところ、仕入れ数量の確保面で「影響を受けている」企業は50.8%。 内訳をみると、「大きな影響を受けている」が3.8%、「影響を受けている」が 8.9%、「少し影響を受けている」が38.1%(小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳は必ずしも一致しない)となった。 他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は66.7%と7割近くにのぼっている。内訳をみると、「大きな影響を受けている」が10.2%、「影響を受けている」が15.6%、「少し影響を受けている」が41.0%となった。 ■木材を扱っている業種で企業の8割超が仕入れ困難に ロシア・ウクライナ情勢により原材料や商品などの仕入れ数量の確保面で「影響を受けている」企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が88.3%、「木材・竹材卸売」が83.6%、「建築工事」が81.6%。 <仕入れ数量の確保面で影響を受けている企業割合> また、「水産食料品製造」はロシア産品の不足により、7割近くの企業がマイナスの影響を受 […]

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ファミリーマート/食べ応え抜群 濃厚チーズ風味のナゲットチキン登場

ファミリーマートは5月17日、「チーズチキン」(税込168円)を発売する。 <大判サイズのナゲットタイプ「チーズチキン」> 濃厚なチーズ風味が特徴の大判サイズのチキンナゲット。鶏もも肉、鶏むね肉、鶏皮を合わせて粗挽きにすることで、ジューシーな食感が楽しめるように仕上げた。チーズ好きにはもちろんのこと、外出先での軽食やランチで手軽にお試ししてほしいお勧めの商品だという。

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JR九州/2023年春に佐賀駅高架下西側をリニューアル

JR九州ビルマネジメントは2023年春に、西九州新幹線開業を起爆剤とした西九州エリアのまちづくりを推進するため、佐賀駅高架下の西側を全面的にリニューアルする。リニューアル対象面積は、約2800m2で20店舗程度を改装する計画だ。 <施設配置図> 開発コンセプトを『さが発・さが初』とした。佐賀の豊かな「地域力」を発信する魅力的な場所を目指す。また、鉄道高架を屋根に見立て、オープンスペースを設けた開放的な場所を提供する。さらに、多彩なキッチンカーやイベントを実施し、いつ来ても楽しい場所を開業する。 佐賀駅を、観光・ビジネスを利用する人のほか、駅周辺の住民も佐賀の魅力を再発見できる施設づくりを目指す。飲食ゾーンでは、佐賀ならではの店舗を集結するとともに、「佐賀初出店」の店舗も誘致する。テラス席やイベントスペースを設け、変化を楽しめる空間を演出する。食物販ゾーンでは、佐賀の食材・名物を掘り起し、佐賀らしさを感じる店舗に加え、日々の暮らしを彩るバラエティ豊かな店舗で構成する。

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京阪HD/枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業に着工

京阪ホールディングス、京阪電気鉄道、京阪電鉄不動産は5月16日、3社が参画する枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業で、第3工区の新築工事に着手したと発表した。 <第3工区の完成イメージ> 今回、京阪グループが区分所有する第3工区の施設デザインについて、事業主体である枚方市駅周辺地区市街地再開発組合が、完成イメージを公開した。 枚方市駅周辺のまちづくりでは、産官学が連携したまちづくり団体「枚方HUB協議会」が、昨年度に引き続いて2022年度も国土交通省の「官民連携まちなか再生推進事業」に採択され、現在、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合とともに「枚方市駅周辺まちづくりデザインガイドライン(仮称)」の策定を進めている。 枚方市駅周辺全体において調和のとれた魅力的なまちづくりを実現するため、産官学が連携し、境界や時間を超えて成長・発展するまちづくりに取り組んでいる。今後は、多くの企業・団体が連携・協働してエリアの価値を向上させるべく、まちの将来像を策定し、共有する。 第3工区においては「枚方市駅周辺まちづくりデザインガイドライン(仮称)」に従い、駅と一体となる商業、オフィス、ホテル、住宅等の機能を備えた、枚方のランドマークとなる複合施設の2024年度竣工を目指している。理想的な郊外における豊かなくらしと働き方を実現する拠点を創出し、京阪沿線全体の価値向上へとつなげるという。

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雇用調整助成金/小売り・外食の約半数が受給、計上額2128億円

東京商工リサーチは5月16日、第11回上場企業「雇用調整助成金」調査の結果を発表した。 同調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日~2022年3月31日で金額、活用や申請を開示資料に記載した企業を集計したもの。 <雇調金申請社数・計上額推移> ※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同) 調査によると、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3877社の21.7%を占め、前回調査(2021年9月末時点)の829社から16社増えた。 雇調金計上額が判明した845社の計上額合計は7945億1340万円に達し、2021年9月末(5829億9390万円)から半年で2115億1950万円(36.2%増)増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2414億5420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍(229.0%増)に膨らんだという。 2020年4月以降の本決算で初めて雇調金を計上し、かつ2期連続で計上した上場企業は423社(構成比50.0%)と半数を占めた。 ■業種別では小売り(外食含む)の約半数が受給 845社の業種別は、製造が329社(計上額1322億8700万円)で最多だった。次いで、外食を含む小売り164社(同2128億8100万円)、観光などのサービス159社(同1401億9200万円)となっている。 <業種別受給状況> 業種別の利用率は、小売りが47.1%(348社中、164社)と約半数を占めた。運送が40.6%(123社中、50社)、サービスが29.3%(541社中、159社)と、コロナ禍が直撃した業種で申請が目立った。 製造は22.1%(1482社中、329社)だった。 計上額では、航空会社・鉄道を含む運送(50社)が2442億7900万円で最も多かった。 ■計上額別「100億円以上」が15社に増加 845社の計上額別は、最多は1億円以上5億円未満284社(構成比33.6%)だった。次いで1億円未満256社(同30.3%)、10億円以上50億円未満115社(同13.6%)、5億円以上10億円未満63社(同7.5%)、50億円以上100億円未満17社(同2.0%)、100億円以上15社(同1.6%)と続いた。 100億円以上は15社のうち、8社が交通イ […]

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原信/安曇野市に初出店、長野県6店舗目

原信は5月28日、長野県安曇野市への初出店となる「安曇野店」をオープンする。 <長野県安曇野市に初出店> 同社の長野県出店は6店舗目で中信地域への進出は初めて。商業施設「あづみ野インターパーク」内に出店するもの。なお、同店開店後、原信の店舗数は67店舗(新潟県58、長野県6、富山県3)、アクシアル リテイリンググループのスーパーマーケットは131店舗となる(ナルス13、フレッセイ51)。 日本海魚市場では、日本海から鮮度抜群の近海魚を豊富に用意している。 毎日が楽しくなる「365×3サラダライフ」 、焼きそば、お好み焼き、鉄板卵焼きなどを店内製造の総菜「てっぱん屋」を提供する。 入荷した新鮮な魚介をそのまま店内調理した総菜「魚菜屋」、新鮮な肉を店内調理した総菜、地元菓子店の和洋菓子や地元のみそ漬け、豆腐など、地元の味もそろう。 ピザ&カフェ カフェコーナー48席(Wi-FiSPOT)を設置。専用窯で焼き上げた本格ナポリピザ、柔らかく香ばしい店内製造の食パン、自家製濃厚とろけるプリン「とろぷり」を販売するほか、店内購入の商品の飲食もできる。 そのほか、レジで商品の袋詰めサービスを行っている。原信ナルスアプリでは、お得なクーポン、買い物情報の配信、ネットショッピングも利用できる。同店限定のお得な企画も計画している。 ■店舗概要 原信店舗面積:2267.4m2(土地賃借、建物自社所有) 敷地面積:6万4755m2(SC全体) 駐車台数:769台(SC全体) 営業時間:9時~22時 定休日:年中無休

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和洋菓子・デザート類市場/21年度は2兆1419億円、ギフト需要が低調

矢野経済研究所は5月16日、和洋菓子・デザート類市場に関する調査の概要を発表した。 国内の和洋菓子、デザート類市場を調査し、製品セグメント別の動向、チャネル別の動向、参入企業の動向など明らかにしたもの。 <和洋菓子・デザート類市場規模推移・予測> 和菓子、洋菓子、デザート類(ヨーグルト、プリン、ゼリー、その他チルドデザート類)、アイス類(アイスクリーム類、氷菓)を合計した2020年度の和洋菓子・デザート類市場規模(メーカー出荷金額ベース)は前年度比6.2%減の2兆1421億円と推計している。 同社は「2020年度はコロナ禍で急速に市場環境が変化し、以前まで好調に推移していた、国内外の観光客や出張客などによる土産需要が大幅な減少を余儀なくされ、和菓子、洋菓子ともに、製造小売り系企業が厳しい事業環境下に置かれた」と分析している。 2020年度の和洋菓子・デザート類市場規模における流通チャネル別構成比は、量販店が40.8%、コンビニエンスストア(CVS)が23.2%、百貨店が14.0%、専門店・路面店(SC内専門店含む)が7.2%、通販が4.8%、駅関連が2.3%、SA・PAが0.9%、空港が0.3%、その他が6.5%となった。全般的なギフト需要の縮小に伴い、そういった需要が多い百貨店が構成比を落とした。 <2020年度の和洋菓子・デザート類市場の流通チャネル別構成比> そのほか、観光土産などの手土産需要の縮小に伴い、駅関連、空港、SA・PA(高速道路のサービスエリアなど)などの交通拠点も大きく縮小した。一方、身近なところで買い物ができる量販店・スーパーは好調に推移したという。 ■21年度も横ばいの2兆1419億円と予測 2021年度の和洋菓子・デザート類市場(メーカー出荷金額ベース)は、前年度横ばいの2兆1419億円と予測している。2020年度と同様に、コロナ禍で在宅時間の増加、外出機会の減少から、手土産などのギフト需要が低調な状態が続いた。 特に、断続的な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されたことや、夏の第5波の影響も大きかったとみている。 ■調査要綱 調査期間:2021年11月~2022年2月 調査対象:和菓子・洋菓子・デザート・アイス類のメーカー、卸売業、小売業、その他関連団体など 調査方法:同社専門研究員における直接面接取材(オンラインを含む)および、電話取材、アンケート調査、文献調査併用 ■問い合わせ先 https://www.yano.co.jp/

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大創産業/シンガポールに海外初の3ブランドのグローバル旗艦店

大創産業は5月25日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに、大創産業の主要な3ブランドである100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO(スタンダードプロダクツ バイ ダイソー)」、「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店する。 シンガポール・ジュロンポイント店は、東京都・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く3ブランドの同時出店の2号店で、3ブランド同時出店は海外初となる。 <店舗イメージ> シンガポールには、2002年にDAISOを、2019 年にTHREEPPYを出店した。現在、シンガポール国内には、大創産業ブランドの37店を展開し、多くのお客が利用している。今回の3ブランド同時出店を通して、最旬の品揃えで世界中のお客のあらゆるニーズに対応するとともに、シンガポールを皮切りに、今後もさらなる海外市場拡大を進める。 「Standard Products」は、“ちょっといいのが、ずっといい。”をコンセプトに、ベーシックで洗練されたデザインを大切にした生活雑貨のブランドで、今回が海外初出店となる。リビング用品、食器などのテーブルウエア、トートバッグなどの服飾雑貨のほか、日本の国内産業とコラボレーションした包丁や、和洋折衷で使用できる食器など、日本と同じ製品をジュロンポイント店でも販売する。 約2000品のほとんどがオリジナル商品で、カテゴリーを超えて質感を統一、カラー展開も絞り込み、コーディネートのしやすさ、揃えやすさが特徴となっている。環境に配慮した素材、サステナビリティと環境問題を意識した製品開発や店づくりを目指している。価格帯は約6割の商品が5.8シンガポールドル(税込6.21シンガポールドル)、その他を2~15.8シンガポールドル(税込2.14~16.91シンガポールドル)と幅広く取り揃える。 「THREEPPY」は“300 円ではじまるハッピーな生活”をテーマに、2018 年に開始したブランド。お客のさらなるニーズに対応することを目指し、“あいらしい。そして私らしい。”をコンセプトに、2022年4月にリブランディングし、大人可愛い雑貨を追求するブランドとして生まれ変わった。今回、リブランド後の海外初出店となる。 トレンドのグレーやピンク、ミントなどのくすみトレンドカラーを取り入れ、良質で心地よいデザインのアクセサリー、インテリア、食器、ファッション雑貨などを取り […]

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楽天/東急ストア、ポプラにRakuten Pasha「らくらく申請」機能追加

楽天グループが運営する、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」は5月16日、東急ストアとポプラの店舗で、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を提示することで「楽天ポイント」を獲得することができる新機能「らくらく申請」を提供開始した。 <Rakuten Pasha「らくらく申請」機能追加> 同機能は「楽天ポイントカード」の提示で獲得できる「楽天ポイント」に加え、「Rakuten Pasha」による「楽天ポイント」を獲得することができる。 会計前に対象商品のクーポン「トクダネ」を取得し、対象店舗で「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリを提示して商品を購入すると、通常獲得できる「楽天ポイント」とは別に、これまで必須であったレシート画像の送付をせずに、「Rakuten Pasha」によって、それぞれ「トクダネ」に設定されているポイント数の「楽天ポイント」を獲得することが可能。事前に対象商品のクーポン「トクダネ」を取得したうえで、該当商品が含まれるレシート画像を送付すると指定のポイントが獲得できるコンテンツ「今日のトクダネ」で利用できるという。 <利用方法> 対象店舗は、東急ストアの運営するスーパーマーケット「東急ストア」「東急ストアフードステーション」「プレッセ」「プレッセデリマーケット」の全店舗(合計90店舗)と、ポプラの運営するコンビニエンスストア「ポプラ」「生活彩家」「くらしハウス」「スリーエイト」の全店舗(合計248店舗)。今後「楽天ポイントカード」パートナー企業において、順次対象店舗を拡充していく予定だ。 ■「らくらく申請」機能について

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凸版印刷/長距離輸送中の温度管理ができる無線通信ラベルを開発

凸版印刷は5月16日、荷物の温度を一定時間ごとに測定・記録し、その履歴データを無線通信によりデータベースに転送できる薄型カードサイズの「温度ロガーラベル」を開発したと発表した。 <凸版印刷の「温度ロガーラベル」> 販売開始時期は6月。価格は未定。 「温度ロガーラベル」は、貼付された荷物の表面温度の変化を任意のタイミングで自動的に記録し続けるというもの。輸送時の温度を管理するツールとして、一定間隔で温度を測定し記録する「温度ロガー機器」はこれまでにも市販されていたが、コスト面での課題や使用後の回収にかかる手間など、導入にあたっての障壁があった。そのため、国際輸送など長距離にわたる温度管理が求められるシーンでは、使用後に回収する必要がなく「ワンウェイ」で利用できる、低価格な温度ロガーの需要が高まっている。 そこで同製品は、温度センサー付きICチップの搭載、使い切り型バッテリーの採用、動作設定をスマートフォンアプリのみで行うなど、構造と機能をシンプル化することで、既存品と比べて10分の1以下の低価格を実現した。すべての梱包に貼り付けて個々の温度変化を記録したり、配送後にラベルを回収しない「ワンウェイ利用」など、これまでにない使い方が可能だ。 温度測定の間隔を1秒ごとから60分ごとまで22段階から選択可能で、例えば、60分ごとの測定なら6カ月間分の温度履歴を記録できる。開始時刻をタイマー設定でき、冷蔵保管庫内での作業時間が短縮、作業者の負荷を軽減する。 経由地や最終目的地などで、専用アプリケーションを使って読み取った「ログデータ(日時と温度などの記録)」と読み取り場所などの「トレーサビリティ情報」は、専用のクラウド型管理システムに転送され、輸送中の温度変化を時系列的に追跡・管理できるという。クラウド型管理システムには、ラベルへの不正アクセスを防ぐ「アクセス認証機能」や、輸送品の状態を管理する「トレーサビリティ管理機能」なども搭載している。 <データ読み取り専用アプリ(左)とクラウド型管理システム(右)の画面例> 同製品は、2021年10月から2022年3月にかけて実施された、日本酒輸送実証実験(2020年度農林水産省実証実験)に参画した「日本酒コールドチェーンコンソーシアム」によって温度記録ツールとして採用。6酒蔵の製品を日本各地からトラックで出荷、横浜港・大阪港から中国・上海港、寧波港、深セン港までの海上輸送、各港から都市部の配送拠点まで日本酒を5℃以下で管理し、温度を […]

