カテゴリーアーカイブ: 経営

中国ロックダウン/卸売60.2%、小売り49.5%にマイナス影響

帝国データバンクは5月17日、中国ロックダウンの影響に関するアンケート調査の結果を発表した。 <中国ロックダウンの影響広がる> 上海市のロックダウン(都市閉鎖)といった厳格な中国の感染対策の影響が、物流、製造などに広がっている。調査によると、中国ロックダウンによって、企業活動に「マイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」35.5%と「今後マイナスの影響が出る見込み」12.9%の合計)企業は48.4%となった。 「マイナスの影響がある」企業を業界別でみると、「卸売」(60.2%)、「製造」(…

イオンモール/遠隔地から送電する再エネ電力を今秋30施設で活用

イオンモール、みずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、 エコスタイルは5月17日、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」について基本合意したと発表した。 <自己託送方式による再エネ活用の仕組み> この取り組みは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイトコーポレートPPAとなる見込み。オフサイトコーポレートPPAは、発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エ…

近商ストア/大阪・南港に加工食品・グロサリーの物流センター移転

近商ストアは6月1日、大阪市住之江区の南港エリアにて、加工食品や日用品などのグロサリー商品を扱う「近商ストア南港物流センター」を稼働開始する。 <GLP大阪1階部分に移転> 新物流センターは、阪神高速湾岸線の出入り口に近く、大阪メトロのニュートラム駅のそばという機能面に優れた立地であり、配送効率向上などのロジスティクス改革を推進する。勤務する従業員の利便性も向上することが期待できるという。 2007年6月に稼働した泉佐野ドライセンター(泉佐野市住吉町/10155.36m2)から移転するもの。 ■近商…

イオンモール/新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデア検討

イオンモールは5月21日、22日、東京都港区の「CIC Tokyo」で、新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアを、社外で活躍する個人の人々と共創することを目的に、自社初となるビジネスアイデアソンを開催する。 アイデアソンとは、アイデア(Idea)とマラソン(Marathon)を掛け合わせて造られた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うというイベントとなっている。 現在、イオンモールは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを…

ロシア・ウクライナ情勢/企業の66.7%価格高騰で影響、生産拠点の国内回帰も検討

帝国データバンクは5月16日、ロシア・ウクライナ情勢による企業の仕入れへの影響調査の結果を発表した。 調査によると、ロシア・ウクライナ情勢により、原材料や商品・サービスの仕入れ数量の確保面で「影響を受けている」企業は50.8%と、半数を超えた。他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は66.7%となった。 仕入れ数量の確保面で「影響を受けている」企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が88.3%、「木材・竹材卸売」が83.6%と、「ウッドショック」の影響を受けた業種が目立…

雇用調整助成金/小売り・外食の約半数が受給、計上額2128億円

東京商工リサーチは5月16日、第11回上場企業「雇用調整助成金」調査の結果を発表した。 同調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日~2022年3月31日で金額、活用や申請を開示資料に記載した企業を集計したもの。 <雇調金申請社数・計上額推移> ※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同) 調査によると、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月…

和洋菓子・デザート類市場/21年度は2兆1419億円、ギフト需要が低調

矢野経済研究所は5月16日、和洋菓子・デザート類市場に関する調査の概要を発表した。 国内の和洋菓子、デザート類市場を調査し、製品セグメント別の動向、チャネル別の動向、参入企業の動向など明らかにしたもの。 <和洋菓子・デザート類市場規模推移・予測> 和菓子、洋菓子、デザート類(ヨーグルト、プリン、ゼリー、その他チルドデザート類)、アイス類(アイスクリーム類、氷菓)を合計した2020年度の和洋菓子・デザート類市場規模(メーカー出荷金額ベース)は前年度比6.2%減の2兆1421億円と推計している。 同社は…

国内主要路面店の動向/銀座ハイストリート空室率は0.2ポイント上昇の4.5%

CBREは5月11日、最新の国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するリポート「リテールマーケットビュー 2022年第1四半期」を発表した。 東京・銀座ハイストリート空室率は、対前期比0.2ポイント上昇の4.5%だった。 <2022年第1四半期のリテールマーケット> 比較的面積が大きい募集物件でテナントが決定した一方、新たな空室も出ている。銀座ハイストリート賃料は、2期連続横ばいの24.15万円(月/坪)。CBREは「銀座エリアに路面店舗がないラグジュアリーブランドの出店ニーズがあるほか、既存店舗が…

丸井グループ/人材戦略委員会を設置

丸井グループは5月12日、「人材戦略委員会」を設置すると発表した。企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体の経営戦略と連動した人材戦略を構築することを目的に、取締役会の諮問機関として人材戦略委員会を設置する。 人材戦略委員会は、中長期戦略実現に向けた求める人物像・人材ポートフォリオの構築及び人材の採用・育成計画や評価・人事制度の策定など、グループ全体の人材戦略及び取組みについて検討し、取締役会に報告、提言を行う。 また、人材戦略委員会は、CHRO(Chief Human Resource Offi…

回転すし市場/2021年度は売上7400億円、大手5社で2200店舗規模に

帝国データバンクは5月11日、「回転すし業界」動向調査の結果を発表した。 <回転すし市場・期末時点店舗数推移> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 調査によると、2021年度の国内回転すし市場(事業者売上高ベース)は、10年前の4636億円(2011年度)から1.6倍の規模に拡大、前年からも約600億円増加し、7400億円(8.3%増)を超える見込みとなった。 積極的な店舗展開も業績を押し上げている。大手5社の店舗数を調査したところ、2022年2月末時点では約2200店となり、コロナ前の…

回転すし市場/2021年度は売上7400億円、大手5社で2200店舗規模に

帝国データバンクは5月11日、「回転すし業界」動向調査の結果を発表した。 <回転すし市場・期末時点店舗数推移> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 調査によると、2021年度の国内回転すし市場(事業者売上高ベース)は、10年前の4636億円(2011年度)から1.6倍の規模に拡大、前年からも約600億円増加し、7400億円(8.3%増)を超える見込みとなった。 積極的な店舗展開も業績を押し上げている。大手5社の店舗数を調査したところ、2022年2月末時点では約2200店となり、コロナ前の…

関西フードマーケット/2025年度売上高4100億円・営業利益136億円目指す

関西フードマーケットは5月11日、中期経営計画を発表した。 同社は2月、イズミヤ、阪急オアシス、新・関西スーパーマーケットを完全子会社とする中間持株会社として発足。統合推進委員会を設置し、エイチ・ツー・オー食品グループとのシナジーを追求している。 地域社会・消費者・取引先・生産者と共に創りあげる「地域共生型」スーパー、顧客一人ひとりにとって「私のスーパー」として支持される「パーソナル型」スーパー(IT・デジタル活用)、立地・マーケット・顧客のニーズに最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパ…