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メルカリ/配送サービス利用料金を値上げ

メルカリは6月16日の正午から、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定する。 <メルカリの利用料金表> らくらくメルカリ便の場合、「ネコポス」は175円から210円、「宅急便60サイズ」は700円から750円、「集荷サービス」は30円から100円に変更。ゆうゆうメルカリ便の場合、「ゆうパケット」は200円から230円、「ゆうパック60サイズ」は700円から770円に変更する。 <メルカリShopsの利用料金表> メルカリShopsも値上げする。「ネコポス」や「宅急便」はらくらくメルカリ便と同額上昇(集荷サービスのみ改定なし)。「クールメルカリ便60サイズ」は920円から970円に変更する。 <配送サービス利用料金の変更タイミング> 改定のタイミングについて、2022年6月16日午前11:59:59以前に購入した商品には「旧料金」、2022年6月16日正午以降に購入した商品には「新料金」がそれぞれ適用される。 ■配送サービス利用料金の見直しについて https://jp-news.mercari.com/articles/2022/05/16/shipping-fee/

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ミニストップ/人気の「ずっしり極!」に海苔弁当が新登場

ミニストップは5月17日、昨年から販売している人気のボリューム系弁当シリーズ「ずっしり極!」の新商品として、「ずっしり極!大きくなった海苔弁当」(556円)を発売する。 <ずっしり極!大きくなった海苔弁当> ミニストップ史上最大級のボリュームを誇る「ずっしり極!」シリーズ。今回は弁当の定番、海苔弁当を大きなイカフライや白身フライ、ちくわ磯辺天、シュウマイ、ハンバーグ、と盛りだくさんのおかずを楽しめるお弁当に仕上げた。

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ミニストップ/静岡県産クラウンメロンを使った菓子パン2品発売

ミニストップは5月17日、初夏に初夏にかけての旬の食材、静岡県産クラウンメロンを使った菓子パン2品「メロンクリームロールパン(税別128円)」、「しっとりメロンクリームのロールケーキ(139円)」を発売する。 <メロンクリームロールパン(静岡県産クラウンメロン)> <メロンクリームロールパン(同)> 「メロンクリームロールパン」は、ふんわりと焼き上げた白生地のロールパンに、静岡県産クラウンメロンのソースとメロンホイップをダブルでサンド。メロンの風味が味わえる。 <しっとりメロンクリームのロールケーキ(静岡県産クラウンメロン)> 「しっとりとロンクリームのロールケーキ」は、スポンジに静岡県産クラウンメロンのソース入りクリームを巻き込み仕上げた、食べ応えのあるロールケーキとなっている。

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ファミリーマート/「ファミマルKITCHEN PREMIUM」にレトルトカレー

ファミリーマートは5月17日、プライベートブランド「ファミマルKITCHEN」の、素材・製法にこだわったワンランク上の高付加価値ライン「ファミマルKITCHEN PREMIUM」の新商品として、こだわりのカレー4種類を順次、全国のファミリーマート約1万6600店で発売する。 <新商品のカレー> コロナ禍でのテレワークの増加で内食需要が高まり、簡便性と備蓄需要のある商品の市場が伸びていることから、電子レンジで温めるだけで手軽に味わえる、こだわりのカレー4種を発売するもの。 香ばしい炙り焼きチキンが入った「バターチキンカレー」、本場、タイで作った「グリーンカレー」、ごろごろ牛肉の「欧風ビーフカレー」、さらに、世界一おいしい料理と言われる「マッサマンカレー」の、素材や製法にこだわった4種類を各税込398円で販売する。電子レンジで温めるだけで、手間暇かかるこだわりのカレーが、家庭で手軽に楽しめるという。 「香ばしい炙り焼きチキン!バターチキンカレー」は、22種類のスパイス&ハーブとカシューナッツペーストを使用した濃厚なバターチキンカレーで、具材には、直火で炙り焼きすることで鶏肉の旨みを閉じ込めた、国産のチキンを使用した。 「本場タイで作った!!グリーンカレー」は、製造するタイの工場の従業員にもおいしいと認められたグリーンカレー。香り豊かなレモングラス・スイートバジル、コブミカンの葉や皮、パクチーの種や根など、日本では手に入りづらい原料も使用した。味の決め手に「カピ」(シュリンプペースト)を加え、ココナッツミルクを煮詰めることで、独特の風味と甘みを引き出した。 「ごろごろ牛肉の欧風ビーフカレー」は、ごろごろとした牛肉と焙煎したルウのコクや旨みのある、奥深い味わいのビーフカレー。苦味の中に旨味、甘み、スパイス感がしっかりと感じられるクラシックなタイプの仕立てとした。 「ココナッツの香りとコク マッサマンカレー」は、ココナッツミルクをふんだんに使用し、カシューナッツペーストと合わせることで奥深いナッツのコクを感じられる味わいに仕上げた。レモングラスやナンプラー、タマリンドペーストなどを使用し、クセになる香りと風味が、また食べたくなる本場の味わいを再現したという。

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セレクション/EDLPの「松戸店」オープン、1年1店舗出店目指し土地情報募集中

セレクションは5月12日、千葉県松戸市に「セレクション松戸店」をオープンした。 <セレクション松戸店> 2015年青葉台店の出店以来7年ぶりの新店で、合計9店舗となった。元スーパーの居抜き店舗で、松戸市初出店となる。 設備面では、駐車場用地として店舗隣地を含む二物件合計約4000m2の土地を購入し、屋上駐車場と合わせて170台の駐車場を完備。とうかえで通りからの出入り口も新設し、車利用の顧客がスムーズに来店退店可能となった。またエレベーターを新設して屋上駐車場利用の利便性を向上させた。 <駐車場を増設> EDLP(エブリデーロープライス)施策を採用。その日だけのチラシ商品だけでなく普段の品「定番品」の安さ、特に野菜の安さに力を入れているという。 青果コーナーは、野菜の圧倒的な安さで相場が上がった時に特にお値打ち価格を体感できるようにする計画だ。 <青果コーナー> また、新たに新鮮、安心、健康、便利、おいしいをコンセプトにした「Ecoheal Select」「Ecovalue Select」の二つのセレクションオリジナルブランドを立ち上げ、顧客の体・健康を考え商品発掘・開発した商品をお手頃価格で提供する。 料理・献立応援として、「日々の献立を考えるのが面倒」といった悩みに対応し、レシピ・動画を使い、店内各場所でメニュー提案を行う。 <売場案内図> 食肉コーナーでは、全飼育期間において抗生物質不使用の健康な岩手県産銘柄鶏「菜彩鶏」、衛生的な広々農場でストレスなく育てられた千葉県産美味北総豚などを取りそろえた。 水産コーナーは、千葉県産の丸物の鮮魚や刺し身用カツオやEcovalue Select商品としてバナメイえびを用意している。 調味料(アミノ酸)、人工甘味料、合成保存料、着色料、香料を一切使わない原料の全てが純国産ノースカラーズのおいしい純国産シリーズ、有機食材を使ったEcoheal Selectのジャム・シロップなどの加工食品、Ecovalue Selectのセレクションオリジナルドレッシング、バジルソース、ドライフルーツも販売する。 また、総菜コーナーでは277円の弁当コーナーもこだわりの店内調理で楽しめる。 <277円の弁当コーナー> ■セレクション松戸店 営業時間:9時~21時30分 所在地:千葉県松戸新田418-5 TEL:047-382-5190 売り場面積:1455m2 駐車場:170台 セレクションでは今後1年に1店舗程度の出店を計画しており、立地 […]

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ロッテリア/冷凍・冷蔵商品「LOTTERIA DELI」発売、大容量の冷凍商品も

ロッテリアは5月18日、東京都多摩市の「ロッテリア 京王聖蹟桜ヶ丘店」限定で冷凍・冷蔵商品「LOTTERIA DELI」を発売する。 <冷凍・冷蔵商品「LOTTERIA DELI」> ロッテリアの商品を自宅などでも気軽に楽しめるよう、店舗でのテークアウトやデリバリー以外の新しい販売チャネルとして、ロッテリアのバーガーをはじめ人気商品を自宅で調理できる冷凍・冷蔵商品を提供する。 「LOTTERIA DELI」は、つなぎなどを使用せず、塩のみの味付けで牛肉本来のうまみや香味を味わえる本格的なクオーターパウンド(約113g)の100%ビーフパティ(税込み330円)、通常のバンズより一回り大きい直径約11cmのバンズ(1個150円)、シュレッドチーズ(60円、25g)、ハニーマスタードソース(20g)などロッテリアオリジナルの各種ソース(各50円)などのラインアップとなっている。 <レシピ付きの「チーズバーガーキット」> また、初めて調理する人のためにレシピ付きの「チーズバーガーキット」(540円)と「ロッテリア クラシックビッグ オリジナルキット」(840円)も用意した。 さらに、ロッテリアのロングセラー商品である「エビバーガー」のエビパティを20枚パックにした「エビパティ(20枚)」(3200円)、「から揚げ」の味を参考にししょうゆベースで味付けした「チキンからあげっと(850g)」(2380円)など、日々の献立の1品として好みに合わせてアレンジを楽しめる大容量の冷凍商品も販売する。 ■ロッテリア 京王聖蹟桜ヶ丘店 所在地:東京都多摩市関戸1-10-1 京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターB館1階

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CRE/自動倉庫などマテハン機器手掛けるAPT社のショールーム解説

シーアールイーはこのほど、物流課題の解決、物流戦略の実現をサポートする「物流インフラプラットフォーム」の事例を紹介する物流インフラプラットフォームNewsの第14弾を公開した。 <自動倉庫などマテハン機器手掛けるAPT社のショールーム解説> 今回は、自動倉庫リニューアル、倉庫設備・システムインテグレート事業を手掛けるAPT社が、2022年5月10日にオープンした「KocoLabo」について説明。「KocoLabo」は、人手不足や持続可能性など物流業界の課題解決に貢献するため、海外製の自動倉庫システム、マテハン機器の国内最適化に向けた研究開発拠点兼見学ができるショールームとなっている。 <「KocoLabo」解説動画> 人手不足に悩む物流業界に対し、現場の高度化・効率化を支えるマテハン機器、中でも自動倉庫を軸とした物流機器などを紹介している。 ■詳細はこちら https://www.logi-square.com/sh/8fc8882d5f8a ■KocoLabo 所在地:千葉県習志野市茜浜3-7-2(Landport習志野1階 PoC習志野Hub内) 稼働設備:3Dロボット自動倉庫Hive、パレットシャトル、AGF、ゲートアソートシステムなど

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クレオ×日本気象協会/POSと気象を解析した52週販促MDカレンダー発売

生活者マーケティングをベースに、店舗・売り場のマーケティング支援を行うクレオは5月16日、POSデータと気象データを解析・分析したうえで、チャンスとなるテーマと訴求すべき商品を掲載した「2022年気象MDカレンダー下期」を発売した。 <2022年気象MDカレンダー下期> 気象MDカレンダーは、50年にわたって企業の販促・マーケティング支援を行ってきたクレオと、気象予測・解析のプロフェッショナルである日本気象協会とのコラボ商品。クレオは、異常気象が頻発しているなか、気象要因を踏まえた販促・MD計画を策定している流通小売業、食品メーカーが少ないことを受けて作成に至ったという。気象MDカレンダーは「歳時・生活行動」、「POSデータ」に加え、「気象によって需要が変動するMD情報」を集約しており、月度計画資料のテンプレートとして活用が可能。2022年下期版では、2022年9月~23年2月度を集録しており、2022年の販促・MD計画の検討に役立つ内容となっている。 <気温の影響を売れる「昇温・降温MD」を掲載> 「気象MDカレンダー」では、日本気象協会による気象データとPOSデータの解析結果を用いて、気温影響を受けて売り上げの増加が見込めるMD「昇温・降温MD」を掲載。「昇温・降温MD」を基に、気温変動に対応した月別販促テーマも提案しており、例年より暑い・寒いといった気象変動に伴う需要変化を捉えた対策テーマ案を把握できる。 <販売効率高めるテーマ・MDを掲載> 各週の歳時・生活行動、気象傾向、社会行事といった環境与件とPOSデータを分析し、52週ごとに重点的に取り組むべきテーマ・MDを掲載している。客観的データに基づいた重点テーマ・MDにより、月・週・日々の販売効率をより高めることを目指す。 <テンプレートとして使える販促・MD計画資料とPOSデータ資料> 気象MDカレンダーは、月度販促・MD計画資料とPOSデータ資料の2部構成にて提供する。月度販促・MD計画資料は、一般的な月度計画資料のフォーマットに落とし込んでおり、月度計画資料のテンプレートとして活用できる。POSデータ資料では、52週ごとに支出金額・金額指数・年間順位の上位MDを掲載しており、自社の取りこぼし・強み商材の把握および52週MD戦略の策定に利用可能となっている。 ■「気象MDカレンダー」概要 商品名:「クレオ×日本気象協会 2022年 気象MDカレンダー下期(22年9~23年2月度)」 発売日:2022年5 […]

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王将フードサービス/3月期はテイクアウト・デリバリー好調で増収増益

王将フードサービスが5月16日に発表した2022年3月期決算によると、売上高847億7500万円(前年同期比5.2%増)、営業利益69億5900万円(14.6%増)、経常利益130億2400万円(89.6%増)、親会社に帰属する当期利益88億700万円(105.4%増)となった。 コロナ禍における厳しい経営環境の中で、お客と従業員の感染予防対策を徹底しながら、QSCのさらなる向上に向けて最大限の努力を重ねた。具体的には、「王将調理道場」でのオンライン研修を拡充し、社員のみならずパートタイマーも参加できる体制を整えた。さらにリアルタイムと録画の両方の動画配信による店舗講習を実施することで、スタンダードな調理方法を全員が習得できるように取り組んだ。2022年1月以降はグランドメニュー14品に特化しての講習を実施し、改めて主力メニューのおいしさの追求を図った。 販売促進では、6月に恒例の「2022年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」、12月にはスタンプを6個集めると餃子1人前が無料となる「年末年始お客様キャンペーン」、さらに創業日の12月24日及び25日の2日間、会計500円ごとに復刻クーポン250円を進呈する「創業祭」など、絶え間なく実施した販売促進活動が集客に効果をあげた。 コロナ禍において需要が高まったデリバリーは、直営店舗の導入店舗数を前年度末の366店舗から449店舗に、FC店舗も合わせると413店舗から560店舗に増大させ、さらに複数のプラットフォーム(出前館、UberEats、menu)を利用できる店舗を増やすなど、一層の強化を図った。こうした施策により、デリバリーの売上は、感染状況が落ち着いても好調を持続した。 その結果、店内売上が順調に回復するとともに、テイクアウト・デリバリーも引き続き好調に推移したことにより、増収増益を達成することができた。コロナ禍にあっても、中期経営計画を着実に遂行し、経営理念の実現に向け全社一丸となって取り組んできたことが、より強固な組織へと成長させ、成果につながった。 次期は、売上高900億2900万円(6.2%増)、営業利益75億1600万円(8.0%増)、経常利益86億2700万円(33.8%減)、親会社に帰属する当期利益54億7800万円(37.8%減)を見込んでいる。

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トリドールHD/3月期は政府補助金128億円などで営業利益142億円

トリドールホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上収益1533億5500万円(前年同期比13.8%増)、営業利益142億4300万円(前期は73億3600万円の損失)、税引前利益139億3500万円(前期は91億1900万円の損失)、親会社に帰属する当期利益89億7900万円(前期は54億5600万円の損失)となった。 グループは、国内においてはテイクアウト商品を積極的に投入したり、来店を促進する取り組みを強化した一方で、不採算店を戦略的に閉鎖するなど経営効率の向上を進めた。また、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、アジア、英国などで積極的に出店した。 これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業が増収を牽引し、売上収益は増収となった。事業利益は全セグメントで増益となった結果、54億3100万円と、前期の事業損失38億72百万円から93億300万円増の大幅な増益となった。 また、国内外で店舗ごとの採算性を精査し、退店を断行したことにより減損損失41億8800万円(前期は減損損失66億7400万円)を計上したものの、新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金128億6600万円があったことから、営業利益は142億4300万円と、前期の営業損失73億3600万円から215億7900万円増の大幅な増益となり、過去最高となった。 これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は89億7900万円と、前期の親会社の所有者に帰属する当期損失54億5600万円から144億3500万円増加してV字回復し、過去最高を達成した。 次期は、売上収益1770億円(15.4%増)、営業利益40億円(71.9%減)、税引前利益27億円(80.6%減)、親会社に帰属する当期利益13億円(85.5%減)を見込んでいる。

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非財務情報の開示/金融機関、事業会社が取り組むべき課題と解決方法を紹介

TISはこのほど、ホワイトペーパー「【IR担当者必読!】変革する世界で加速する 非財務情報 の開示。金融機関、事業会社が取り組むべき課題と解決方法とは?」を公開した。 <非財務情報開示における課題と解決方法を紹介> 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行は、人々の生活に影響を与えているが、企業のあり方までもが問われるようになった。 こうした中で世界中の市場関係者から注目を集めているのがサステナビリティに焦点を当てたファンドであり、そこで重要になるのが「企業の非財務情報」 だ。新型コロナウイルスの流行以前から重要性は認識されていたが、ここに来て動きが加速している。 定量的な情報が含まれる財務情報よりも開示するハードルが高いだけに、いかに効率的に取り組むかが重要になる。自社・他社を問わず開示状況について細かく把握することや、開示充足率改善のシミュレーションができるサポートツールも必要になってくる。 今回、これまで以上に企業の非財務情報に注目が集まる背景、対応を迫られる金融機関、事業会社の課題、開示を効率化させるソリューションについて説明した資料を配布する。 ■詳細・申し込みはこちら https://bit.ly/3wrY8Fo ■目次 世界市場を動かすESG投資と企業に開示が求められる「非財務情報」とは? 盛り上がるESG投資への機運を前に金融機関や企業はなにをすべきか ・金融機関に求められる非財務情報の分析と企業への改善提案 ・すでに積極的に開示している事業会社に求められる対応や課題 ・これから開示をしていこうとする事業会社は何をすべきか 「非財務情報点検参照・点検サービス」とは? ・非財務情報の効率的な開示、分析が可能に ・サービス開発者からのメッセージ まとめ ■非財務情報参照・点検サービスTOPページ https://bit.ly/3La0caz ■問い合わせ先 非財務情報参照・点検サービス担当者 メール:scorelink_support@ml.tis.co.jp

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近鉄GHD/3月期の流通業は営業損失15億1300万円

近鉄グループホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、流通業の営業収益は1882億4600万円(前年同期比39.9%減)、営業損失15億1300万円となった。 百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進した。また、フランチャイズ事業やEC(電子商取引)事業などを強化し、販路拡大、新規顧客獲得に注力した。 ストア・飲食部門では、レストラン・フード事業やサービスエリア事業において不採算店舗の閉鎖を行ったほか、ネットスーパーや移動スーパーなど買い物支援サービスを拡充し、お客のさまざまなニーズに対応する取り組みを強化した。 流通業全体では、前期に比べ緊急事態宣言などの発出の影響は緩和したが、「収益認識に関する会計基準」などの適用による売上高計上方法の変更が大きく影響した。

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モスフードサービス/3月期は都心回復・郊外ドライブスルー堅調で増収増益

モスフードサービスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高784億4700万円(前年同期比9.0%増)、営業利益34億7300万円(144.2%増)、経常利益36億3400万円(154.6%増)、親会社に帰属する当期利益34億1900万円(243.0%増)となった。 前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は634億700万円(7.3%増)となり、営業利益については53億1000万円(28.9%増)となった。 国内モスバーガー事業では巣ごもり消費に合わせた各種施策などにより売上が堅調に推移し、海外事業ではコロナ禍においても着実に店舗数を伸ばした。その他飲食事業は前年度に不採算店の整理を行っており、業務効率化による収益性の改善に努めた。 全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進した。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準店舗の8割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店した。1月にはテイクアウト専門業態としてよりフレキシブルな展開ができる、移動可能な「キッチンカー MOS50(モスフィフティ)」を導入した。一方で、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー&カフェ」も展開しており、3月末までに50店舗となった。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指す。 国内モスバーガー事業の店舗数は、出店21店舗に対し閉店は30店舗で、期末の店舗数は1251店舗(前年度末比9店舗減)となった。 次期は、売上高850億円(8.4%増)、営業利益33億円(5.0%減)、経常利益34億円(6.4%減)、親会社に帰属する当期利益20億円(41.5%減)を見込んでいる。

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カスミ/4月の総売上高232億円、既存店売上2.3%減

カスミ(2022年2月期:売上高2820億円)が発表した4月度販売実績によると、総売上高は232億2800万円となった。既存店は、売上高2.3%減、客数1.6%減、客単価0.8%減だった。 内訳は食品226億1500万円(1.9%減)、衣料品4000万円(2.9%増)、住関品5億8600万円(5.8%減)となっている。 全店ベースの前年比は、総売上0.7%減、食品0.5%減、衣料品2.9%増、住関品3.9%減だった。総店舗数は189店。

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無印良品/4月の直営既存店+オンライン売上は5カ月ぶりのプラス

無印良品を展開する良品計画(2021年8月期売上高:4536億円)が発表した4月の月次概況によると、オンラインストアを含む直営既存店は、前年比で売上高0.6%増、客数6.5%増、客単価5.6%減となった。 オンラインストアを含む直営全店は売上高9.4%増、客数15.9%増、客単価5.6%減だった。 直営既存店の部門別売上前年比は、衣服・雑貨2.2%増、生活雑貨0.1%増、食品1.6%減となった。また、直営全店の部門別売上前年比は、衣服・雑貨10.8%増、生活雑貨7.2%増、食品12.7%増だった。 店舗数は、直営既存店341店、直営全店+LS487店となった。 4月は直営既存店+オンラインの前年比が、5カ月ぶりのプラスとなった。衣服・雑貨は、雑貨やインナーの動向が改善し、既存店ベースで前年をクリアした。生活雑貨もファブリックスやヘルス&ビューティーが好調に推移した。 なお、土日祝日の日数は前年に比べ1日増、約2ポイント増の影響と見込んでいる。また、無印良品メンバー向けの施策として、無印良品週間を4月22日から実施した。

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制汗防臭剤/2月~4月シービック「デオナチュレ ソフトストーンW」1位

True Dataが提供するID-POSデータ分析サービス「TRUE DATA」によると、2021年2月~4月の「制汗防臭剤」の購入個数ランキングは、以下の通りとなった。 ■制汗防臭剤2022年2月~4月ランキング(購入個数順) 1位は、シービック「デオナチュレ ソフトストーンW」20gとなった。有効成分「焼ミョウバン」がニオイを元から防ぎ、汗を抑えるという。 2位は、ファイントゥデイ資生堂「エージーデオ24 パウダースプレー 無香性 LL 限定セット」180g+40g。みょうばん(制汗成分)、ヒアルロン酸パウダー(保湿)、銀含有アパタイト(さらさらパウダー)配合の制汗スプレー。 3位は、花王「ビオレさらさらパウダーシート せっけんの香り 携帯用」10枚。独自開発の「皮脂クリア処方」採用でベタつきやニオイのもととなる皮脂をしっかりオフしてすっきり。白残りしない「透明さらさらパウダー」が素肌にゆきわたり、さらさら肌長続き。多少の汗をかいても服がはりつきにくい。4枚重ねの厚手のシートでやぶれにくいという。 ■True Data「TRUE DATA」とは 企業情報 注:True Data提供のID-POSデータ分析については、記事、写真、図表などを複写、転載などの方法で利用することはできません。 データ提供元:True Data「TRUE DATA」 ※2022年5月12日時点のデータに基づき、算出しています。

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三越伊勢丹HD/3月期営業利益59億円と大幅回復、売上増・構造改革が貢献

三越伊勢丹ホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高4183億3800万円、営業利益59億4000万円(前期は209億7600万円の損失)、経常利益95億2000万円(前期は171億7100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益123億3800万円(前期は410億7800万円の損失)となった。 売り上げ増加による差益増と収支構造改革により営業利益は計画約30億円に対し約59億円(対前年269億円改善)となっている。 <個人外商を強化すると細谷社長> 同日行われたWEB決算会見で細谷敏幸社長は、「外出が増えたことが百貨店事業には追い風となり、4月はコロナ前の2018年を単月で上回る好成績だった。識別顧客売上高とエムアイカード会員売上高は大幅に伸長。オンライン売り上げも372億円まで成長している。2022年度は外商セールス、バイヤー、店頭アテンダントの連携とデジタルの組み合わせによる、MD提案力の向上などより顧客データを活用した戦略を強化する」と説明した。 個人外商グループ総扱売上高は、2021年度790億円(2019年度比74億円増)だった。 百貨店業の売上高は3739億3200万円(前期7521億3100万円)、営業損失は63億3900万円(前期営業損失303億200万円)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4877億8700万円減少し、営業損失は3300万円減少した。コロナ影響で売り上げが計画を下回るも、営業損益は239億円改善した。 第2四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用に伴い、首都圏店舗を中心に部分的な休業や時短営業を余儀なくされるなど、厳しい事業環境が続き、来店客数、売り上げともに低迷した。 2021年9月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が低水準で推移し来店客数が回復、第3四半期の首都圏店舗においては、コロナ前水準の2019年度を上回る売上高となった。 2022年1月にはまん延防止等重点措置が再び適用され、月末にかけて連日過去最大の感染者数を更新して推移した影響を受け、回復基調にあった来店客数、売上高が再び減少したが、2月以降は増加に転じて推移している。 クレジット・金融・友の会業は、売上高は304億9800万円(前期325億4200万円)、営業利益は60億7000万円(前期44億5000万円)。第2四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け計画を […]

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三越伊勢丹HD/3月期営業利益59億円と大幅回復、売上増・構造改革が貢献

三越伊勢丹ホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高4183億3800万円、営業利益59億4000万円(前期は209億7600万円の損失)、経常利益95億2000万円(前期は171億7100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益123億3800万円(前期は410億7800万円の損失)となった。 売り上げ増加による差益増と収支構造改革により営業利益は計画約30億円に対し約59億円(対前年269億円改善)となっている。 <個人外商を強化すると細谷社長> 同日行われたWEB決算会見で細谷敏幸社長は、「外出が増えたことが百貨店事業には追い風となり、4月はコロナ前の2018年を単月で上回る好成績だった。識別顧客売上高とエムアイカード会員売上高は大幅に伸長。オンライン売り上げも372億円まで成長している。2022年度は外商セールス、バイヤー、店頭アテンダントの連携とデジタルの組み合わせによる、MD提案力の向上などより顧客データを活用した戦略を強化する」と説明した。 個人外商グループ総扱売上高は、2021年度790億円(2019年度比74億円増)だった。 百貨店業の売上高は3739億3200万円(前期7521億3100万円)、営業損失は63億3900万円(前期営業損失303億200万円)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4877億8700万円減少し、営業損失は3300万円減少した。コロナ影響で売り上げが計画を下回るも、営業損益は239億円改善した。 第2四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用に伴い、首都圏店舗を中心に部分的な休業や時短営業を余儀なくされるなど、厳しい事業環境が続き、来店客数、売り上げともに低迷した。 2021年9月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が低水準で推移し来店客数が回復、第3四半期の首都圏店舗においては、コロナ前水準の2019年度を上回る売上高となった。 2022年1月にはまん延防止等重点措置が再び適用され、月末にかけて連日過去最大の感染者数を更新して推移した影響を受け、回復基調にあった来店客数、売上高が再び減少したが、2月以降は増加に転じて推移している。 クレジット・金融・友の会業は、売上高は304億9800万円(前期325億4200万円)、営業利益は60億7000万円(前期44億5000万円)。第2四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け計画を […]

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大和ハウス工業/「大阪マルビル」建て替えで高層化、2030年開業へ

大和ハウス工業と大阪マルビルは5月13日、ホテルや飲食店などで構成される複合ビル「大阪マルビル」の建て替え計画を決定したと発表した。 <大阪マルビル> 「大阪マルビル」は、大阪の超高層ビルの先駆けとして1976年に完工し、その円筒形のユニークな形状から大阪のランドマーク的な存在として長く親しまれてきた。しかし、50年近くを経過し、建物・設備の老朽化や周辺施設との競争力の低下が課題となっていた。 そこで、両社は、建て替えを決定し、より質の高い商品・サービスを提供でき、大阪の新たなランドマークとなりうる施設として刷新する。2023年夏の工事着手、2030年春の完成を目指す。 現在「大阪マルビル」は、「大阪第一ホテル」を中心として、飲食店や物販店舗など35テナントで構成されている。施設のリニューアルとともにこれまでになかった新たな機能も付加する。地上30階建て、高さ約123mの現状建物から高層化する予定で、多目的に利用できる大型ホール、高機能オフィスの設置など、にぎわい創出の場、文化交流の場の役割もはたせるよう計画している。 また、解体工事後の敷地を活用して、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催期間中はバスターミナルとして敷地を貸し出し、バスの発着場、待機場として活用する。 ■大阪マルビル 所在地:大阪府大阪市北区梅田1-9-20 ホテル客室数:460室(宴会室5室、レストラン1)※客室は10階から29階 テナント数:35店舗(2022年5月13日現在) 開業年月日:1976年4月16日 敷地面積:3244.62m2 延べ面積:4万1069.4m2 階数:地下4階地上30階塔屋3階(一部地上6階) 高さ:124m(塔屋部分含む) 直径:約30mの円筒形ビル

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高槻阪急/2023年秋「高槻阪急スクエア」に一新、大型専門店導入

阪急阪神百貨店は5月12日、2023年秋に大阪府高槻市の「高槻阪急」を「高槻阪急スクエア」としてリニューアルオープンすると発表した。エイチ・ツー・オー リテイリングが、2021年7月に発表した新・中期経営計画(2021-2023 年度)に則った施策。 <高槻阪急> 約23億円を投じ、全館営業面積の約65%となる地下1階~3階・5階を一新する。大阪・京都からも比較的近い、利便性の高い立地と、豊かな自然が共存する、どの世代にも住みやすい高槻の土地で、地元の暮らしに溶け込む、顧客支持№1ストアを目指す。また、専門店と百貨店の強みを生かしコンテンツを組み合わせ、業態ミックスによる効率的な店舗運営を行い、安定的な収益基盤の確立を目指す。 2022年上半期の施策として6月、3階に家電専門店「ビックカメラ」を導入する。「わたしたちの街の頼りになる専門店」をコンセプトに、話題の商品や最新家電だけでなく、年配の人や子育てファミリーが多い高槻駅周辺のニーズに合わせ、電動自転車やおもちゃなども取り扱う。また、商品購入後のサポート、修理の受け付け、不要になった家電の買い取りなど、困りごとの相談に対応するカウンターも用意する。そのほか、9月には1階・2階にも大型専門店を導入する予定だ。 <ビックカメラ> 8月中旬、高槻地区№1のビューティーワールドが現在(1階)の1.3倍、約640m2の規模で、2階にリニューアルオープンする。自然派コスメやリラックスタイムに欠かせないバス&ボディコスメ、メイクアイテムも充実させ、約30ブランドを展開する。 <2階に化粧品売場を移設オープン> また、4月22日に、1階にWEBストアとリアルショップが融合したセレクトショップ「ドットエスティ」をオープンした。北摂エリア初出店となる店舗で、30以上の最旬ファッションブランドから人気アイテムが集結した。「ドットエスティ」会員限定のサービスも、用意している。 <ドットエスティ> 2023年秋までのリモデルで約50の新ブランドを導入し、新たな生活提案を行う。まず、高槻のマーケットに即した3つのスタイルワールドを新たに構築する。1階から3階を、フロアごとに3つのワールドに分類し、高槻のお客様の暮らしぶりに寄り添い、生活を豊かにする3つのスタイルを提案する。 1階は家族や仲間との距離感が近く、近隣でのアウトドア、自宅での集いを家族・友達と楽しむ「子育てファミリーライフ」、2階は都会的過ぎず、でも旬は押さえた好感度の高い日常 […]

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イオン北海道/「マックスバリュ北32条店」刷新、夜間需要対応を強化