バローHD/横山副社長が社長に昇格、田代社長は会長兼CEO

バローホールディングスは5月12日、代表取締役の異動を発表した。6月30日付で、横山悟取締役副社長が代表取締役社長に就任する。 <新社長の横山氏> 同日付で、田代正美代表取締役会長兼社長は、代表取締役会長兼CEOに就任する。代表取締役会長がCEOとして経営の責任を担い、代表取締役社長が執行責任者として推進する強固な経営体制とし、さらなる成長と企業価値の向上を図るという。 ■横山悟(よこやまさとる)氏の略歴 生年月日:1956年2月21日生 略歴 1994年7月:バロー(現バローホールディングス)入社…

クスリのアオキ/新中期経営計画推進で組織変更

クスリのアオキは5月21日付で、組織変更を実施する。新中期経営計画(Vision2026)を進めるにあたり、同業他社などとの競争激化のなか、顧客に支持される強い店舗づくりを推進するために、生鮮食品を含めたMD(マーチャンダイジング)の再構築と拡大を行う施策。 「生鮮商品部」内の仕入とその交渉機能を担う「第一生鮮グループ」「第二生鮮グループ」並びにMDを構築する「生鮮企画課」を「第一生鮮グループ(青果)」「第二生鮮グループ(精肉・惣菜)」「第三生鮮グループ(鮮魚・ベーカリー)」に再編し、各カテゴリー単…

伊藤忠商事/Reebokの日本における販売権・ライセンス権取得

伊藤忠商事は5月12日、Authentic Brands Group LLC(ABG)が保有する「Reebok(リーボック)」の日本における販売権とライセンス権を取得することに合意したと発表した。10月から、ECサイトを運営するロコンドなどを通じて展開を開始する。 ABGは、ブルックスブラザーズ、ノーティカ、エディーバウアー、バーニーズニューヨーク、フォーエヴァー21など数々のブランドを運営している。今後はABGと協業しながら、伊藤忠商事が擁するブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークと、ロ…

楽天、日清食品/「完全栄養食」軸に包括的なパートナーシップ協定締結

楽天グループと日清食品は5月11日、日清食品が研究を進めている「完全栄養食」を軸に、さまざまな分野で新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結したと発表した。 日清食品は「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」をコンセプトとして、未来の「完全栄養食」の研究を進めている。さまざまな栄養学的見地を参考に、インスタントラーメンなどで培った技術を応用し、独自かつ最先端の食品加工技術を駆使しているという。 両社のパートナー…

アークランドサカモト/SPA強化とEC事業拡大に向け中核メンバー募集

アークランドサカモトは5月11日、中期経営計画「LIFE」で掲げた長期ビジョン、売上高5000億円、経常利益400億円の達成に向けてSPA事業及びEC事業拡大を目的に中核メンバーの募集を開始した。 <中核メンバー募集の告知> 2021年3月29に発表した中期経営計画「LIFE」(2021-2024)では、長期ビジョンとして売上高5000億円、経常利益400億円を目指すことを掲げた。今回、SPA事業およびEC事業を中期経営計画の目標達成に向けた新たな成長エンジンになる事業規模へ拡大することを目的に、中…

リコー/セブンイレブンのサラダパッケージにサーマル印字技術を導入

リコーは5月9日、サーマル印字技術「ラベルレスサーマル」が、セブン‐イレブン・ジャパンの商品パッケージに採用されたと発表した。 <セブンイレブンの商品パッケージにサーマル印字技術採用> ラベルレスサーマルとは、リコーが開発したサーマルインクを包装材であるフィルムに部分コーティングし、その部分にサーマルヘッドやレーザー装置で熱を加えることにより直接印字するもの。 セブン‐イレブン店舗で発売したサラダ3種類のパッケージにこの技術が採用され、原材料などの情報が直接印字されている(約1700店、期間限定)。…

アインHD/ファーマシーHDを子会社化、調剤薬局グループ計1200店舗超に

アインホールディングスは5月9日、ファーマシーホールディングス(広島県福山市)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。 株式取得金額は非公表となっている。 ファーマシーホールディングスは調剤薬局を約100店舗展開。2021年3月期の売上高は3億4000万円、営業利益1000万円、経常利益1500万円、当期利益1400万円だった。社内研修による薬剤師の専門性強化に力を入れており、アインHDの事業方針と多くの点で一致することからグループ化を決めたという。 同社のグループ化により、アイングループの調剤薬…

F&LC/5月10日、11日に国内スシロー一斉休業

FOOD&LIFE COMPANIESの子会社あきんどスシローは5月10日、11日、全店舗において2日間の一斉休業を実施する。 対象店舗は、テークアウト専門店「スシローTo Go」全24店舗を含む、日本国内の「スシロー」 全640店舗(3月末時点)となる。 2日間の一斉休業は2019年2月、社員や従業員の声をもとに、「より働きやすい環境づくり」の一環として、ほぼ全店となる全国500店舗で初めて実施した。その後、社員や従業員、その家族からの反響を受け、翌2020年は全店舗で実施し、以後継続している。

松屋/屋根置き太陽光発電設備を中部・四国エリアの店舗に導入

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者のLooopは5月9日、松屋フーズの中部・四国エリアにある5店舗に「未来発電」の導入に伴う屋根置き太陽光発電設備を納入・設置したと発表した。 <中部・四国エリア5店舗で屋根置き太陽光発電設備導入> 5店舗の「未来発電」は、今夏の供用開始を予定している。 「未来発電」は、顧客の費用負担0円で屋根置き太陽光発電設備が導入できる、住宅および小規模店舗向けのお得な電気料金プラン。発電した再生可能エネルギーを利用できるだけでなく、電気料金も大幅に削減できる…

セブンイレブン/宇都宮市内の88店舗に「ペットボトル回収機」設置

セブン‐イレブン・ジャパンは5月9日、栃木県宇都宮市内のセブン‐イレブン88店舗に「ペットボトル回収機」を順次設置すると発表した。 <88店舗に「ペットボトル回収機」設置> 資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始。セブン‐イレブン店舗への「ペットボトル回収機」設置は、栃木県では初めてだという。 また、同社は、宇都宮市が推進している市民・事業所におけるごみの減量化・資源化を目的とした「エコショップ等認定制度」の申請を進めている。3R(ごみの発生抑制・再使用・リ…

セブンイレブン/宇都宮市内の88店舗に「ペットボトル回収機」設置

セブン‐イレブン・ジャパンは5月9日、栃木県宇都宮市内のセブン‐イレブン88店舗に「ペットボトル回収機」を順次設置すると発表した。 <88店舗に「ペットボトル回収機」設置> 資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始。セブン‐イレブン店舗への「ペットボトル回収機」設置は、栃木県では初めてだという。 また、同社は、宇都宮市が推進している市民・事業所におけるごみの減量化・資源化を目的とした「エコショップ等認定制度」の申請を進めている。3R(ごみの発生抑制・再使用・リ…

外食産業/3割が過去1年に値上げ、食材・原油高騰で平均原価率37.5%

帝国データバンクは4月30日、「主要外食100社」価格改定動向調査の結果を発表した。 <外食産業の原価率が急騰> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 調査によると、上場主要外食100社における、2021年4月~2022年4月までの過去1年間で実施されたメニューの価格改定(値上げ)を実施したのは、3割に当たる29社となった。 <3割に当たる29社で値上げ> このうち、半数にあたる15社が2022年以降の約4カ月間で値上げしており、2021年4~12月・14社のペースを大きく上回った。 一方…

カインズ/カー用品専門店「オートアールズ」を子会社化

オートアールズは5月6日、5月2日付でカインズの子会社となったと発表した。 自動車産業はCASEに象徴される100年に1度の大変革期にあり、カー用品専門店も、大きな変革を迫られている。このような変化のなか、オートアールズはカインズグループの一員として、よりスピーディーな経営判断で変化に対応していくという。 新たな経営体制では、代表取締役会長にカインズの高家正行社長が就任。カインズとの連携を一層強化し、オートアールズのビジョンをより高度な戦略やオペレーションに落とし込むことで、事業成長を加速し、激変の…

G-7HD/木下智雄氏逮捕・辞任で金田会長が社長兼任に

業務スーパーなどを運営するG-7ホールディングスは5月2日、代表取締役会長兼CEOである金田達三氏が社長職を兼務し、代表取締役会長兼社長CEOとなる人事を発表した。 4月30日、同社の代表取締役社長を務めていた木下智雄氏が、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕された。木下氏は、5月2日付で取締役を辞任する旨の辞任届を提出し、同日、取締役会において辞任届を受理したという。
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H2O/イズミヤショッピングセンター河内長野店で伝票約2400件紛失

エイチ・ツー・オー リテイリングは5月6日、エイチ・ツー・オー商業開発が運営するイズミヤショッピングセンター河内長野店(大阪府河内長野市)の衣料品販売部門において、購入商品の丈直しなどの注文を受けた際に作成する伝票約2400件を紛失したことが判明したと発表した。 紛失伝票は2018年7月22日~2020年1月10日に注文のあったスカートやズボンの丈直し「加工伝票」。記載内容は名前、電話番号、注文内容で、2400件のうちクレジットカード番号が記載されたレシートは最大で240件。 顧客の個人情報が記載さ…

新型コロナ/経営破たん計3181件、飲食が最多の531件・アパレル246件

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、4月27日16時時点全国で累計3181件(倒産3036件、弁護士一任・準備中145件)となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに…

バローHD/ECなど外販事業を子会社「Vソリューション」に集約

バローホールディングスは4月27日、グループで運営してきたさまざまな外販事業を100%出資子会社の「Vソリューション」に5月1日から統合すると発表した。 対象となる事業は、PB事業(プライベートブランド商品の在庫管理、円滑な供給、販売ロット増加による原価低減)、EC事業(ネットスーパー事業と移動販売事業の運営、管理)、BtoB事業(法人・自治体に対する商品販売事業の運営、管理)。 2008年設立のVソリューションは、商品開発から物流までを含めたバローグループのトータルソリューションを活用して、多くの…

ニトリHD、エディオン/資本業務提携発表、魅力的な店舗開発で協働

ニトリホールディングスとエディオンは4月27日、資本業務提携すると発表した。資本提携として、ニトリは5月13日、LIXILから、市場外相対取引を通じてエディオンの普通株式896万1000株(発行済株式総数の8.60%)を取得する予定だ。 業務提携では、「魅力的な店舗開発に向けた協働」「商品の相互交流と商品ラインアップ拡充」「EC事業でのシナジー創出」「物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用」「リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出」について協議・検討を行う…

アインHD/人的資本の最大化で「人事本部」新設

アインホールディングスは5月1日付で、組織改編を実施する。 グループにおける人的資本の最大化に向けて、「人事本部」を新設する。それに伴い、業務サポート本部から「人事部」、医薬運営統括本部から「リクルート部」を移設する。また、ガバナンスの強化を目的として、業務サポート本部に「財務部」「法務部」を新設する。経理部に「グループ業務課」を移設し、グループ業務部を統廃合する。 さらに、多様化するさまざまな企業リスクへの対応強化のため「リスクマネジメント室」を新設し、総務部「リスク管理課」と統廃合し、機能を移管…

三越伊勢丹HD/エムアイフードスタイル株式を再取得

三越伊勢丹ホールディングスは4月26日、持ち分法適用関連会社であるエムアイフードスタイル(以下:IMFS)の株式(発行済み株式数の66.0%)を再取得し、IMFSを子会社化すると発表した。 株式再取得に伴い、特別利益(段階取得に係る差益)約39億円を計上する。 IMFSについては、2018年4月にスーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ丸の内キャピタルが管理・運営するファンド(以下:丸の内キャピタル)に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウ…

ハンバーガー店の倒産/コロナ関連倒産が増加

東京商工リサーチは4月24日、2021年度のハンバーガー店の倒産(負債1000万円以上)は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だったと発表した。 コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。 しかし、長引くコロナ禍での業績不振で、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だったという。 同社は、「コロナ禍のなかでハンバー…

ハピネット/西日本の物流拠点を移転、佐川急便と同居でCO2削減

おもちゃやビデオゲーム、映像・音楽ソフトなどエンターテインメント商材の流通・企画販売事業を展開するハピネットは5月16日、大阪府東大阪市に西日本の物流センターを移転し、稼働開始する。 <ハピネット東大阪ロジスティクスセンター> 移転先施設は、佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティの施設内になる。 佐川急便の配送機能を有している同施設に入居することで、物流業務の効率化と輸送リードタイムの短縮、さらに輸送エネルギーの削減が実現。これまで集…

セブンイレブン/湘南台駅構内に「ペットボトル回収機」設置

神奈川県藤沢市とセブン‐イレブン・ジャパン、小田急電鉄、小田急商事は4月25日、神奈川県藤沢市内の小田急線湘南台駅構内にあるセブン‐イレブン小田急マルシェ湘南台店の店頭に「ペットボトル回収機」を設置した。 <ペットボトル回収機> 藤沢市ではこれまでに、セブン-イレブン・ジャパンと連携して2020年8月より市内のセブン‐イレブン店頭に「ペットボトル回収機」を設置し、資源循環を進めてきた(2022年3月時点で30台設置)。 今回、市民が多く利用する小田急線湘南台駅構内に「ペットボトル回収機」を設置するこ…

全国企業「休廃業・解散」/1~3月4.2%減、小売業は10.5%減

帝国データバンクは4月21日、全国企業「休廃業・解散」動向調査(2022年1~3月)の結果を発表した。 2022年1~3月に全国で休廃業・解散を行った企業(個人事業主を含む、速報値)は1万3251件(前年同期比4.2%減)となった。 <全国企業の「休廃業・解散」1~3月4.2%減> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) ただ、資産が負債を上回る割合は前年同期を下回る63.3%となったほか、利益が黒字かつ資産超過の健全企業が占める割合(6.6%)も前年同期を下回る水準が続いている。 <休廃業…