イオン北海道は5月20日、札幌市の「マックスバリュ北32条店」をリニューアルオープンする。 <マックスバリュ北32条店> 同店は、2004年6月にオープン。今回「お客さまが買いたいもの、ほしいものがみつかる店づくり」をコンセプトに大型リニューアルを実施し、より便利に買い物できる店舗を目指す。 簡便・即食ニーズへの対応、24時間営業店舗として夜間の需要へ応えるため、総菜は冷蔵ケースを増設してサラダや煮物など充実。冷凍食品の冷凍丼やおかずセットなどの売り場を拡大し、品ぞろえを増やした。 冷凍食品売り場では、簡便・即食・時短ニーズに対応し、リーチインケースを増設して延尺を約1.6倍に広げた。 リカー売り場では、家飲み需要の高まりを受けて、冷蔵ケースを増設してクラフトビールや缶酎ハイ、カクテルなどの品ぞろえを拡充する。 水産、インストアベーカリーではおいしさにこだわった商品も新たに追加する。ピザオーブンを新たに導入して、店内で焼きたてのおいしいピザを展開。定番のマルゲリータのほかシャウエッセンとベーコンのピザなど、生地を伸ばす技術を習得した従業員が、もっちりと焼きあがるよう仕上げるという。 水産売り場では、旬の生魚やお造り、冷凍商品の充実を図る。また、厳選素材・ネタにこだわった「魚屋の寿司」を新たに展開する。 畜産売り場では、アメリカ産牛焼き肉のサガリ、ハラミ焼き肉用をメインに、品質にこだわったオホーツク玄米牛焼き肉用を用意。冷凍コーナーでは焼き肉用内蔵肉を新規に品ぞろえするなど焼き肉コーナーを強化する。 加えて、LED照明を使用した冷ケースの入れ替え、支払いセルフレジ、サッカー台を増設するほか、トイレ周りなど老朽化した設備を一新。買い回りしやすいよう売り場レイアウトも変更する。 ■マックスバリュ北32条店 所在地:北海道札幌市北区北32条西13-1-1 TEL:011-700-2871 売り場面積:約1460m2 営業時間:24時間営業 休業日:年中無休 駐車台数:約90台 https://www.aeon-hokkaido.jp/mv/shop/kitasanjunijo/

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国内主要路面店の動向/銀座ハイストリート空室率は0.2ポイント上昇の4.5%

CBREは5月11日、最新の国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するリポート「リテールマーケットビュー 2022年第1四半期」を発表した。 東京・銀座ハイストリート空室率は、対前期比0.2ポイント上昇の4.5%だった。 <2022年第1四半期のリテールマーケット> 比較的面積が大きい募集物件でテナントが決定した一方、新たな空室も出ている。銀座ハイストリート賃料は、2期連続横ばいの24.15万円(月/坪)。CBREは「銀座エリアに路面店舗がないラグジュアリーブランドの出店ニーズがあるほか、既存店舗があるリテーラーの移転ニーズもみられている」と分析している。 また、表参道・原宿ハイストリートの空室率は、0.5ポイント下落の7.2%となった。賃料は、2.3%上昇の17.78万円。比較的面積が小さい複数の募集物件で、テナントが決定している。 新宿ハイストリートの空室率は、2.2ポイント上昇の8.0%となった。比較的面積が大きい区画で、空室が出たため、空室率が上昇した。賃料は、対前期比横ばいの17.00万円。 渋谷ハイストリートの空室率は、9.2ポイント上昇の12.3%となった。100坪以上の空室が複数出たことが主因。そのほか、渋谷エリアではポップアップストアの出店ニーズが複数あるという。 大阪・心斎橋ハイストリート空室率は、1.8ポイント上昇の14.5%。主に、心斎橋筋商店街で空室が増えたことが主因となる。賃料は、0.7%上昇の14.20万円。ラグジュアリーブランドの出店ニーズが集まる御堂筋で、賃料が上昇した。 名古屋・栄ハイストリート空室率は、0.8ポイント上昇の0.8%。賃料は、3期連続横ばいの7.05万円だった。 ■問い合わせ先 https://www.cbre.co.jp/ja-jp/

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丸井グループ/人材戦略委員会を設置

丸井グループは5月12日、「人材戦略委員会」を設置すると発表した。企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体の経営戦略と連動した人材戦略を構築することを目的に、取締役会の諮問機関として人材戦略委員会を設置する。 人材戦略委員会は、中長期戦略実現に向けた求める人物像・人材ポートフォリオの構築及び人材の採用・育成計画や評価・人事制度の策定など、グループ全体の人材戦略及び取組みについて検討し、取締役会に報告、提言を行う。 また、人材戦略委員会は、CHRO(Chief Human Resource Officer)を委員長とし、委員は取締役会が取締役・執行役員の中から選任したメンバー及びその目的に照らし取締役会が適切と認めて選任したメンバーにより構成する。

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神戸阪急/約20年ぶりの全館改装「Hankyu Mode Kobe」など新設

阪急阪神百貨店は5月12日、「神戸阪急」に約80億円を投じて、全館営業面積の約90%をリモデルすると発表した。約20年ぶりとなる全館改装で、本館1~9階と新館1~8階を2023年秋頃までを目途にリニューアルする。 <神戸阪急> ストアコンセプトは、「神戸を愛し、神戸に愛される With KOBE 百貨店」で、「神戸阪急ではない、神戸の阪急になるのだ」をメッセージに掲げ、地元神戸のお客と素敵な神戸暮らしを共創する百貨店を目指す。三宮地区は、2022年度から神戸市の再整備事業がスタートする予定で、この動きにも合わせて改装を進める。 2022年度上半期の施策として、8月に新館1階~3階にモードの新しいメゾン「Hankyu Mode Kobe」が誕生する。異なる要素をミックスし1つにすることで生まれる新しいモードな体験により、心躍る豊かな日常を提供する、約2500m2の売場をオープンする。本館とは独立した環境で、ファッションだけでなく、インテリア、カフェなど、「モード」を暮らしのアクセントとして取り入れる神戸流モードライフを提案する。 なお、モードに先駆けて、6月下旬から順次、ラグジュアリーブランドが新館インターナショナルブティックスとして、1階フラワーロード側に4ブランドが先行オープンする。同時に、外観も刷新する。 <新館1階外観> 8月31日にオープンする「Hankyu Mode Kobe」の新館1階デザイナーズ1(メンズ&レディース)は、最先端ファッションとカルチャーの融合で、「五感を刺激する」サードプレイスを提供する。人気のカフェも併設するエントランス&コミュニケーションフロアとなる。3ブランドが出店する予定だ。 <新館1階デザイナーズ1> 新館2階デザイナーズ2(メンズ&レディース)は、「モード&エレガンスのマリアージュ」を追求するフロア。モードな生き方をする神戸人が、そこに身をゆだねることが心地よいと感じる、「美」と「高い文化性」に富んだフロアで、神戸初3ブランドを含む15ブランドを展開する計画だ。 <新館2階デザイナーズ2> 新館3階クリエイターズ(メンズ&レディース)は、いつ来ても新たな発見・発掘があり、高感度な神戸人とともに創りあげる、ミックス感と意外性にあふれたフロアを展開。神戸発3ブランドを含む15ブランドを誘致する予定だ。 <新館3階クリエイターズ> 同日には、本館2階~4階に神戸地区最大級「KOBE HANKYU BEAUTY WORLD」をオー […]

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コメリ/タイ王国に2号店「ハードアンドグリーン パナットニコム店」出店

コメリは5月下旬、タイ王国において2店舗目となる「コメリ ハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店する。 <1号店のパノムサラカーム店> コメリは、2021年6月にチャチューンサオ県パノムサラカーム郡へタイ王国内初出店となる「コメリ ハードアンドグリーン パノムサラカーム店」を営業している。今回、タイ王国内2店舗目となる「コメリ ハードアンドグリーン パナットニコム店」をチョンブリー県パナットニコム郡へ出店することとなった。 日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客の生活をより豊かにするために、身近な暮らしのパートナーとしてお客の生活を守り育てる店づくりを目指す。 ■コメリ ハードアンドグリーン パナットニコム店 開店日:2022年5月下旬(予定) 出店地区:チョンブリー県 パナットニコム郡 売場面積:約1322.31m2 事業会社:KOMERI (THAILAND) CO., LTD.

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H2O/100億円を投じ「神戸阪急」「高槻阪急」リモデル

阪急阪神百貨店は5月12日、総額約100億円を投じ、神戸阪急と高槻阪急のリモデルを実施すると発表した。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が、2021年7月に発表した新・中期経営計画(2021-2023年度)に則った施策。 2019年10月に、「そごう神戸店」「西武高槻店」からそれぞれ屋号を変更した際、地階食品売場などを改装したが、全館リモデルは初めてとなる。また、大規模改装は、神戸阪急(そごう神戸店時代含む)、高槻阪急(西武高槻店時代含む)ともに、約20年ぶりとなる。 神戸阪急は都市型百貨店モデルに、装いも含めた神戸暮らしの提案をプラスした店舗に、また高槻阪急は百貨店と専門店のベストミックスによる新しい郊外型百貨店モデルの店舗へとそれぞれ生まれ変わり、地域に愛される百貨店を目指す。 神戸阪急は、全館営業面積の約90%となる本館1~9階と新館1~8階を約80億円を投じて改装する。高槻阪急は、全館営業面積の約65%となる地下1階~3階・5階を約23億円を投じてリモデルする。改装終了時期は、両店舗とも2023年秋頃を予定している。 <現在の店舗概要>

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ファミマ/「ブラックサンダー」フラッペが14日間で販売数350万杯突破

ファミリーマートは5月13日、有楽製菓とコラボした「黒いブラックサンダーチョコレートフラッペ」と「白いブラックサンダークッキーバニラフラッペ」(各税込み320円)の累計販売数合計が4月26日の販売開始から14日で350万杯を突破したと発表した。 <「ブラックサンダー」フラッペ> 同一期間内でフラッペ発売以降歴代1位の販売数を更新した。「黒いブラックサンダー チョコレートフラッペ」「白いブラックサンダー クッキーバニラフラッペ」の開発の際は、有楽製菓の大人気チョコバー「ブラックサンダー」の代名詞である「ザクザク」食感を再現するため、試行錯誤を繰り返した。クッキーをチョコレートコーチングで包み、かき氷の粒を大きくすることで、「ザクザク新食感」を味わえるフラッペに仕上げたという。

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P&G流/重要得意先への提案力・取組強化策を解説6月15日開催

マーケティング研究協会は6月15日、「P&G流重要得意先への提案力・取組強化ー企業間取り組みとJoint Business Planー」を開催する。 <重要得意先との取組・提案の強化策を解説> 得意先である小売業を売り上げ・利益・成長性や、これまでの関係性から重要度をランク分けして、営業のリソース配分を決めるのは一般的だが、結局、各得意先に対して同じようなアプローチの営業活動をしていて、結果的に活動時間の配分・費用配分が思ったように進まないケースも多い。また、取り組んでみたものの、自社の売り上げ・利益にはつながらず、思ったような成果にならないことも少なくない。 重要な得意先とは、都度都度の商談にパワーを掛けるよりも、得意先およびバイヤーのインサイトを正しく理解し、企業対企業の取り組みを推進(Joint Business Plan)、中長期的な成長戦略および実行プランの合意をしていくことが双方の利益最大化に向けて大切な視点になる。 今回のセミナーでは、得意先小売業と中長期的な取り組みを合意するまでの提案作成プロセスと必要となる知識・スキルについて、P&Gなど外資系メーカーで営業経験豊富なコンサルタントが解説する。 「小売業への提案力を今まで以上にアップさせたい」「説得力の高い提案ロジックや手法を学びたい」「企業対企業の取組提案の進め方を知りたい」「JBPを推進しているが、うまくいっている感覚がない」「先進的な外資系メーカーの提案営業の考え方を知りたい」といったビジネスパーソンの課題に対応した内容となっている。 ■開催概要 開催日時:6月15日(水)13:00~17:00 会場:ZOOM(オンライン開催) 参加費:1人42,000円(税込み) ■詳細・申し込みはこちら https://ssl.marken.co.jp/seminar/2022/04/_pg.php ■プログラム 1、なぜ、重要得意先との取組・提案がうまく進まないのか? ・社内で重要度をランク分けしているが、活動内容は分けていない ・社内では「取組強化・JBPを推進する」と掲げてていても、経験者がいないので進め方がわからない ・取組企業であるはずが、バイヤーから販促をサポートしてもらえない ・JBPといっても、結局はリベートや押し込みの話に終始してしまう ・社内も社外も他部署や上層部を巻き込めない 2、5つのステップで進める!重要得意先への提案ステップ (1)状況要約→(2)販促提案編→(3)GAP対策 […]

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マツキヨココカラ&カンパニー/統合後初の決算は売上高7299億円

マツキヨココカラ&カンパニーが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高7299億6900万円(前期比34.0%増)、営業利益414億700万円(31.1%増)、経常利益448億8100万円(31.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益345億8800万円(60.1%増)となった。 2022年3月期の連結業績は、旧マツモトキヨシホールディングスの第2四半期までの連結業績と経営統合後のマツキヨココカラ&カンパニーの第3四半期以降の連結業績を合算したもの。 昨年10月の経営統合後、顧客とのつながり強化、体験・サービスの進化、アジア戦略の深化など統合のシナジー効果を追求している。また、同社の誕生を記念したPB商品として敏感肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO(レシピオ)」をコーセーと共同開発し、順次新商品の展開を進めている。 マツキヨグループでは、PB「matsukiyo」「matsukiyo LAB」「ARGELAN(アルジェラン)」「THE RETINOTIME(ザ・レチノタイム)」からそれぞれ新商品を発売。アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業を強化している。海外では、タイ王国で23店舗、台湾で16店舗、ベトナム社会主義共和国で2店舗の合計41店舗を展開している。 3月末現在におけるグループの国内店舗数は3325店舗(うち調剤薬局数856店舗、健康サポート薬局数144店舗)。 次期は、売上高9500億円(30.1%増)、営業利益530億円(28.0%増)、経常利益570億円(27.0%増)、親会社に帰属する当期利益350億円(1.2%増)を見込んでいる。

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JILS/「需要予測」「商品の設計と包装の見直し」で物流コスト削減7~8月開催

日本ロジスティクスシステム協会は7月~8月、「需要予測の基本」「梱包・包装最適化による物流コスト削減実践セミナー」の2つのセミナーをオンライン開催する。 近年重要視されつつあるサプライチェーン・マネジメント(SCM)の実践において重要な考え方を提供する「需要予測」や「商品の設計と包装の見直し」に着目したセミナーを実施する。 「需要予測の基本」は、需要予測について講義する。需要予測は、過去の市場データや未来のマーケティング計画を分析して行う。 この目的は、在庫管理、生産、調達だけではない。近年では、事業戦略をオペレーションの実行へ落とし込む、S&OPのベースとして経営管理への貢献が求められている。セミナーでは、研究が盛んな海外の知見に依拠しつつ、ビジネスにおける需要予測で重要となる 3つの学問(統計学・認知科学・経営学)の知見もまじえ、グローバル標準の知識と実務で有効なマインドを学ぶ。 ■開催概要 開催日時:1日目7月7日(木)13:30~16:30、2日目7月14日13:30~16:30 ※1日目・2日目ともご参加ください 会場:Zoomによるオンライン開催 参加料:1人あたりJILS会員40,700円(税込み)、JILS会員外57,200円(税込み) ※参加申し込みすると、セミナーのサブテキストとして山口氏の著書『新版 この1冊ですべてわかる需要予測の基本』(日本実業出版社)を進呈 ■詳細・申し込みはこちら https://jils.secure.force.com/SeminarDetail?productid=a0R5F00000jWWe7 ■講師 山口 雄大氏 東京工業大学生命理工学部卒業。 化粧品メーカーで10年以上にわたりさまざまなブランドの需要予測を担当。需要予測システムの設計、インバウンド需要予測の手法や新製品の需要予測AI開発などを主導。 2019年コンサルティングファームの需要予測アドバイザーに就任。現在はS&OPマネージャーとして、経営に貢献できる需給インテリジェンス機能の設計を目指す。Institute of Business F orecasting&Planningや経営情報学会で需要予測に関する論文発表を実施。著書に『すごい需要予測』(PHPビジネス新書)や『需要予測の戦略的活用』(日本評論社)など多数。 また、「梱包・包装最適化による物流コスト削減実践セミナー」では、商品の設計と包装がSCM・ロジスティクスに与えるインパクトを解説す […]

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サンドラッグ/3月期は巣ごもり需要の反動減などで増収減益