F&LC/水産資源の安定的な生産・活用を目指して新会社設立

FOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)と拓洋は4月15日、共同で新会社マリンバースを設立した。 F&LCは、世界中のお客に安全・安心な食を安定して提供することで「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONの実現を目指している。そのためには、限りある水産資源の持続可能性という大きな社会的な課題を解決する必要があり、この解決する取り組みのひとつである水産資源の安定的な生産・活用を目指すため、拓洋と共にマリンバースを設立した。 拓洋は、1951年の創業以来、「より…

ミニストップ/戦略・経営管理の機構改革を実施

ミニストップは4月21日付で機構改革を行った。 2022年度の数値計画を達成するとともに、中期経営計画をスピードと確度をもって実行するため、組織変更を実施したもの。 社長直轄部門である「経営企画部」「戦略実現タスクフォース」、および管理担当配下の「経営管理本部」を戦略・経営管理担当配下へ移管した。
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体験型ストアb8ta/東芝テックなどから6億円前後資金調達

売ることを主目的にしない体験型ストアb8ta(ベータ)を運営するb8ta Japanは4月22日、シリーズBラウンド ファーストクローズにて、東芝テックをリードインベスターとした第三者割当増資を実施、資金調達を完了したと発表した。 2022年6月末に追加の資金調達を予定しており、同ラウンドの累計調達額は6億円前後となることを予定している。 b8taは、2015年にRetail as a Service(RaaS/サービスとしての小売)のパイオニアとしてシリコンバレーに誕生した。しかし、アメリカ国内で…

ファミリーマート/小型モビリティのシェアリング事業者と資本業務提携

ファミリーマートとLuup(ループ)は4月22日、資本業務提携契約を締結したと発表した。 <小型モビリティのシェアリングサービスで協業> Luupは、「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。特に電動キックボードのシェアリング事業者としては国内の9割以上のシェアを占めているが、将来的には電動キックボードや電動アシスト自転車のみならず、幅広いモビリティを取り扱い、全ての人が自由に移動できる未来を…

DiDiフードジャパン/5月25日で日本でのフード宅配を終了

DiDiフードジャパンは4月20日、日本におけるフード宅配サービスを5月25日終了すると発表した。 2020年に同サービスを開始したが、現在の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定した。日本市場では、タクシー配車プラットフォームサービスに集中するという。
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日本マクドナルドHD/下平篤雄代表取締役副社長兼COOが逝去

日本マクドナルドホールディングスは4月20日、下平篤雄(しもだいら あつお)代表取締役副社長兼COOが4月18日に逝去し、同日付で代表取締役副社長兼COOを退任したと発表した。下平氏は1953年2月13日生まれで、享年69歳だった。 同取締役の逝去、退任に伴い、取締役は1名減員となるが、法令および定款の定める取締役の員数を満たしている。通夜・告別式は、近親者のみで執り行う予定で、後日「お別れの会」を執り行う予定だが、日時・場所等の詳細は未定だという。 ■下平篤雄氏の略歴 1978年4月:日本マクドナ…

円安の経営への影響/「マイナス」と回答企業約4割、アパレル・食品目立つ

東京商工リサーチは4月19日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。 同社が4月1日~11日に実施したアンケート調査では、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は約4割(39.6%)に達した。 <円安が経営に及ぼす影響> ※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同) 1ドル=113円台で推移していた2021年12月発表の調査では「不利(マイナス)」と回答した企業は29.2%で、急激な円安進行に伴い4カ月で10ポイント以上悪化した。4月20日15時現在1ドル=128円台となっている。 …

イオン薬局/千葉市の店舗で調剤した医薬品の即日宅配を開始

イオンリテールは4月21日、「イオンマリンピア店」(千葉市美浜区)の「イオン薬局」にて、薬剤師が調剤した薬を当日中に届ける宅配サービス「その日に!トドくん調剤おくすり即日便」を開始する。 <千葉の店舗で調剤した医薬品の即日宅配を開始> 「その日に!!トドくん調剤おくすり即日便」は、車以外で来店する人や経口栄養剤、湿布剤など重たくてかさばる医薬品を処方された顧客からの「イオン薬局のカウンターから宅配してほしい」「薬局でのお薬待ち時間を減らしたい」「薬を自宅で受け取りたい」といった声に対応したもの。 薬…

サンマルクHD/国内事業会社再編でサンマルクなど3社を吸収合併

サンマルクホールディングスは4月18日、完全子会社であるサンマルク、バケット、函館市場を吸収合併すると発表した。 グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開している。持株会社である自社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んできた。 現在、サンマルク、バケット、函館市場の第17期が進行…

三菱地所/丸の内で食べきれなかった料理の持ち帰り用容器を無償配布実験

三菱地所は4月20日、丸の内エリアで「資源循環」に着目した取り組み「サーキュラーシティ丸の内」を開始したと発表した。 <「サーキュラーシティ丸の内」イメージ> この取り組みでは、ごみ減量・再利用率アップなどを推進し、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)において、2030年までに廃棄物再利用率100%、単位面積当たり廃棄物排出量20%削減を目指す。 <料理の持ち帰り用容器TO GO BOX・紙袋> 第1弾として、丸の内エリアの飲食店舗の協力のもと、食べきれなかった料理の持ち帰り用容器TO GO BO…

吉野家/人権・ジェンダーに関する不適切な言動で伊東正明常務を解任

吉野家ホールディングスは4月19日、同社執行役員および子会社である吉野家常務取締役の伊東正明の解任を発表した。 同氏は人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することのできない職務上著しく不適任な言動があったため、4月18日付で同氏を同社執行役員および吉野家取締役から解任。同日以降、同社と同氏との契約関係は一切ないという。 吉野家企画本部長は、同社および吉野家代表取締役の河村泰貴氏が兼務する。 また、今回の事態を重く受け止めて、同社および同社グループ役員に対するコンプライアンス研修を5月に開催し、コン…

食品主要105社/累計6000品目超で今年値上げへ、価格改定率は平均11%

帝国データバンクは4月16日、「食品主要105社」の価格改定動向調査結果を発表した。 <2022年以降の食品値上げ品目数・月別> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 原材料価格の高騰が続くなか、消費者生活に直結する食品分野で価格の改定(値上げ)が相次いでいる。上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(実施済み含む)を調査した結果、4月14日までに累計6167品目で値上げの計画があることがわかった。 このうち、6割超にあたる4081品目で4月までに値上げした。…

原材料価格の高騰/「価格転嫁できていない」企業は約7割

東京商工リサーチは4月19日、原油・原材料価格が高騰する中で、価格転嫁に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は4月1日~11日にかけて行った。 それによると、原油・原材料の価格上昇に伴うコスト増加分のうち、何割を価格転嫁できているかという問いに対し、「転嫁できていない」が68.6%(3900社中、2679社)と約7割で最多だった。 <コスト増加分のうち何割を価格転嫁できているか> ※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同) 一方、「10割」(全額転嫁)は4.2%(165社)で、価格転嫁…

セブン&アイ/社外取締役候補にUber Eats創設メンバーのマイヤーダーク氏選任

セブン&アイホールディングスは4月19日、社外取締役候補にエリザベス・ミン・マイヤーダーク氏を追加選任すると発表した。 マイヤーダーク氏はHey Favor, Inc. Chairwoman&CEO。Uber Eatsの創設メンバーで、Eコマース企業の経営などの経験を通じ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、マーケティングに関する幅広い知見・経験を有しているという。 新任取締役候補については、そのほかの取締役、監査役の異動と同様、5月26日開催予定の第17回定時株主総会での承認をもって就任の予…

ほっともっと/おかず容器を刷新、年間プラ使用量235トン削減

プレナスは4月19日、持ち帰り弁当の「Hotto Motto(ほっともっと)」のおかず容器をリニューアルすると発表した。 <おかず容器を刷新> 新しい「おかず容器」は、汁漏れしにくく湯気がサラダにいきにくい仕切りなど、持ち帰り後もおいしく食べてほしいという思いで改良した。環境にも配慮し、プラスチック使用量を約20%減らし、シンプルで単一素材のかさばらない仕様だという。 シェアデリの増加により、弁当を持ち運ぶ距離や負荷の拡大を受け、弁当の中のソースなどが外にこぼれないよう、汁漏れしにくい内勘合に変更し…

ファミマ/サンドイッチの包材の形状を変更、年間12トンのプラ削減

ファミリーマートは4月19日、「ファミマecoビジョン2050」の取り組みの一環として、サンドイッチの包材の形状を変更し、プラスチックの使用量を年間約12トン(従来品比)削減する新パッケージを導入すると発表した。 <左:従来品の旧パッケージ 右:新パッケージ> サンドイッチの包材のヘッダー部分を四角から台形型に変更し、石油系プラスチックを従来品より年間12トンの削減を見込む。 サンドイッチの包材については、2020年4月以降、従来品より12.5%薄くしヘッダーのサイズを小さくすることで、石油系プラス…

ECMS/「越境ECに特化した格安国際宅配便」仕向け地を順次拡大へ

ECMSジャパンは現在、越境ECに特化した格安国際宅配便「スタンダードEXPRESS」のサービスを強化している。 <越境ECに特化した格安国際宅配便> 越境ECビジネスなどにおいて「収益率を高めるべく物流コストを削減したい」「物流品質の良い個配サービスを探している」という企業は多いのではないだろうか。 6月には、国際スピード郵便(EMS)の大幅な値上げも予定されており、格安な国際宅配便を探している企業の需要に、ECMSジャパンが提供する国際宅配便サービス「スタンダードEXPRESS」が対応する。 少…

松屋/2024年売上高830億円、営業利益16億円目標の中期経営計画

松屋は4月14日、中期経営計画「サステナブルな成長に向けて」(2022~2024年度)を発表した。最終年度の2024年度の数値目標は、売上高830億円、営業利益16億円、ROE(自己資本利益率5.0%)、自己資本比率36.0%となっている。 事業戦略として、「百貨店事業の収益力強化」「事業ポートフォリオの見直し」を掲げた。営業諸施策では、MD政策:化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計の強化、顧客基盤の拡大と深耕としてCRM(顧客関係管理)・外商事業の強化を行う。また、デジタルの活用、コンテンツ事…

丸井グループ/DX推進でグッドパッチと合弁会社「Muture」設立

丸井グループは4月14日、グッドパッチ(Goodpatch)との合弁会社として、企業のDX化を多方面から推進することを目的に、合弁会社「Muture(ミューチュア)」を設立すると発表した。 <Muture> 合弁会社設立では、丸井グループが培ってきたリアルな領域でのノウハウ・アセットと、Goodpatchのデザイン×デジタルの力や変革のスピードという、異なる強みの組み合わせにより、新たな化学反応を起こす共創を進めている。 新会社Muture(予定)は、丸井グループを継続的・長期的に支援し、短期的なサ…

ファミリーマート/2021年度はフードドライブで約20トンの食品寄付

ファミリーマートは4月15日、2021年4月から2022年2月末までフードドライブの取り組みで約20トンの食品を寄付したと発表した。 <ファミマフードドライブ> ファミマフードドライブとは、家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する取り組み。「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて、家庭にある食べきれない食品が活用され、食品ロスの削減につながる。 受付可能な食品は、「未開封で破損していないもの」「賞…

ミニストップ/ペットボトル回収機を千葉県の直営店4店舗へ設置

ミニストップは4月14日、寺岡精工が開発したペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ(DRV-100T)」を千葉県内の直営店4店舗へ設置した。 <直営店4店舗へ設置> 資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的として、回収したペットボトルは再製品化しリサイクルループの輪を構築する。ペットボトル回収機は、空のペットボトルを280本収納可能(500mlペットボトル換算)。寺岡精工独自のプレ裁断圧縮方式で、通常ボトルサイズの約3分の1に減容する。 ペットボトル投入口高さは約110㎝で、子どもや車いす…

冷凍食品の利用状況/男性の約3人に2人は冷凍食品を自分で調理

日本冷凍食品協会は4月14日、「冷凍食品の利用状況実態調査」の結果を発表した。 スクリーニング調査(n=1万)によると、冷凍食品を月1回以上利用する人は、女性2018年80.9%から2022年87.7%、男性同78.7%から85.1%で、増加傾向が続いている。 「以前は利用していたが、一時利用をやめ、コロナ禍で再び利用を始めた」や「これまで利用したことがなかったが、コロナ禍で初めて利用した」のコロナ禍を機に利用を始めた人は、合わせて約1割(9.7%)だった。 冷凍食品の利用頻度は、男女とも若い層で「…

家庭用マスク市場/2021年度は2930億円、前年度比26.8%減

富士経済は4月14日、「2022年版 家庭用国内衛生関連品市場調査」の概要を発表した。 調査によると、家庭用マスクの市場は、2021年度は2930億円(前年度比26.8%減)の見込み。 2020年は新型コロナウイルス感染者が報告され、2月以降マスク需要が大幅に増加した。国民の大半が感染対策としてマスクを着用する事態となり、市場は前年のおよそ10倍に迫る拡大となった。 2021年もコロナ禍は続いたが、一定の家庭内在庫を確保した上でのブランドスイッチを含めた追加・継続購入が多く、購入量・ペースが落ち着き…

ビックカメラ/防犯&見守りカメラのJUSTICEYEと資本業務提携

ビックカメラは4月14日、AIによりプライバシーに配慮した防犯&見守りカメラの企画・開発・製造を行うJUSTICEYE(ジャスティスアイ)と資本業務提携した。 <資本業務提携> ビックカメラは、重要経営課題(マテリアリティ)のひとつに購買代理人としての商品力強化を掲げ、サービス(コト)商材の強化に取り組んでいる。 JUSTICEYEは、プライバシー加工を行うAIを利用した防犯&見守りカメラの提供で、人々の生活を守ることに取り組まれています。毎日のくらしの安心安全を高め、日常の困り事を解決す…