サンドラッグが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高6487億3400万円(前年同期比2.3%増)、営業利益340億9600万円(8.7%減)、経常利益347億7900万円(9.0%減)、親会社に帰属する当期利益238億5500万円(5.8%減)となった。 ドラッグストア事業の売上高は4248億2500万円(0.6%増)、営業利益は217億1500万円(13.3%減)だった。感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の反動減、天候不順影響、駅前型店舗のインバウンド需要長期消失、コロナ禍における化粧品需要の長期減少などの影響により低調に推移した。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前期を超えた。 経費面では、セミセルフレジ・電子棚札導入など生産性向上を推進したが、想定以上の原油価格上昇に伴う光熱費などが増加した。60店舗(フランチャイズ店2店舗の出店を含む)を新規出店し、83店舗を改装したほか、17店舗を閉店し活性化を図った。 ディスカウントストア事業の売上高は2698億8500万円(5.5%増)、営業利益は123億8100万円(0.6%増)となり、増収・増益となった。家電製品などの巣ごもり消費需要の反動減影響や天候不順影響、暖冬による季節商材の不振などはあったものの、店舗改装を含め食料品の販売強化などにより、売上高が前期を上回った。経費面は、ドラッグストア事業同様に光熱費等が増加した。24店舗を新規出店し、3店舗のスクラップ&ビルドと12店舗を改装したほか、2店舗を閉店し活性化を図った。 次期は、売上高6930億円(6.8%増)、営業利益354億円(3.8%増)、経常利益360億円(3.5%増)、親会社に帰属する当期利益242億円(1.4%増)を見込んでいる。

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物流DX/採用&配送コストマネジメント術紹介5月19日無料開催

配送プラットフォーム「PickGo」などを手掛けるCBcloud・ツナググループHDとシーアールイーは5月19日、「物流DXで変化を機会に!採用&配送コストマネジメント術」をオンライン開催する。 <DXで採用&配送コストマネジメント> 2024年問題、宅配クライシスなど、今、物流を取り巻く環境は大きく変化している。「モノ」を扱い、顧客に「届ける」ことを仕事としている企業にとって、人材や配送インフラの確保、それに伴うコストや業務の最適化は喫緊の課題となっている。今回のウェビナーでは、DXによって人材や配送インフラのサービス提供を行っている2社が、物流業界における最新のDXソリューション事例を紹介する。 物流部門で人材や配送会社の手配担当者、企画部門で物流に関わるコストや業務の最適化に取り組んでいる、新規事業企画において物流インフラ構築に課題感があるビジネスパーソンに向けた内容となっている。 ■開催概要 日時:2022年5月19日(木)12:00~13:00 会場:オンライン(Zoom)  参加費:無料 定員:50人(先着順) 共催:ツナググループHC、CBcloud、シーアールイー ■詳細・申し込みはこちら ■登壇者 玉井 生氏 ツナググループHC 物流倉庫セクター セクターリーダー兼倉庫人材派遣センター取締役 COO 伊藤 裕哉氏 CBcloud 営業本部 ■問い合わせ先 シーアールイー マーケティングチーム 担当:立原(タチハラ) Email:leasing_mail@cre-jpn.com TEL:03-5570-8048

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コロワイド/3月期は損益分岐点の引下げで事業利益61億円

コロワイドが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上収益1756億2700万円(前年同期比4.4%増)、事業利益61億3300万円、当期利益30億6800万円、親会社に帰属する当期利益14億3700万円(前期は100億8500万円の損失)となった。 中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、ショッピングセンター内のフードコートへの出店、「個食」への対応、他社の事業所や医療機関、公務員関連施設に向けた給食事業の展開などを行った。さらに料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発・提供や、ESG(環境、社会、ガバナンス)推進の一環としてセントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取り組んだ。また従業員のモチベーションやスキルを高めるため、メンター制度を導入するとともに、研修用のWEBセミナーも開催した。 コスト面では、引続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引下げを鋭意図った。そのため、従業員の適切な配置転換による人材の活性化や配膳ロボットの導入、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮などを実施した。また、業態転換あるいは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約及び物流ラインの整理などに基づく物流全体の最適化なども進めた。 店舗政策では、直営レストラン業態を22店舗、直営居酒屋業態を5店舗、合計27店舗を新規出店した。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を41店舗、直営居酒屋業態を28店舗、合計69店舗を閉店した。その結果、期末の直営店舗数は1433店舗となった。なお、FC店舗を含めた総店舗数は2785店舗となった。 財務面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のための時短営業協力金及び雇用調整助成金の申請を行ったことや、昨年9月の公募増資1000万株とオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資159万株によって、財務体質の強化を図った。 次期は、売上収益2471億2700万円(40.7%増)、事業利益92億9300万円(51.5%増)、当期利益30億7500万円、親会社に帰属する当期利益13億420 […]

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日本KFC/3月期は日常化の推進で増収も営業利益3.9%減

日本KFCホールディングスが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高975億2000万円(前年同期比8.8%増)、営業利益61億600万円(3.9%減)、経常利益69億3900万円(26.2%増)、親会社に帰属する当期利益45億5700万円(62.4%増)となった。 主力のKFC事業では、日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心に、定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進した。お得感のあるパックメニューとして、「30%OFFパック」「いいトコどりパック」「シェアBOX」を発売し、在宅率の上昇に伴うファミリーやギャザリング需要に訴求した。 また、サンド商品を戦略商品と位置付け、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーに、「ブラックホットサンド」「とろ~り月見サンド」「チーズにおぼれるフィレサンド」など年間を通じてサンドプロモーションを展開した。新商品では、醬油風味の「にんにく醬油チキン」や辛口の「グリーンホットチキン」、デザートメニューでは「発酵バター入りビスケット」や「スイートポテトパイ」などを発売した。 そのほか、配達代行の対象店舗数の拡大やネットオーダー、キャッシュレス決済、公式アプリの充実といったデジタル施策の推進、住宅地や小型店舗の出店により利便性や快適性の強化を図った。 店舗数は、積極的な新規出店を推進したこともあり、当連結会計年度において49店舗(直営12店舗・フランチャイズ37店舗)を出店し、1,172店舗となりました。改装につきましては、189店舗(直営48店舗・フランチャイズ141店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、597店舗となりました。 次期は、売上高1012億円(3.8%増)、営業利益48億円(21.4%減)、経常利益48億円(30.8%減)、親会社に帰属する当期利益29億円(36.4%減)を見込んでいる。

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日本KFC/3月期は日常化の推進で増収も営業利益3.9%減

日本KFCホールディングスが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高975億2000万円(前年同期比8.8%増)、営業利益61億600万円(3.9%減)、経常利益69億3900万円(26.2%増)、親会社に帰属する当期利益45億5700万円(62.4%増)となった。 主力のKFC事業では、日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心に、定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進した。お得感のあるパックメニューとして、「30%OFFパック」「いいトコどりパック」「シェアBOX」を発売し、在宅率の上昇に伴うファミリーやギャザリング需要に訴求した。 また、サンド商品を戦略商品と位置付け、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーに、「ブラックホットサンド」「とろ~り月見サンド」「チーズにおぼれるフィレサンド」など年間を通じてサンドプロモーションを展開した。新商品では、醬油風味の「にんにく醬油チキン」や辛口の「グリーンホットチキン」、デザートメニューでは「発酵バター入りビスケット」や「スイートポテトパイ」などを発売した。 そのほか、配達代行の対象店舗数の拡大やネットオーダー、キャッシュレス決済、公式アプリの充実といったデジタル施策の推進、住宅地や小型店舗の出店により利便性や快適性の強化を図った。 店舗数は、積極的な新規出店を推進したこともあり、当連結会計年度において49店舗(直営12店舗・フランチャイズ37店舗)を出店し、1,172店舗となりました。改装につきましては、189店舗(直営48店舗・フランチャイズ141店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、597店舗となりました。 次期は、売上高1012億円(3.8%増)、営業利益48億円(21.4%減)、経常利益48億円(30.8%減)、親会社に帰属する当期利益29億円(36.4%減)を見込んでいる。

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マース ジャパン/ガラス片混入で「スニッカーズ」回収

マース ジャパン リミテッドは5月13日、「スニッカーズ ピーナッツ シングル」の一部ロット製品において、異物(ガラス片)が混入していたことが判明したため、「スニッカーズ ピーナッツ シングル」と同じ製造ラインで製造している製品をすべて自主回収すると発表した。 <ガラス片混入で「スニッカーズ」自主回収> 該当製品がある場合専用Webフォームに入力(24時間受付)すると、宅配会社が製品を回収に訪問する(送料は、同社負担)。後日、製品代金相当のQUOカードを送付する。 Webフォームを利用できない場合は以下の「問い合わせ先」まで連絡してほしいとしている。 <対象商品> ■問い合わせ先 マース ジャパン スニッカーズ係 専用Webフォーム:https://uketsuke-form.jp/modules/uketsuke_d13z/ 専用電話番号:0120-690-600 受付時間:9時30分~17時 土日・祝祭日を除く、なお、5月14日(土)・15日(日)は受付

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松屋フーズHD/3月期は売上原価・販管費上昇で営業損失42億円

松屋フーズHDが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高944億7200万円(前年同期比0.1%増)、営業損失42億円(前期は16億8300万円の損失)、経常利益63億9800万円(前期は3300万円の利益)、親会社に帰属する当期利益11億500万円(前期は23億7600万円の損失)となった。 売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による時短営業要請の影響を受けたものの、微増となった。売上原価は、原材料費の上昇等により原価率が前年同期の33.6%から34.9%、販売費及び一般管理費は、売上高に対する比率が前年同期の68.2%から69.5%となった。 グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んだ。 新規出店では、牛めし業態32店舗(内FC契約1店舗)、とんかつ業態4店舗、その他業態3店舗の合計39店舗を出店した。一方で、直営の牛めし業態店11店舗、とんかつ業態8店舗、その他業態国内2店舗・海外3店舗の合計24店舗は撤退した。期末店舗数はFC店を含め、1207店舗(うちFC6店舗、海外11店舗)となった。業態別内訳は、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更5店舗を実施し、牛めし業態979店舗、とんかつ業態188店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗だった。 新規出店を除く設備投資では、180店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装178店舗)を実施したほか、工場生産設備などに投資を行った。 次期は、売上高1034億円(9.5%増)、営業利益10億円、経常利益31億円(51.5%減)、親会社に帰属する当期利益14億円(26.7%増)を見込んでいる。

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ニトリ/4月は新生活家電商品堅調も既存店売上0.8%減

ニトリ(2022年2月期売上高:8115億円)が発表した4月の月次国内売上高前年比によると、既存店売上高は前年同月比0.8%減、客数0.8%減、客単価0.0%増となった。 全店は、売上高1.8%増、客数4.7%増、客単価2.7%減だった。出店6店、退店1店、国内店舗数651店だった。 4月度は、3月21日~4月20日で、3月25日に豊田T-FACE店(DH)、N+豊田T-FACE店(N+)、河原町オーパ店(DH)、アピタ木曽川店(DH)を出店。4月15日にもりのみやキューズモールBASE店(DH)、ノースポート・モール店(EX)をオープンし、4月20日にプラザモールなかま店(DH)を出店した。 一方で、3月27日にヴィーナスフォート店(NTR)を閉店した。なお、NTRはニトリ、DHはニトリデコホーム、EXはニトリEXPRESSの略。N+はレディースアパレル専門店。 4月度は、TVCM効果や「春の家電キャンペーン」の実施により、寝具寝装品や新生活家電商品などの売上が計画に対して順調に推移した。また、日曜日が1日少なく、祝日が1日多いことによる影響は、既存店0.4ポイント減、全店0.4ポイント減と見込んでいる。

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回転すし市場/2021年度は売上7400億円、大手5社で2200店舗規模に

帝国データバンクは5月11日、「回転すし業界」動向調査の結果を発表した。 <回転すし市場・期末時点店舗数推移> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 調査によると、2021年度の国内回転すし市場(事業者売上高ベース)は、10年前の4636億円(2011年度)から1.6倍の規模に拡大、前年からも約600億円増加し、7400億円(8.3%増)を超える見込みとなった。 積極的な店舗展開も業績を押し上げている。大手5社の店舗数を調査したところ、2022年2月末時点では約2200店となり、コロナ前の2019年度から150店増加、10年前からは800店増加し、10年で1.6倍規模に拡大した。 同社は「主要立地となる郊外ロードサイドを軸に店舗網を広げてきた大手回転すしチェーンでは、新たにターミナル駅近隣に小規模店を出店するなど、これまで手薄だった都市部での開拓をより強化する動きがみられる」と分析している。 回転すし市場の伸長は、特にファミリー層による需要増が貢献しているという。総務省の家計消費状況調査によれば、世帯当たりの外食への支出はコロナ禍前の2019年度から大きく落ち込み、2021年度も低水準で推移した。 そうした中でも、回転すしは巣ごもり需要に伴うテークアウト需要をつかんだ「ハンバーガー」に次いで好調で、2021年度は前年を約1000円上回る年間1万2624円(2月まで)となった。 過去最高だったコロナ前の2019年度に迫り、10年前の水準(8560円)の1.5倍に達している。 <回転すしの1世帯当たり消費額> 2020年度に比べて店内飲食が回復したことで、テークアウトでは需要がつかみにくかったデザートやラーメンなどサイドメニューをはじめとした300円や400円といった高額商品が、「ファミリー層を中心に売り上げが好調」といった要因も重なったとみている。 ■問い合わせ先 帝国データバンク 東京支社 情報統括部 情報統括課 TEL:03-5919-9343  E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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回転すし市場/2021年度は売上7400億円、大手5社で2200店舗規模に

帝国データバンクは5月11日、「回転すし業界」動向調査の結果を発表した。 <回転すし市場・期末時点店舗数推移> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 調査によると、2021年度の国内回転すし市場(事業者売上高ベース)は、10年前の4636億円(2011年度)から1.6倍の規模に拡大、前年からも約600億円増加し、7400億円(8.3%増)を超える見込みとなった。 積極的な店舗展開も業績を押し上げている。大手5社の店舗数を調査したところ、2022年2月末時点では約2200店となり、コロナ前の2019年度から150店増加、10年前からは800店増加し、10年で1.6倍規模に拡大した。 同社は「主要立地となる郊外ロードサイドを軸に店舗網を広げてきた大手回転すしチェーンでは、新たにターミナル駅近隣に小規模店を出店するなど、これまで手薄だった都市部での開拓をより強化する動きがみられる」と分析している。 回転すし市場の伸長は、特にファミリー層による需要増が貢献しているという。総務省の家計消費状況調査によれば、世帯当たりの外食への支出はコロナ禍前の2019年度から大きく落ち込み、2021年度も低水準で推移した。 そうした中でも、回転すしは巣ごもり需要に伴うテークアウト需要をつかんだ「ハンバーガー」に次いで好調で、2021年度は前年を約1000円上回る年間1万2624円(2月まで)となった。 過去最高だったコロナ前の2019年度に迫り、10年前の水準(8560円)の1.5倍に達している。 <回転すしの1世帯当たり消費額> 2020年度に比べて店内飲食が回復したことで、テークアウトでは需要がつかみにくかったデザートやラーメンなどサイドメニューをはじめとした300円や400円といった高額商品が、「ファミリー層を中心に売り上げが好調」といった要因も重なったとみている。 ■問い合わせ先 帝国データバンク 東京支社 情報統括部 情報統括課 TEL:03-5919-9343  E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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イオンモール/カンボジアで「シアヌークビル物流センター」建設開始

イオンモールは5月12日、カンボジアで新たに取り組む物流事業の拠点として「シアヌークビル物流センター」の建設を本格開始すると発表した。 <シアヌークビル物流センター完成予想図> 新物流センターは、2023年度の稼働を予定している。カンボジア王国政府が日本政府、JICAの技術協力のもと推進する自由貿易港構想の実現に向け、今年1月に許認可を取得した。実証事業を行う拠点として、非居住者在庫(海外で現地法人を設立することなく自社名義の在庫を持つこと)による国際VMIサービス(バイヤー側の在庫情報や出荷情報をベンダー側と共有することで、ベンダー側が在庫管理する方式)などを提供。各企業の物流課題解決を目指す。 同国最大貨物取引量を有するシアヌークビル港に隣接する経済特区内に位置。同港で建設予定のコンテナターミナル(第1期2025年完成予定)への好アクセスが望める区画に完成予定だ。 同港は、国内唯一の「深海港」であり、昨今の貨物量の増加に加え、隣国ミャンマーの政情不安による各企業の「新たな進出先」として有力視されるなど、「新たなアセアンハブの可能性」として注目されている。 さらに、首都プノンペンと同エリアを結ぶ高速道路が7月に開業予定で、開通後の車での所要時間は現状の約6時間から約2.5時間に短縮される見込み。加速度的に成長する同国で、重要な物流拠点となることが期待されるエリアとなっている。 太陽光発電、壁面緑化、LED照明設備も設置する。これまでのモール事業を通して培ったノウハウを活用し、環境負荷の低い物流センターを建設するという。 <起工式の様子> ■物流センター概要 所在地:カンボジア王国シアヌーク州シアヌークビル港経済特区内 敷地面積:約3万m2 建築面積:約2万m2 開業予定日:第1期全天候型倉庫2023年2月、第2期スケルトン拡張型倉庫2023年6月