円安に対する対応策/3割超の企業で販売価格へ転嫁

帝国データバンクは4月12日、円安に関する企業の対応状況のアンケート結果を発表した。 円相場は2022年3月28日に一時6年7カ月ぶりに1ドル125円台を付け、以降121~124円台で推移しながら2週間後の4月11日に再び125円台となった。4月13日16時現在126円台となっている。 アンケートによると、円安対策について尋ねたところ、円安に関して「対策を行っている」企業は56.5%。また、業界別にみると、「製造」(68.0%)、「運輸・倉庫」(64.9%)で6割を超える企業で円安への対策を実施して…

とんかつ濱かつ/4月28日から平均約3%の値上げを実施

リンガーハットは4月28日、国内のとんかつ専門店「濵かつ」全83店で商品の価格改定を行う。平均で約3%の価格改定を行う。 <値上げする商品> 昨今の急激な原材料費、物流費の高騰と今後のさらなる上昇のリスクに対応するため、一部商品の販売価格をやむを得ず改定する。同時に、一部商品内容を変更し、お得な商品も新たに追加する。 ロースかつ御膳(120g)は1490円が1509円、ヒレかつ御膳(135g)は1690円が1790円、ロースとチキンかつ定食は890円が970円、濵かつ昼得定食は1190円が1290円…

フルーツギャザリング/エコポイント制を全店導入、役目を終えたコスメをクレヨンに

エイチ・ツー・オーリテイリング傘下のエフ・ジー・ジェイは4月22日、コスメ専門店「フルーツギャザリング」で、マイバッグを持参したお客にエコポイントとして、フルーツギャザリングアプリポイント5ポイント(1回あたり)を進呈するエコポイント制を開始する。 また、5月下旬にオリジナルエコバッグの販売開始を予定する。紙の過剰使用を抑える取り組みの一環として、さまざまな場面で使用しやすいオリジナルエコバッグを提案する。今後フルーツギャザリング全店での紙のショッピングバッグ使用量を、2022年度中に前年度比5割削…

2021年度「焼肉店」倒産/20年度の過去最少から1.5倍に、コロナで販売不振

東京商工リサーチは4月12日、2021年度「焼肉店」倒産状況を発表した。 2021年度の焼肉屋の倒産は18件で、過去最少だった前年度の12件から一転して1.5倍に増えた。 <2021年度の焼肉屋の倒産は18件> ※出典:東京商工リサーチホームページ コロナ禍で飲食店に客足が遠のくなか、焼肉店は孤軍奮闘し、2020年度の倒産はこの10年間で最少を記録した。他の飲食業より強力な換気能力を持つ換気扇が三密回避を印象付け、お一人様焼肉もヒットしていた。 しかし、2021年度に倒産した焼肉店18件のうち、14…

センコー/埼玉地区でEC物流拠点を増強

センコーグループホールディングスは4月11日、「センコーさいたまPDセンター」(さいたま市岩槻区)の竣工式を行った。 新センターは、センコーへ賃貸する物流拠点として、先月竣工した「センコー泉南PDセンター」(大阪府泉南市)に次ぐ2例目となり、東北自動車道「岩槻IC」から約2kmと、関東一帯の配送拠点としてアクセスが良い立地にある。 センコーは、新センター近隣に浦和PDセンター(さいたま市緑区)や岩槻PDセンター(さいたま市岩槻区)といった大型物流拠点を有しているが、量販店向け商品を中心とした荷扱い量…

ケンミン食品/子会社冷凍食品工場で完全グルテンフリー化宣言

ケンミン食品は4月12日、静岡県藤枝市の子会社工場であるフジケンミンフーズを完全グルテンフリー化したと発表した。 <グルテンフリーの冷凍調理めん類を製造> 同工場におけるグルテンフリーは、小麦由来の原料を一切使用せず、他原料や完成製品に対しても小麦アレルゲン検査を実施し、商品表記10ppm未満、出荷基準1ppm未満で管理を行う。 製品は、冷凍調理めん類で、電子レンジ加熱のみで食べることができる冷凍焼ビーフンをはじめ、冷凍グルテンフリーラーメン、冷凍グルテンフリー焼きそばなどを開発・展開していく。 米…

VPP Japan/太陽光PPAサービス契約が600施設・発電容量15万kWを突破

アイ・グリッド・ソリューションズの子会社であるVPP Japanはこのほど、流通小売、物流企業などのサプライチェーン企業を中心に、施設屋根上に企業専用の太陽光発電所を導入する太陽光PPAサービスの累計契約が70社・600施設・発電容量15万kWを突破したと発表した。 <太陽光PPAサービス契約が600施設突破> 契約企業はイオン琉球、アクシアルリテイリング、いなげや、カスミ、センコー、日本アクセス、バローホールディングス、ヤオコー、ヨークなどとなっている。 <契約企業イメージ> 2022年4月から「…

値上げ実施済み・予定企業は64.7%/「飲食料品・飼料製造」は8割超も

帝国データバンクは4月8日、企業の今後1年の値上げに関する動向アンケートの結果を発表した。 <企業の値上げ動向(複数回答)> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰が続いている。こうしたなか、コストアップを受けた企業で製商品の値上げの動きが相次いでいる。 帝国データバンクは、企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行った。調査期間は2022年4月1日~…

2021年度ラーメン店の倒産4割減/過去10年で最少に、コロナ関連支援が貢献

東京商工リサーチは4月9日、2021年度のラーメン店の倒産(負債1000万円以上)は全国で22件(前年度比38.8%減、前年度36件)にとどまり、過去10年で最少を記録したと発表した。 <ラーメン店の倒産過去10年で最少に> ※出典:東京商工リサーチホームページ 同社によると、この結果は、「ゼロ・ゼロ融資や雇用調整助成金、持続化協力金などのコロナ関連支援が大きかった。一方で、革新が続く即席麺やカップ麺に加え、ラーメン店からの持ち帰りやデリバリー対応も進んでいる。円安進行とロシアのウクライナ侵攻で、小…

一蘭/千葉市誉田町に新工場「一蘭の森緑」完成

一蘭は4月8日、千葉市緑区に新工場「一蘭の森緑」を完成したと発表した。工場部門の運営は関連企業の有限会社一蘭が担う。 <一蘭の森緑> 7月には、現時点の東日本エリアの生産拠点である横浜工場(横浜市都筑区)から工場機能を完全に移転する。緑区誉田町は自然環境に恵まれていることから、安心安全なラーメン提供に取り組む一蘭にとって魅力的な地域となっている。また、交通の利便性が高く、東日本各地への食材納品の効率化につながる。今回の新工場設立により、生産能力向上のみならず品質管理や衛生管理のさらなる高機能化が実現…

エディオン/顧客情報流出、サーバーに不正アクセス

エディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバーに不正アクセスが行われ、サーバー内に保存した情報の一部が外部に流出した可能性があることを4月8日確認したと発表した。 4月8日12時頃、同社が運営業務を委託しているグループ会社である「Hampstead」(東京都品川区)より、「サーバーに対し外部から不正アクセスがあり、サーバー内に保管されていた情報が削除された」との報告があった。件数は7万7656件。データについては削除されただけでなく、流出した可能性もあると考えているという。 流出した可能性の…