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関西フードマーケット/2025年度売上高4100億円・営業利益136億円目指す

関西フードマーケットは5月11日、中期経営計画を発表した。 同社は2月、イズミヤ、阪急オアシス、新・関西スーパーマーケットを完全子会社とする中間持株会社として発足。統合推進委員会を設置し、エイチ・ツー・オー食品グループとのシナジーを追求している。 地域社会・消費者・取引先・生産者と共に創りあげる「地域共生型」スーパー、顧客一人ひとりにとって「私のスーパー」として支持される「パーソナル型」スーパー(IT・デジタル活用)、立地・マーケット・顧客のニーズに最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーを目指している。 2025年度には売上高4100億円(関西スーパーマーケット1410億円、イズミヤ1505億円、阪急オアシス1185億円)、営業利益136億円を目標に設定した。 グループでのSPA機能の検討、店舗オペレーションを支える物流体制の一元化なども行う。

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バローHD/横山副社長が社長に昇格、田代社長は会長兼CEO

バローホールディングスは5月12日、代表取締役の異動を発表した。6月30日付で、横山悟取締役副社長が代表取締役社長に就任する。 <新社長の横山氏> 同日付で、田代正美代表取締役会長兼社長は、代表取締役会長兼CEOに就任する。代表取締役会長がCEOとして経営の責任を担い、代表取締役社長が執行責任者として推進する強固な経営体制とし、さらなる成長と企業価値の向上を図るという。 ■横山悟(よこやまさとる)氏の略歴 生年月日:1956年2月21日生 略歴 1994年7月:バロー(現バローホールディングス)入社 1998年1月:アクトス取締役に就任 2005年2月:タチヤ代表取締役会長に就任 2006年1月:アクトス代表取締役社長に就任 2006年6月:バロー(現バローHD)取締役に就任 2017年7月:バローマックス代表取締役社長に就任(現任) 2018年4月:バローHD取締役副社長、アクトス代表取締役会長、バロー取締役副社長に就任 2021年5月:アクトス代表取締役社長に就任(現任)

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ロイヤルフードサービス/ロイヤルホスト、てんやで値上げ

ロイヤルフードサービスは、「天丼てんや」において6月16日より、「ロイヤルホスト」において7月13日から商品価格を値上げすると発表した。 「ロイヤルホスト」の一部店舗は6月29日より価格改定を行う。 世界的な食料需要の拡大や円安に伴う食材価格の上昇、地政学リスクの高まりによる原油価格高騰、それに伴う物流費・包装材資材価格の上昇、労働需給の逼迫(ひっぱく)に起因した人件費の上昇などにより値上げするもの。 <てんや14品値上げ> 「天丼てんや」全店において、全34品中14品の価格を改定する。天丼税込み500円を530円、天ぷら定食700円を730円、天ぷらそば(うどん)温・冷700円を730円、生ビールセット650円を680円などとする。値上げ率は1~8%。 「ロイヤルホスト」では、グランドメニュー全72品中8品(ドリンク、セット除く)、 テークアウト全31品中7品を値上げする。 250gグランスター黒×黒ハンバーグ ガーリッククリームソースハンバーグ1628円を1738円、100gアンガスサーロインステーキ&天然海老フライと紅ずわい蟹のクリームコロッケ2398円を2508円、ドリンクバー単品506円を528円などとする。値上げ率は2~8%となる。 <ドリンクバーも値上げ>

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クスリのアオキ/新中期経営計画推進で組織変更

クスリのアオキは5月21日付で、組織変更を実施する。新中期経営計画(Vision2026)を進めるにあたり、同業他社などとの競争激化のなか、顧客に支持される強い店舗づくりを推進するために、生鮮食品を含めたMD(マーチャンダイジング)の再構築と拡大を行う施策。 「生鮮商品部」内の仕入とその交渉機能を担う「第一生鮮グループ」「第二生鮮グループ」並びにMDを構築する「生鮮企画課」を「第一生鮮グループ(青果)」「第二生鮮グループ(精肉・惣菜)」「第三生鮮グループ(鮮魚・ベーカリー)」に再編し、各カテゴリー単位でのMDの構築を強化する。 さらに、「第一生鮮グループ(青果)」は、地区対応の強化、産地開拓及び仕入ルートの構築に取り組むため、地区毎に「関西・東海地区第一生鮮グループ」、「北信越地区第一生鮮グループ」並びに「関東・東北地区第一生鮮グループ」を設置する。 生鮮食品の導入を加速しながら、店舗フォーマットの分析及びMDの再構築を行うため、「商品本部内」にある「レイアウト課」を「MD課」に、「業務改革推進室」内にある「新店準備課」を「レイアウト・新店準備課」に再編・改称する。 M&Aにより引き継いだ店舗も含めてその改装を迅速かつ効果的に実施するために「建築部」内に建築企画課を新設し、「設計企画課」を「設計技術課」に再編・改称する。

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DCM/岩手県大船渡市の「ホーマック大船渡店」にキャンドゥ出店

DCMは5月20日、岩手県大船渡市のDCMホーマック大船渡店に100円ショップの「Can★Do(キャンドゥ)DCMホーマック大船渡店」をオープンする。 岩手県では7店舗目。今回の出店で、DCMホーマック大船渡店は、品ぞろえをさらに幅広くして、多くの人に足を運んでもらえる便利で買い物がしやすい店舗を目指す。 キャンドゥは1993年に設立。「100円ショップ Can★Do(キャンドゥ)」のチェーン展開を軸に、日用雑貨や加工食品を直営店舗で販売する小売業と、フランチャイジーなどの卸売業を手がけている。 DCMの「Can★Do(キャンドゥ)」のフランチャイズ店舗は、「DCMホーマック大船渡店」で全国62店目となる。 ■Can★Do(キャンドゥ)DCMホーマック大船渡店 所在地:岩手県大船渡市大船渡町野々田156-19 営業時間:9時30分~20時 TEL:0192-26-1256 売場面積:約330.58m2 取扱数:1万1000点

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ファミリーマート/北海道の老舗ラーメン店監修などカップ麺3種発売

ファミリーマートは、北海道の老舗ラーメン店監修「函館麺厨房 あじさい 味彩塩拉麺」(税込216円)を5月17日から、滋賀県本店の「来来亭」監修の「来来亭 背脂しょうゆ」(216円)、「来来亭 背脂こってり」(216円)を5月24日から発売する。 <函館麺厨房あじさい 味彩塩拉麺> 北海道の「函館麺厨房あじさい」は、創業80年以上を誇る函館の老舗ラーメン店。豚骨鶏ガラと天然の岩塩を使った濁りのない透明な清湯(チンタン)スープと特注ストレート細麺を使用した「味彩塩拉麺」が有名。その「味彩塩拉麺」をイメージしたカップ麺は、チキンエキスとポークエキスをベースに、魚介や昆布のうまみを加えた塩ラーメンスープと、硬く歯ごたえのある極細麺を合わせた。従来品よりもさらに店の味に近づけるよう、スープの素となる材料を見直し、クリアな色合いでコクがある味わいに仕上げている。 <来来亭 背脂しょうゆ> 「来来亭」は滋賀県野洲市に本店をかまえ、全国に約240店舗を展開するラーメンチェーン。京都風しょうゆ味の鶏ガラスープに背脂をふんだんに浮かせているのが特長で、幅広い年代に愛されている。「来来亭 背脂しょうゆ」は、定番メニュー「ラーメン」の味わいをイメージ。豚骨ベースにガーリックやジンジャーなどをバランスよく配合した豚骨じょうゆスープと、歯切れの良さと適度な硬さが特長の角刃の中細めんを合わせた。来来亭ならではの濃厚な味を再現するため、食べる直前に入れる別添の背脂パックを1袋付けている。 <来来亭 背脂こってり> 「来来亭 背脂こってり」は、「来来亭」の人気メニュー「こってりラーメン」の味わいをイメージした商品。豚骨ベースにガーリックなどの香辛料を効かせた豚骨じょうゆスープと、角刃の中細めんを合わせた。別添の背脂パック1袋付き。

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Uber Eats/サービスエリア内全てのコストコ倉庫店と提携

Uber Eatsは5月13日サービス開始予定の和泉倉庫店をもって、サービスエリア内全てのコストコ倉庫店との提携を実現すると発表した。 <サービスエリア内全てのコストコ倉庫店と提携実現> 5月12日コストコホールセールジャパンの京都八幡倉庫店(京都府八幡市)、5月13日和泉倉庫店(大阪府和泉市)で、順次デリバリーをスタートする。 いずれも、コストコのプライベートブランドのカークランドシグネチャー商品をはじめ、さまざまなニーズに応えられるよう、2000以上の厳選されたアイテムを取り扱う。 最低注文料金がないため、単品からでも利用できる。サービスエリアにより、注文金額が2000円未満の場合、手数料200円がかかる。

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スタバ/千葉県東金市・道の駅に環境に配慮した「グリーナーストア」国内2号店

スターバックス コーヒー ジャパンは6月1日、千葉県東金市の道の駅「みのりの郷東金」に、「スターバックス コーヒー 道の駅みのりの郷東金店」をオープンする。 <道の駅「みのりの郷東金」に出店> 同店舗は、スターバックスが世界自然保護基金(WWF)と共同策定した、二酸化炭素(CO2)、水、廃棄物を削減し環境に低負荷な店舗づくりを進める国際認証「Greener Stores Framework」を取得予定の国内2号店で、国内での認証店舗の拡大に向けたベースとなるという。 <環境に配慮した「グリーナーストア」> 2022年1月、東金市および、スターバックスが推進するコーヒー抽出後の豆かすリサイクル(牛の飼料化)の取り組みにおいて協業する、三友プラントサービスと「包括連携協定」を締結した。地域や地球のサステナブルな未来を目指して、3者で店舗や道の駅を拠点として、豆かすリサイクルや廃棄物削減に取り組むほか、地域コミュニティーとのつながりを醸成している。 スターバックスは、リソースポジティブカンパニーを目指し、「2030年までにCO2排出量、水使用量、廃棄物量50%削減」を目標としている。「Greener Stores Framework」は、オープンソース化することにより、環境負荷の低い店舗づくりを小売業全体に変革をもたらす役割を担っており、日本では2021年12月、認証を取得した国内1号店「スターバックス コーヒー 皇居外苑 和田倉噴水公園店」をオープンした。2025年までに、全世界で1万店舗の出店を目指している。 ■スターバックス コーヒー 道の駅みのりの郷東金店 住所:千葉県東金市田間1330-1 みのりの郷東金

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H2O/3月期売上高が回復し営業利益7億円

エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)が5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高5184億4700万円、営業利益7億4000万円(前期は44億3800万円の損失)、経常利益23億4600万円(前期は29億700万円の損失)、親会社に帰属する当期利益98億7200万円(前期は247億9100万円の損失)となった。 売上高は、期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入れ契約に基づく売上高等の計上方法を変更した。これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では7881億800万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業が前期に引き続き発生したものの、実質ベースでは前期比6.6%増だった。 利益面では新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期よりも売上高が回復したことから各利益は黒字転換している。 百貨店事業は、総額売上高は3850億9500円(10.7%増)、営業利益は9億3900万円(前期は営業損失19億300万円)。阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など38億1900万円を特別損失に計上している。 2021年10月以降、外出機会や対面のコミュニケーションシーンの増加に伴い、ファッションやギフトのニーズが高まったが、2022年1月には、再度の感染拡大に伴い、シニア層、ファミリー層を中心に来店が減少するなど、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。 建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年10月8日に先行オープン、12月8日に1階から9階がフルオープンした(2022年4月6日に地下食品売り場を含むグランドオープン)。外食・中食・内食のあらゆるシーンへの提案を強化し、4フロアに展開を拡大した食を中心として新たな体験価値に対する顧客の反応は高く、幅広い顧客層の来店につながったという。 食品事業は、総額売上高が3272億500万円(11.8%増)、営業利益は53億2600万円(30.3%増)。イズミヤ社は、スーパーセンター内の食品部門の取り込みで増収となったが、既存店での前年の巣ごもり需要の反動による売上減(既存店売上高前年同期比2.7%減)と、コスト増で減益となった。 阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益だった。高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組み、既存店売上高前年同期比0.5%減(客数0.1%減、客 […]

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ローソン/京都・宇治の老舗「森半」監修抹茶スイーツ5商品

ローソンは5月13日より順次、京都・宇治の老舗お茶ブランド「森半」が監修した、宇治抹茶本来の味わいを楽しめるスイーツ・ベーカリー5品を、全国のローソン店舗で発売する。 「森半」は、1836年に京都・宇治で創業した老舗ブランド。品質へのこだわりと茶文化の継承を大切にし、「信頼されるお茶の品質」「お茶を通しての、うるおいある生活への貢献」を追求しているという。スイーツやパン向けの抹茶のほか、リーフ茶やティーバッグ・茶道向けの抹茶なども製造・販売している。 <Uchi Cafe×森半 どらもっち お抹茶> 5月13日発売の「Uchi Cafe×森半 どらもっち」(税込み203円)は、北海道産生クリームを配合したミルククリームと、「森半」の茶師がブレンドしたオリジナルの宇治抹茶を使用した抹茶クリームを、もっちりとしたどら焼き生地の中にとじ込めた。濃厚で乳味感のあるミルククリームと、うまみと香り、苦みのバランスが良い抹茶クリームを楽しめる。 ※下記4品は5月17日発売 <Uchi Cafe×森半 お抹茶ロール> 「Uchi Cafe×森半 お抹茶ロール」(214円)は、キメが細かく口どけの良さが特長の北海道産小麦に宇治抹茶を使用したスポンジ生地で、北海道産生クリームと宇治抹茶を配合した抹茶クリームを巻いた、抹茶づくしのロールケーキ。スポンジ生地、抹茶クリームともに、宇治抹茶のうまみと香り、苦みが楽しめる。 <Uchi Cafe×森半 お抹茶モンブラン> 「Uchi Cafe×森半 お抹茶モンブラン」(311円)は、ホイップクリーム、ガナッシュ、クリーム、クランチにオリジナル抹茶を使用。スポンジ生地の上に抹茶クランチをあわせることで、食感にアクセントをつけた。 <森半監修 お抹茶デニッシュ> 「森半監修 お抹茶デニッシュ」(160円)は、うまみとコク、程よい苦みのある宇治抹茶を使用した抹茶クリームを、甘みを抑えたデニッシュ生地で包んで焼き上げた。生地の天面の半分に宇治抹茶チョコをかけ、ホワイトクランチをまぶした。 <森半監修 お抹茶ホイップあんぱん> 「森半監修 お抹茶ホイップあんぱん」(160円)は、抹茶を練りこんだ抹茶風味の生地に、程よい甘みの粒あんと、うまみとコクのある抹茶ホイップクリームを入れた。生地の天面には黒ゴマをのせ、味と食感にアクセントをつけた。

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ファミリーマート/映画「トップガン」とコーヒーのコラボカップ

ファミリーマートは5月13日から、映画「トップガン マーヴェリック」とコラボレーションした「FAMIMA CAFE」コーヒー・カフェラテのコラボカップ全10種類を、全国のファミリーマート約1万6600店で展開する。 <キャンペーンイメージ> 「トップガン」は1986年に公開され、世界中で大ヒットしたハリウッド映画。戦闘機パイロットたちの挫折と栄光の日々を描き、主人公マーヴェリック役はトム・クルーズが演じた。 今回、36年ぶりとなる最新作「トップガン マーヴェリック」公開を記念して、ロゴや戦闘機をモチーフにしたオリジナルデザインを、「FAMIMA CAFE」コーヒー・カフェラテのカップにデザイン。数量限定で、いつもと違うデザインが楽しめる。 <オリジナルコラボカップ> コラボカップは全10種類。Sサイズ(白色カップ)対象商品はブレンドS、Mサイズ。(赤色カップ)対象商品はブレンドM、カフェラテM。沖縄県はSサイズのみの展開となっている。 また、「トップガン」の超レアグッズが当たる、ファミマのアプリキャンペーンを実施する。ファミマのアプリ「ファミペイ」(ファミペイ)を提示して、ファミリーマート店舗で「FAMIMA CAFE」の各種コーヒーまたはカフェラテを買うと、ファミペイにスタンプが1個たまる。スタンプの個数に応じて、映画「トップガンマーヴェリック」のスペシャルアイテムが抽選で当たる。 さらに、5月13日~5月19日、映画「トップガン マーヴェリック」のムビチケオンライン券が当たるTwitterキャンペーンを実施する。ファミリーマート公式 Twitter アカウント(@famima_now)をフォローし、対象の投稿をリツイートすると、映画の36年ぶりの公開を記念して抽選で36人に「トップガン マーヴェリック」のムビチケオンライン券が当たる。当選者へは、ファミリーマート公式 Twitterアカウント(@famima_now)よりDMで発表する。 このほか、ファミリーマートの店内放送に、劇中でトム・クルーズ演じるマーヴェリック役の日本語版吹き替え声優を務める森川智之さんオリジナルの店内放送を展開する(一部店舗を除く)。実施期間は5月13日~6月6日まで。 ■アプリキャンペーン概要 実施期間:5月13日~6月6日 応募期間:5月13日~6月10日 ファミペイスタンプ25個コース:1人 映画「トップガン マーヴェリック」ヘルメット(レプリカ) ファミペイスタンプ10個コース […]

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Uber Eats Market/神宮前に食品・日用品専門のダークストア3号店

Uber Eatsは5月12日、食品・日用品専門店 Uber Eats Market(ウーバーイーツ マーケット)の第3号店「神宮前店」の営業を開始した。 <Uber Eats Marketのダークストア3号店> 「Uber Eats Market」は、「ダークストア」と呼ばれる、一般店頭販売は行わない、商品のピックアップおよび配達準備専用の小型店舗となる。食品・日用品の専門店で、Uber Eatsでのみ利用できる。 神宮前店は、日本橋兜町店、世田谷赤堤店に続いて、3店舗目となる。食品、マスクなどの衛生用品、日用雑貨に加え、厳選された野菜やフルーツなどの生鮮食品や冷凍食品、インスタント麺やレトルト食品、またコストコの人気商品など、600以上の商品ラインアップを増やし、計1800以上のアイテムを取り扱う。 新店舗の営業開始を記念し、Uber Eats Marketで注文すると先着3000人にUber Eats Marketオリジナルのエコバッグをプレゼントするキャンペーンも実施する。 ■Uber Eats Market神宮前店 所在地:東京都渋谷区神宮前3-42-6 三光産業本社ビル1階

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バローHD/3月期は収益認識会計基準等の適用などで営業利益212億円

バローホールディングスが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益7325億1900万円、営業利益212億500万円(前期は256億4800万円の利益)、経常利益241億4000万円(前期は283億9700万円の利益)、親会社に帰属する当期利益90億1400万円(前期は125億9200万円の利益)となった。 SM事業の営業収益は4055億3700万円(前期は3962億4800万円)、営業利益は149億800万円(前期は161億300万円)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は58億6300万円減少したが、営業利益への影響は軽微だった。 ドラッグストア事業の営業収益は1524億7400万円(前期は1505億7500万円)、営業利益は29億5000万円(前期は39億7800万円)だった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は27億7500万円減少したが、営業利益には影響していない。 ホームセンター事業の営業収益は1229億4700万円(前期は1301億7700万円)、営業利益は50億6100万円(前期は73億2700万円)となった。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は47億円、営業利益は2200万円それぞれ減少した。 スーパーマーケット事業では、商品力を高め、「デスティネーション・ストア」への改装を進めるなか、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するととともに、前期から当期にかけて子会社化した企業が寄与した。一方、ホームセンター事業では、前年のコロナ禍における外出自粛及び感染対策により拡大した売上の反動減が見られた。 営業総利益は、2122億6300万円(前期は2106億1300万円)となり、販売費及び一般管理費は、店舗の新設・改装に伴う施設費及び人件費の増加等により、1910億5700万円(前期は1849億6400万円)となった。 これらの結果、営業利益は212億500万円(前年同期256億4800万円)だった。収益認識会計基準等の適用により、営業利益は2200万円減少した。営業収益営業利益率は2.9%となり、前期に比べて0.6ポイント低下した。 次期は、営業収益7500億円(2.4%増)、営業利益227億円(7.0%増)、経常利益250億円(3.6%増)、親会社に帰属する当期利益115億円(27.6%増)を見込んでいる。

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BIPROGY/ECなど情報管理・共有ツール提供の「インゲージ」に出資

BIPROGYグループのEmellience Partnersは5月11日、ECサイトなどでのカスタマー・サクセスを支援するインゲージ、産業用ロボットに3D形状処理を組み合わせて製造工程の自動化を行うリンクウィズに出資したと発表した。 今回の出資は、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域でのビジネス拡大を目的としたもの。Emellience Partnersは、出資先の2社をワークイノベーション実現のための「共創パートナー」と位置づけ、BIPROGYグループやそのCVCとしてシナジー創出に向けた投資を行うキャナルベンチャーズとも連携しながら、ハンズオン型で各社の事業拡大を推進する。 インゲージはコミュニケーション多様化の時代に求められる情報管理・共有ツールとして「Re:lation」を開発・提供している。顧客からのメールや電話、LINEなど、10種を超えるコミュニケーションサービスからの問い合わせを一画面に集約でき、これを複数のユーザーで共有・管理できる。今年、同ツール内の「クラウド電話オプション」もリリース。通話記録の自動録音・文字起こし機能により、オペレーター業務の改善やトラブル解決が期待できる。 <ECサイトなどでのカスタマー・サクセスを支援> リンクウィズは製造業でのソフトウエアを開発・販売。同社のインライン向け3Dロボット検査システム「L-QUALIFY」では、検査工程で行われている人による目視検査をロボットによる自動形状検査に置き換えることで、高精度な全数検査を実現して不良品の流出を防げるという。 ■インゲージ 所在地:大阪府大阪市北区芝田1-14-8 梅田北プレイス14階 代表者:代表取締役 和田 哲也 https://ingage.co.jp/ ■リンクウィズ 所在地:静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1044-2 代表者:代表取締役 吹野 豪 https://linkwiz.co.jp/

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関西フードマーケット/3月期、3社統合初の決算は売上高2842億円

関西フードマーケットが5月11日に発表した2022年3月期決算によると、売上高2842億6500万円、営業利益58億200万円(前期は27億3100万円の利益)、経常利益49億4000万円(前期は30億8600万円の利益)、親会社に帰属する当期利益83億6800万円(前期は20億500万円の利益)となった。 2021年12月15日付で自社を株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、自社を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。 2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)の連結経営成績は、イズミヤ及び阪急オアシスの2社の通期(2021年4月1日~2022年3月31日)の経営成績と、関西フードマーケット、関西スーパーマーケット、KSPの3社の第4四半期連結会計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)の経営成績からなる連結数値となる。 イズミヤの経営成績は、売上高1390億900万円(4.5%増)、営業利益25億6600万円(17.1%減)となった。スーパーセンター内の食品部門の取り込みで増収となったが、既存店での前年の巣ごもり需要の反動による売上減と、コスト増で減益となった。 阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益となった。高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組んだ。関西スーパー事業の売上高は、前年並みを確保したが、営業利益は減益となった。お客、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んだ。 次期は、売上高3840億円(35.1%増)、営業利益80億円(37.9%増)、経常利益75億円(51.8%増)、親会社に帰属する当期利益38億円(54.6%減)を見込んでいる。

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伊藤忠商事/Reebokの日本における販売権・ライセンス権取得

伊藤忠商事は5月12日、Authentic Brands Group LLC(ABG)が保有する「Reebok(リーボック)」の日本における販売権とライセンス権を取得することに合意したと発表した。10月から、ECサイトを運営するロコンドなどを通じて展開を開始する。 ABGは、ブルックスブラザーズ、ノーティカ、エディーバウアー、バーニーズニューヨーク、フォーエヴァー21など数々のブランドを運営している。今後はABGと協業しながら、伊藤忠商事が擁するブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークと、ロコンドのECを主軸とした小売ノウハウを活用し、日本における「Reebok」の更なるブランド価値向上を行い、5年後には上代売上200億円を目指す。 伊藤忠商事は、安定的に成長を続けるスポーツ関連ビジネスの更なる拡大を重点戦略の一つと位置付けている。世界的な優良ブランドである「Reebok」の展開を通じて、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針の一つとして掲げる「『マーケットイン』による事業変革」を推進し、更なる収益基盤の強化を図る。 「Reebok」の歴史は、1895年に世界で初めてスパイク付き陸上トラックシューズを開発したことから始まった。以来、世界初の女性用スニーカーであるエアロビクスシューズ「フリースタイル」や、今ではブランドの代名詞である、靴紐の代わりに空気ポンプでフィット感を調節する「ザ・ポンプテクノロジー」を発表するなど、業界に先立ち優れた機能と高いデザイン性を両立した革新的なシューズ、ウエア、アクセサリーを開発した。 その後、バスケットボール、アメリカンフットボール、野球、サッカーなどの分野にも進出し、90年代には多くの一流スポーツアスリートとパートナーシップを締結した。現在では世界80カ国以上で展開されており、世界有数の人気や認知度を誇るスポーツブランドとして確固たる地位を確立している。

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日本調剤/3月期は医薬品製造販売事業が苦戦し営業利益18.7%減

日本調剤がこのほど発表した2022年3月期決算によると、売上高2993億9200万円(前年同期比7.3%増)、営業利益65億8900万円(18.7%減)、経常利益67億6700万円(19.5%減)、親会社に帰属する当期利益37億500万円(4.7%増)となった。 調剤薬局事業の売上高は2656億2400万円(8.8%増)、営業利益は130億900万円(22.9%増)だった。3月末時点での総店舗数は、同期間に40店舗の新規出店、13店舗の閉店を行った結果、計697店舗(物販店舗1店舗を含む)となった。売上高と営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方せん枚数の増加などにより増収増益を確保した。 なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、グループでは3月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では89.3%(供給停止品目などを算出対象から除外して計算)に達した。また、在宅医療実施店舗の割合は93.1%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移した。 医薬品製造販売事業の売上高は448億3600万円(1.9%減)、営業損失は5300万円(前年同期は23億5000万円の利益)となった。売上高は、2019年以降の新規薬価収載品の販売が好調であった一方、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があったこと等により減収となった。営業利益は、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬における品質問題を原因とする不良資産処理による一時的な損失を計上したことなどにより減益となった。 次期は、売上高3214億円(7.4%増)、営業利益85億円(29.0%増)、経常利益84億円(24.1%増)、親会社に帰属する当期利益44億円(18.7%増)を見込んでいる。

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日本マクドナルドHD/1~3月、既存店売上高26四半期連続でプラス継続

日本マクドナルドHDが5月12日に発表した2022年12月期第1四半期決算によると、売上高842億8900万円(前年同期比11.1%増)、営業利益96億4300万円(4.5%増)、経常利益95億6800万円(4.1%増)、親会社に帰属する当期利益61億1600万円(5.2%増)となった。 第1四半期は、これまで同様お客の声を聞き、QSCの向上を通じてお客の店舗体験の向上に努めた。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、政府、行政の要請に応じ店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行った。既存店売上高は2015年第4四半期から2022年第1四半期まで26四半期連続でプラスとなった。 一方で、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、グループが北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、2021年12月に続き2022年1月から2月にかけて一時的に販売制限をした。また、昨今の小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などを受け、慎重に検討した結果、約2割の品目で店頭価格を改定した。 今後も引き続き、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、原材料の安定的な調達に向けて最大限の対応を行うとともに、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理に取り組み、お客一人ひとりに寄り添ったマクドナルドらしいおもてなしに努めるという。 通期は、売上高3330億円(4.8%増)、営業利益350億円(1.4%増)、経常利益340億円(1.1%増)、親会社に帰属する当期利益215億円(10.2%減)を見込んでいる。

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『流通情報』5月号/日本のドラッグストア研究、業界動向と顧客分析

流通経済研究所はこのほど、流通・マーケティングの研究情報誌『流通情報』の最新号(第556号)を発刊した。 今回、「日本のドラッグストア研究-業界動向と顧客分析-」を特集している。 コロナ禍により伸び悩む業界もあるなかで、ドラッグストアは成長を続けており、小売業界での地位は高まっている。 日本のドラッグストアは独自の進化を遂げている。店頭に並ぶ商品はヘルスケア・ビューティーケア分野にとどまらず、日用雑貨や菓子、飲料、加工食品、酒類などラインロビングをすることで品ぞろえの幅が広がり、それに伴って売り場面積を拡大している。 特集では、日本で独自の進化を遂げているドラッグストアの動向を整理し把握するとともに、店舗利用者の顧客行動を分析している。 ■詳細・申し込みはこちら https://www.dei.or.jp/information/info01 ■「日本のドラッグストア研究-業界動向と顧客分析-」のポイント ドラッグストアの動向 ー店舗密度を地域比較、業態比較 ー独自の分類で企業戦略を分析 店舗利用者の顧客行動 ー継続利用する顧客/離脱顧客の特徴 ー各企業のポイントカード施策:有効施策とは ー来店客の顧客体験価値を大切にする ~「リーダーの戦略」インタビュー~ ウエルシアホールディングス 代表取締役会長/日本チェーンドラッグストア協会 会長 池野 隆光氏 ■「日本のドラッグストア研究-業界動向と顧客分析-」のタイトル・執筆者 ・ドラッグストア成長機会の考察 流通経済研究所 常務理事 山崎(正式には山へんに立つ崎) 泰弘 ・ドラッグストア業態の動向と商品構成の変化、および、企業戦略の方向性-ドラッグストア業態の展望と課題- 人流通経済研究所 主任研究員/ドラッグストア研究会主宰 重冨 貴子 ・ドラッグストアの新規顧客からのロイヤルティ形成要因について 東京経済大学 経営学部 教授 本藤 貴康 ・ドラッグストアにおけるポイントカードの知覚価値とその要因 名城大学 経営学部 准教授 中川 宏道 ■『流通情報』とは 流通活動・マーケティングにまつわる重要テーマをめぐり、研究考察や提言を掲載する会員向けの研究情報誌(隔月刊、冊子/電子版)。メーカーや流通に関わる企業を中心に、約480の法人などが購読している。 ■購読申し込み 『流通情報』は年間契約。初回の購読号から1年間(計6号)。年間購読料30,000円+消費税(33,000円) https://www.dei.or.jp […]

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すかいらーく/マレーシアに「しゃぶ葉」3号店オープン

すかいらーくホールディングスは5月11日、マレーシア・クアラルンプールの商業施設「ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」に、同国内での「しゃぶ葉」3号店をグランドオープンした。 <SHABU-YO LaLaport BUKIT BINTANG CITY CENTRE> 2020年8月21日にマレーシアに「しゃぶ葉」1号店をオープンしたのち、新型コロナウイルス禍においても業績は好調に推移しており、2021年5月に2号店、そして3号店目のオープンに至った。 メニューは、牛肉、豚肉、鶏肉食べ放題のほか、約20種類の新鮮野菜バー、約35種類のタレや薬味バーを用意した。また、日本から直輸入しているポン酢やゴマダレなど純日本風な商品のほか、自家製チリソースなどマレーシア風の食べ方も楽しめる。そのほか、カレー、麺類、揚げ物、デザート、ドリンクを用意した。平日ランチは、ポーク&チキン食べ放題コースは約1200円から提供する。平均客単価は、1700円~1800円を想定している。 <店内>    「しゃぶ葉」は日本国内に276店舗展開しているほか、台湾に29店舗、さらに2021年に米国に1店舗出店しており、すかいらーくの海外展開における柱となる業態となっている。しゃぶしゃぶ食べ放題専門業態として、高品質な牛肉、 豚肉、鶏肉と新鮮野菜の数々、豊富なタレや薬味をブッフェ形式で提供し、好きな量を好きな組み合わせで楽しめる。日本のしゃぶしゃぶの魅力をより多くのお客に知ってもらえるよう、海外における店舗展開を着実に進めるという。 ■SHABU-YO LaLaport BUKIT BINTANG CITY CENTRE 所在地:マレーシア クアラルンプールの商業施設ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンターG階 Lot G-78 & 79, Mitsui Shopping Park LaLaport, Bukit Bintang City Centre, No. 2, Jalan Hang Tuah, 55100 Kuala Lumpur, MALAYSIA 営業時間:10時~22時(当面は12時~21時) 店舗面積:271.05m2 席数:160席(うちテラス席40席)