マックスバリュ東海/作道政昭取締役が社長昇格、神尾氏は会長に就任

マックスバリュ東海は4月8日、作道政昭取締役兼執行役員商品本部長が代表取締役社長兼社長執行役員に昇格する人事を発表した。 <作道政昭新社長> 神尾啓治社長は、マックスバリュ東海の取締役会長兼イオン執行役SM担当(現任)に就く。 同日行われた記者会見で、神尾啓治社長は今回の人事について、「2019年9月の経営統合から今日まで、地域に根差した経営の進化および強固な経営基盤の構築を図ってまいりました。この基礎固めに一定のめどがついたことを踏まえ、若返りを伴う新たな経営体制に移行し、変化が激しい経営環境への…

セブン&アイ/グローバル流通グループを目指す経営メッセージ発信

セブン&アイ・ホールディングスは4月7日、取締役会の全会一致の決議に基づき、株主のほかステークホルダーへ向けた経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」を発信した。 経営メッセージの解説にあたり、井阪隆一社長は、「私たちのビジネスの基軸となる事業形態は、経済・社会環境とともに変化してきている。その中で一貫してきたのは、私たちが掲げる『お客様・お取引先・株主・地域社会・従業員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から信頼される誠実な企業でありたい』という社是に示した基…

イケア/広島市に商品受け取りセンター開設、全国4カ所目

イケア・ジャパンは4月8日、広島市佐伯区にIKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した商品を受け取ることができる商品受け取りセンターを開設した。 <商品受け取りセンター広島を設置> 商品受け取りセンターの設置は、札幌市(2019年3月開設)、岡山市(2020年9月開設)、高松市(2022年2月開設)に続く、4カ所目となる。商品受け取りセンターでの受け取りで、大型家具の受け取りを、通常配送より手ごろな価格で利用できる。 アウトレット商品・植物・食品は対象とならない。 また、IKEAオンラインストアな…

オイシックスなど「WeSupport」/来日するウクライナ避難者へ食品支援

RCF、オイシックス・ラ・大地、ココネット(セイノーホールディングスグループ)が連携して運営する「WeSupport」(代表:高島宏平)は4月8日、来日するウクライナ避難者への食品支援を開始した。 <来日するウクライナ避難者へ食品支援> 第1弾として、日本経済大学(福岡県太宰府市)を通じた支援からスタート。現在、日本経済大学では72人の避難学生を受け入れ予定だ。 食品の寄付に協力している「サポート企業」は、食品企業を中心に全11社(2022年4月8日時点)。 また、「Yahoo!ネット募金」において…

ファミリーマート/アイスコーヒーのカップをプラスチックから紙へ変更

ファミリーマートは4月12日から順次、都市型ワーカー向けにオフィス内で展開する「ファミマ!!」において、コーヒーのカップのデザインを変更するとともに、アイスコーヒーのカップをプラスチックから紙へ変更、アイスコーヒーにおけるストローレスリッドを導入する。 <新デザインのコーヒーカップ> 同社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年および2050年に向けた中長期目標として、「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3つのテーマに基づき数値目標を設定した「ファ…

パルコ/レジデンス事業へ新規参入、三井不動産とも協力

パルコは4月7日、J.フロント リテイリンググループ(以下JFRグループ)の保有不動産の有効活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けて、新たにレジデンス事業に参入し、事業パートナーと共に賃貸・分譲マンション3件の開発を推進すると発表した。 <(仮称)名古屋市中区千代田賃貸マンション計画> まず、自社が保有する名古屋市内の土地において、都心部へのアクセスがよく、食品スーパーに隣接する利便性の高い立地を活かして賃貸マンションを開発する「(仮称)名古屋市中区千代田賃貸マンション計画」を実施する。 物件のター…

ロシアとのサプライチェーン/最大1万5287社に影響、生鮮魚介・木材など

帝国データバンクは4月6日、日本企業の「ロシア貿易」状況調査を発表した。 <ロシアとの輸出入企業と国内サプライチェーン状況> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 調査によると、在ロシアの企業と直接取引を行う日本企業は3月現在で国内に338社、ロシアと直接・間接的に取引関係を有するサプライチェーンでは全国で最大1万5287社となることがわかった。このうち、輸出に関連した企業が1万975社、輸入に関連した企業が4614社だった。 帝国データは「輸出では10数万台を超えるロシア向け自動車生産を…

ジンズ/総出荷回数を減少、SCM効率化で年間約15%CO2削減

ジンズは4月6日、サプライチェーンマネジメントの効率化と環境への配慮を目的に、国内2カ所の物流拠点から全国のJINS店舗への商品流通体制を改善すると発表した。 <SCM効率化で流通体制を改善> 4月7日より、売上規模に応じて店舗への商品出荷頻度と出荷量を調整することで、配送による二酸化炭素排出量の年間約15%削減(ジンズ調べ、2019年度の配送に係る二酸化炭素排出量をもとに試算)が見込まれるとともに、従業員の作業工数削減やマネジメントの効率化を目指す。 同社は、事業拡大に伴うBCP(事業継続計画、B…

イオンモール/千葉県内9モールで「キッズフリマ for SDGs」開催

イオンモールとNPO法人キッズフリマは4月29日~5月8日、千葉県内9カ所のイオンモールでお金についての体験型教育イベント「キッズフリマ for SDGs」を順次、開催する。 <キッズフリマ> 昨年、環境とお金についての教育イベント「キッズフリマ+ECO」を開催した。今年は、小学生以下の限定のフリーマーケットを開催し、物を売ったり、自分のお金で買ったりするコミュニケーションを通じて、「お金のリテラシー」「リユース意識」「コミュニケーション能力」を楽しく遊びながら学ぶ機会を提供する。 また、「SDGs…

UAゼンセン/2022年労働条件改善は育児・介護休暇、カスハラ対策など推進

UAゼンセンは4月5日、記者会見を開き、2022年労働条件闘争の妥結状況、総合労働条件の改善などについて報告した。 <2022年はコロナ後の復興のための闘争と松浦会長> 3月末の集計は正社員組合員293組合(31万345人)、パートタイム組合員163組合(55万6946人)、契約社員組合員は32組合が妥結。UAゼンセンの半数弱にあたる組合員の賃上げが決まった。 妥結総合計(単純平均)は正社員6623円(賃上げ率2.39%)、パートタイマー26.6円(同2.58%)だった。 パートタイマーの1人当たり…

旭器機サービス/横浜市都筑区に横浜港北営業所を開設、港北ICから1分

旭器機サービスはこのほど、神奈川県横浜市都筑区に新たな物流拠点となる横浜港北営業所を開設した。 <横浜港北営業所> 新営業所は、横浜港北JCTの開通整備により、立地の利便性が格段に向上した第三京浜道路の港北インターチェンジから約1分の好立地にある。2020年3月に全線開通した首都高速神奈川7号横浜北西線は、第三京浜と東名高速道路を結び、東名高速道路や圏央道を経由することによって、都心や関東全域にとどまらず、東日本全域、さらに東海・関西方面への高い利便性を有している。 好立地を生かし、今期地域限定の小…