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丸井グループ/3月期は初のグループ総取扱高3兆円突破

丸井グループが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高2093億2300万円、営業利益367億8400万円(141.6%増)、経常利益355億4700万円(144.8%増)、親会社に帰属する当期利益177億9100万円(684.6%増)となった。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約2カ月間休業した前期と比較すると営業日数は大幅に増加した。 グループ総取扱高は3兆3734億円(16%増)、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことに加え、小売の客数が回復してきたことにより、初めて3兆円を上回り過去最高となった。売上収益は2093億円(2%増)と3期ぶりの増収、営業利益は368億円(142%増)、当期利益は178億円(685%増)とそれぞれ2期ぶりの増益となった。 次期は、売上収益2220億円(6.1%増)、営業利益410億円(11.5%増)、経常利益385億円(8.3%増)、親会社に帰属する当期利益215億円(20.8%増)を見込んでいる。

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コロナ禍の商圏分析/人流データ活用の店舗開発・販促の事例紹介5月24日無料開催

マップマーケティングは5月24日、「最新『全国町丁目人流データ』による商圏分析セミナー~コロナ禍の影響を加味した店舗開発・販促施策の事例紹介~」を開催する。 エリアマーケティングGIS「TerraMapシリーズ」を提供するマップマーケティングが、現役の店舗開発や販売促進の担当者に向けて、最新の「全国町丁目人流データ2021」を活用した商圏分析から、経年分析によるコロナ禍の自店舗商圏変化の把握手法まで解説する無料セミナーを開催するもの。 「コロナ禍の影響を受けにくいエリアや、受けにくい業態を把握したい」「国勢調査データが古いため、商圏分析にコロナ禍の影響が反映されない」「人流データを利用したいが専用のプロダクトが必要で高額」「人流の増減に合わせ効果的な広告の配布/配信エリアや媒体を検討したい」といった課題に対し、エリアマーケティングGISによる人流データの分析手法を、実際の活用事例を交え解説する。 コロナ禍の影響を加味した店舗開発業務の事例紹介、平日・休日の時間帯分析による効果的な販促企画立案ノウハウなどを紹介する内容となっている。 ■開催概要 開催日時:5月24日(火)13:30~14:20 会場:オンラインにて開催 定員:先着50人(1社2人まで) 料金:無料※事前登録制 申し込み締切:5月23日(月) 必要環境:オンラインセミナーに接続できるインターネット環境・デバイス 注意事項:競合他社・同業者からの申し込みは不可、フリーメールからの申し込みは不可 ■セミナーの詳細・申し込みはこちら https://www.mapmarketing.co.jp/support/seminar/20220524_webinar.html ■アジェンダ(40分) ・最新「全国町丁目人流データ2021」の特徴と商圏分析への活用 ・人流データによるコロナ禍における出店戦略の事例紹介 ・人流データを活用した販促エリアの最適化と効果的な販促施策とは ■講師 マップマーケティング マーケティンググループ ■最新「全国町丁目人流データ2021」とは https://www.mapmarketing.co.jp/data/area/zennkoku_chouchoumoku_jinnryuu_data.html 「全国町丁目人流データ2021」は、2019年・2020年に最新の2021年を加えた各月の36カ月を対象にした、全国の時間帯(昼・深夜・終日)および日種(平日・休日・全日)での「行政 […]

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マクドナルド/4月はディナー時間帯の強化で既存店売上11.3%増

日本マクドナルドホールディングス(2021年12月期売上高:3176億円)が発表した4月度の既存店売上高は、前年同月比11.3%増、客数3.9%増、客単価7.1%増となった。全店売上高は12.3%増だった。 4月は「チキンタツタ」と新商品「シン・タツタ 宮崎名物チキン南蛮タルタル」の2種のバーガーに加え、5種のサイドメニューとドリンクを期間限定販売した。バーガーとドリンクは映画「シン・ウルトラマン」とコラボレーションしたオリジナルパッケージで提供した。 「サムライマック」の2商品が好評となっていることを受け、「炙り醤油風 トリプル肉厚ビーフ」を夕方17時以降のディナー時間帯に2週間限定で販売した。また、人気の「ベーコンポテトパイ」を期間限定販売した。 また、安全・安心を優先しお客の利便性を考えた、ドライブスルー、デリバリー、デジタル施策や、ディナー時間帯の強化に加え、バリュープログラムの継続や新たなメニューの導入、お客とのつながりを強化するマーケティング活動などの取り組みにより、継続的にディナー時間帯や販売チャネル毎のベースセールスが着実に上昇している。

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いなげや/3月期減収減益、価格対応で既存店売上高2.4%減

いなげやが5月10日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益2514億1700万円(前期比5.5%減)、営業利益35億2500万円(49.5%減)、経常利益38億8000万円(46.8%減)、親会社に帰属する当期利益23億9900万円(41.8%減)となった。 <巣ごもり需要の反動が予想以上だったと本杉社長> 5月11日に行われたWEB決算説明会で本杉吉員社長は、「巣ごもり需要の反動が想定より大きく、客数確保のため、価格対応を強化した結果、客単価が下がり、減収減益となった。2023年3月期は楽天全国ネットスーパーへの参加などEC、生鮮・総菜の強化に取り組む」と説明した。 スーパーマーケット事業の売上高(外部顧客)は1972億2200万円(6.8%減)、セグメント利益は21億9200万円(61.2%減)。 前期の新型コロナウイルス感染症拡大による「巣ごもり需要」の反動により、既存店売上高が前期比2.4%減と苦戦した。 設備投資として、国分寺東恋ヶ窪店(東京都国分寺市)を新設。既存店の活性化を引き続き推進し、むさし村山店(東京都武蔵村山市)など11店舗の改装を実施した。2店舗を閉鎖したことにより、3月末における店舗数は132店舗となっている。 ドラッグストア事業の売上高(外部顧客)は426億3800万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は9億8900万円(4.8%減)。 受診平常化により調剤が回復したが外出控えの継続による客数減少により、既存店売上高が前期比1.7%減だった。 従来店舗の一区画で営業していたEC事業を、楽ちんネットスーパーウェルパーク.jp羽村物流センター店(東京都羽村市)として実販売も可能な店舗として移転新設。また八王子中野山王店(東京都八王子市)、福生加美平店(東京都福生市)、八王子八日町店(東京都八王子市)、中葛西店(東京都江戸川区)、荒川町屋店(東京都荒川区)、調剤薬局高田馬場駅前店(東京都新宿区)の7店舗を新設した。 既存店の活性化のため、桜新町店(東京都世田谷区)など20店舗の改装を実施。なお、2店舗閉鎖したことにより、3月末での店舗数は141店舗。 次期は、営業収益2520億円(0.2%増)、営業利益36億円(2.1%増)、経常利益39億円(0.5%増)、親会社に帰属する当期利益17億円(29.2%減)を見込んでいる。 出店計画は、新店はスーパー1店舗、ドラッグストア7店舗。改装はスーパー8店舗、ドラッグストア20店舗、計約56 […]

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ZOZO/ボディーマネジメントサービス「ZOZOFIT」米国で提供開始

ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営するZOZOはこのほど、3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を活用した、ワークアウトの進捗をサポートする新サービス、ボディーマネジメントサービス「ZOZOFIT」を発表した。サービスは、ZOZOSUITの技術を活用したサービス化第一号で、今夏に米国でサービス提供の開始を予定している。 <ZOZOFIT> ZOZOFITは、ジムや自宅にいながら手軽で高精度な3Dボディースキャンと計測データのトラッキングを可能にするサービス。ZOZOSUITを着用し、スーツ全体に施されたドットマーカーを、スマートフォン上のZOZOFITの専用アプリとカメラで360度撮影することで、高精度な体型計測ができる。計測した結果を元に、精緻な身体の3Dモデルを生成することで、ワークアウトの成果が可視化され、トレーニング強化が必要な部位の見極めなどにも役立てる。 通常、ZOZOFITと同等の高精度な3D身体スキャンをおこなうには、特殊な大型機械が必要で、導入にはコストやスペースも必要となるが、ZOZOFITであれば、自宅やジムなどに計測用の特殊な器具を置く必要なしに、手軽でスピーディーな体型計測と自分の体型の3Dモデル化が可能となる。 <アプリのイメージ> また、専用アプリ内に、過去の体型計測データや、計測データに基づいて生成された身体3Dモデルデータを記録し蓄積することができるため、過去と現在の身体3Dモデルを比較したり、数値データの変化をグラフで確認できる。蓄積されたデータは、アプリ上で簡単にシェアすることができるため、トレーナーや一緒にワークアウトをおこなっている仲間に自身の身体3Dモデルをシェアしてアドバイスをもらうなど、さまざまな活用方法に対応する。 ワークアウトを続けていると、体重などの数値データだけでは日々の体型変化を見落としたり、トレーニングの成果が見えづらくモチベーションを保つことが難しいなどの課題が生じることもあるが、ZOZOFITは小さな体型変化を見逃さず、より楽しく効率的なワークアウトの継続をサポートする。 将来的には、体型計測情報以外にも心拍や運動強度などの身体メトリクス全般を取り込んでいくとともに、それらのデータから生み出されるシミュレーションアルゴリズムなどの開発にも取り組む。加えて、身体メトリクスの情報や、ユーザーからの改善ニーズを蓄積していくことで、個々人の状況に合わせた関連サービスや商品を推奨・販売する […]

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バロー/愛知県刈谷市「ルビットタウン刈谷」に出店

バローは5月13日、愛知県刈谷市に「スーパーマーケットバロー ルビットタウン刈谷店」をオープンする。 <スーパーマーケットバロー ルビットタウン刈谷店> 新店舗は、バローグループのバローマックスが展開するルビットタウンシリーズ3店舗目となる「ルビットタウン刈谷」内にあり、JR東海道線逢妻駅より北東へ1.3kmに位置している。 生鮮部門に力を入れ、精肉・鮮魚・青果の専門店に負けない店づくりを目指している。 ベイク・デリカは、「でき立て」「おいしさ」にこだわり、名物となる商品を提供。また、店舗全体でグループの調達、製造、加工機能を生かした商品が多数そろう。 販売促進策としては、原則として折り込みチラシを出さず、鮮度・品質にこだわった商品を買いやすい価格で提供するEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用している。 ■スーパーマーケットバロー ルビットタウン刈谷店 所在地:愛知県刈谷市高倉町2-601 TEL:0566-62-6155 建物構造:鉄骨造地下1階、地上2階、PH2階 敷地面積:7715.30m2(本棟施設用地) 建築面積:5438.25m2(施設全体) 延床面積:1万5654.42m2(施設全体) 店舗概要:スーパー売場2388.70m2、バックヤード1285.51m2、計3674.21m2 駐車場:482台(施設全体、従業員駐車場含む) 営業時間:10時~20時(日曜日は9時30分~20時) ※オープン3日間(5月13日~15日)は9時30分~20時 従業員:社員15人、パートタイマーなど134人

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アマゾン×成城石井/神奈川県でネットスーパーのサービス開始

アマゾンと成城石井は5月11日、共同運営する「アマゾン上の成城石井ネットスーパー」において神奈川県でサービスを開始した。 <アマゾン上の成城石井ネットスーパー> 同サービスは、成城石井で取り扱っている高品質な生鮮食品や自家製総菜、成城石井オリジナル商品など約4000点の商品(2022年5月11日時点)を注文から最短2時間でアマゾンが配送する。今回、神奈川県川崎市(麻生区、高津区、多摩区、宮前区)、横浜市(青葉区、旭区、港北区、都筑区、緑区)の2市が配送エリアに加わった。 同日時点で配送エリアは東京都10区2市、神奈川県2市となった。 配送エリア拡大を記念して、サービスを初めて利用するプライム会員を対象とし、5月11日0時から5月24日)18時59分までの間、4000円以上(アルコール商品を除く)の注文時に390円オフ(通常配送料が実質無料)になるクーポンを進呈するキャンペーンも実施する。

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北大路ビブレ/6月24日から「イオンモール北大路」に名称変更

イオンモールは6月24日、京都府京都市北区の商業施設「北大路ビブレ」を「イオンモール北大路」に名称を変更し、グランドリニューアルオープンする。 <イオンモール北大路> 施設は、1995年3月にオープンし、今年で27年目を迎えた。今回、これまでの支援と愛顧に感謝し、新たなショッピングモールとして生まれ変わるべく、施設名称を「イオンモール北大路」に変更する。リニューアルコンセプトは、“地域の皆さまに愛される「HUBSTATION MALL」へ”とし、日々のライフスタイルを彩る話題の大型専門店を導入するほか、ブック&カフェを新たに導入する。 また、施設面においては、1階フードコートを拡大し、三世代ファミリーがゆったりとくつろげる空間を創出する。そのほか、北大路通りに面する南テラスを緑あふれる安らぎある憩いの場に刷新する。今後もモールは、地域に新たな感動と体験価値を提供するとともに、最も身近なショッピングモールとして進化を続けるという。 ■イオンモール北大路 所在地:京都府京都市北区小山北上総町49番1 電話番号:075ー495-8561(代表) 専門店数:約90店舗 敷地面積:約1万7600m2 延床面積:約7万6200m2 総賃貸面積:約2万2900m2 駐車台数:約480台 営業時間:10時~21時 休業日:年中無休

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イオンモール武漢経開/第1期リニューアル実施、春・秋で約90店一新

イオンモールはこのほど、中国における旗艦店「イオンモール武漢経開」で、春・夏の2期に亘り全体の3割強となる約90店舗を刷新するリニューアルを開始した。4月30日に、第1期リニューアルオープンを実施した。 <リニューアルコンセプト> イオンモール武漢経開は、2015年12月に中国における旗艦店としてオープンし、今年で7年目を迎える。この間、2021年にも約80店舗を刷新する大型リニューアルを実施、スポーツファクトリーゾーンの拡大等で健康的なライフスタイルを提案している。 今回のリニューアルでは、「常来常新COME AGAIN、COME FOR NEW」をコンセプトに、話題のスポーツ専門店が1000m2を超える大型店舗に進化するほか、日常生活にあると便利な専門店など新規35店舗を含む約90店舗を刷新する。 また、施設面では、休憩ソファーやベビールームを増設するほか、3階キッズゾーンの子どもの遊び場を改装する。さらに、2021年の年末から立体駐車場増設工事が開始、2022年8月中旬には商圏内最大級の規模となる4,500台を擁する駐車場(+980台)が誕生する。第1期リニューアルでは、ファッション、雑貨また人気グルメ専門店など新規4店舗を導入、既存店の移転・改装を実施し36店舗を一新する。 <Adidas> マグネット店舗の拡大・刷新として、1階にあるエリア唯一の「スポーツファクトリーゾーン」では、「Adidas」が、 面積を約1000m2に拡大した。エリア最大の品揃えで市内最大級のスポーツゾーンに進化する。 <Fila Kids> 3階のキッズゾーンにある「Fila Kids」は移設し、Fila Babyの商品を導入。また、キッズのゴルフグッズを増やすとともにミニゴルフ場の体験ゾーンを設置。面積約480m2の湖北省の旗艦店として新たにオープンする。また、3階では、中国キッズアパレル業界のトップブランド「balabala」が、漢陽エリアの旗艦店としてリニューアルオープンする。

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カルビー/商品パッケージ校正作業の一部を自動化

カルビーは5月11日、Tooが提供するTooAI SUITEを利用し、商品パッケージの校正作業の一部を自動化する独自のシステムを導入したと発表した。 <色分けでスムーズに校正結果を把握> 同システムは「Calbee Automatic Proofreading System」の頭文字をとってCAPSと命名され、2021年夏よりポテトチップスなどのピロー包装商品での導入を開始した。 これまでにシステムでチェックして発売した商品パッケージは500点以上に及び、作業時間を約3割削減すると同時に表示ミスの低減が可能となったという。 <商品パッケージ校正作業の一部を自動化> パッケージには、原材料、アレルゲンなど健康や法令順守の観点からも重要な情報を掲載しており、校正業務のほとんどは、人の目によるもので、膨大な労力と時間を要していた。 同システムの導入により、入稿前のテキストチェックは、商品パッケージの管理ルールに基づいて、CAPS自動チェックに切り替えた。原材料名、アレルゲン、栄養成分表示などの各項目をチェック。間違っている部分は赤く、要注意箇所は黄色く表示されるなど、スムーズに校正結果を把握できるようになっている。 2022年4月からは、シリアル食品である「フルグラ」にも対象を拡大し、校正業務の効率化を実現する。 ■「TooAI SUITE」問い合わせ先 https://www.too.com/

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