伊藤忠商事/アンダーアーマーの日本総代理店「ドーム」株式取得

伊藤忠商事は4月5日、米国大手スポーツ用品ブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店であるドームの発行済み株式の過半数を取得することに合意し、契約を締結したと発表した。今後は、既存株主であるUnder Armour, Inc.と伊藤忠商事の2社でドームの経営を行う。 「アンダーアーマー」は、1996年に米国メリーランド大学のアメリカンフットボール選手であったケビン・プランクが、コットンTシャツに代わる身体にフィットする機能的なウエアを開発したことを契機に設立したスポーツ用品ブランド。以来、アスリート…

100円ショップ/市場規模1兆円へ、1人当たりの購買額は月600円

帝国データバンクは4月2日、「100円ショップ」業界動向調査を発表した。 <100円ショップの市場規模は1兆円へ> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 同調査によると、大手5社(ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツ、音通)を中心とした国内100円ショップ市場(事業者売上高ベース)は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円(5.8%増)と1兆円目前の見込み。 店舗数は、コロナ前の2019年度末時点で7687店だったのに対し、2022年2月末時点では約8400店(6.4%増)と…

オークワ/中計発表、2025年2月期営業収益2700億円目指す

オークワは4月4日、2023年2月期から開始する3カ年の中期経営計画を発表した。 計画最終年度の2025年2月期の目標数値は営業収益2700億円、経常利益65億円と設定した。 店舗戦略では、既存店舗の大規模改装を継続。ディスカウント業態・SM業態店舗の再活性化に向けた新フォーマットにも挑戦する。 東海圏への出店継続と近畿圏での出店によるシェアアップに取り組み、ファシリティマネジメントに注力しトータルコストの削減を継続する。 商品戦略は、自社ブランド商品の拡充と改廃を継続し、価値訴求による同質化競争か…

ローソン/丸の内・渋谷でコーヒーカップのリユース実験開始

ローソンは4月4日~7月31日、東京・丸の内と渋谷エリアのローソン・ナチュラルローソン4店舗で、店内いれたてコーヒー「MACHI cafe」で繰り返し利用できるリユースカップの提供実験に参画する。 <リユースの仕組み> 実証実験は、NISSHAとNECソリューションイノベータが提供する容器リユースサービス「Re&Go(リーアンドゴー)」の仕組みを活用する。Re&Goは、繰り返し利用できる容器のシェアリングサービス。Re&Go LINEアカウントで友だち登録をし、実施対象店舗でリユースカップの利用を申…

東急不動産HD/DX機能会社「TFHD digital」設立

東急不動産ホールディングスは4月1日、グループのDXによる価値創造を加速するため、DX機能会社「TFHD digital」(以下:TDI社)を設立したと発表した。 <DX機能会社「TFHD digital」設立> 不動産関連事業は領域・裾野が広い一方、さまざまなサービスが分業化され、個別最適ともなりがちだが、TDI社は、デジタルの力を活用し、社会や業界内に存在するさまざまな境界を取り除くことをコンセプトとしている。 デジタル技術が急速に進歩するなかで、より一層取り組みのスピードアップを図っていくため…

阪急阪神百貨店/環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結

エイチ・ツー・オー リテイリンググループの阪急阪神百貨店は3月31日、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結した。百貨店業界としては初のパートナーシップ締結となった。 同社は2020年から、岡山県真庭市にある大山隠岐国立公園(蒜山高原)をブランド化する取り組み「GREENable(グリーナブル)」を同市と協業で進めており、その活動が評価されたことが、環境省とのパートナーシップ締結につながった。将来的には、大山隠岐国立公園にとどまらず、国立公園が所在する他地域の自治体とも連携を図り、G…

丸井グループ/チャレンジャーを応援する賃貸マンション開始

丸井グループとツクルバは3月29日、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono(コクーノ)」を発表した。6月に上北沢に1号拠点をオープンする。 <co-coono> co-coonoは、「一人暮らしの時間をあなたらしくする、住むことで自分らしいチャレンジができる賃貸住宅」というコンセプトのもと、おもにZ世代と呼ばれる若い世代をターゲットにした、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンション。1Rなどのプライベート空間に加え、共用部にワークプレ…

ロイヤルHD/2019年は、特定プラスチック製品約66トンを使用

ロイヤルホールディングスは4月1日、プラスチック資源循環促進法に対するロイヤルグループの対応を発表した。 2019年実績として、4月施行のプラスチック資源循環促進法で明記されている「特定プラスチック製品」のグループ使用量は、店舗納品実績からの推計で約66トンだった。対象品目は、ストロー、テイクアウト用カトラリー、使い捨て歯ブラシ、ヘアブラシなどとなっている。 国の「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーンの一つである、「2030年までに累積25%の発生抑制」を達成するため、対応策を打ち出し、各ブラ…

個室居酒屋運営のアンドモワ/自己破産を申請、負債80億円

帝国データバンクによると、アンドモワ(資本金1億円、東京都港区)は、3月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。 同社は2005年6月創業、2006年4月に法人改組した飲食店経営業者。東京、大阪などの都市圏を中心に、居酒屋、ファミリーレストラン、中華料理店、イタリアン、釜飯、ちゃんこ鍋などさまざまな業態を「桜坂」「竹取御殿」「柚柚~yuyu」などの店舗名で約350店舗を展開していた。 特に個室居酒屋に強みをもち、法人の宴会需要をメインターゲットとし、価格とサービス、ネット上のプロモーションを重視した営…

レストラン「GLEAM」「ぷらっと」運営ApeX/破産手続き開始、負債55億円

帝国データバンクによると、レストラン「GLEAM」「ぷらっと」などを運営するApeX(資本金5000万円、東京都荒川区、登記面=大阪市旭区)は3月23日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。 ApeXは、2019年8月に設立された飲食店運営業者。2019年12月に生チーズフォンデュ、自家製ローストビーフなどを主力メニューとするレストラン「GLEAM」高松店をオープン。2020年11月には天ぷら・チーズ・レモンサワーなどをメニューとする和洋食店の「ぷらっと」徳島店、翌12月には高松店をオープンして…

ニトリHD/IT新会社「ニトリデジタルベース」設立

ニトリホールディングスは4月1日、ニトリグループのIT・デジタルをリードする新会社「ニトリデジタルベース」を設立する。 「ニトリデジタルベース」は、デジタルトランスフォーメーションによる新たな購買体験の提供、グループの強みである広範なバリューチェーンの効率化を実現することを期待している。さらに、グローバル事業その他事業領域拡大に向けた大規模プロジェクトを多数計画さし、「デジタルベース」はそれらにおいても中核的な役割を担う計画だ。 将来への大きなチャレンジに向けて、優秀なIT・デジタル人材がエンジニア…

ニトリHD/IT新会社「ニトリデジタルベース」設立

ニトリホールディングスは4月1日、ニトリグループのIT・デジタルをリードする新会社「ニトリデジタルベース」を設立する。 「ニトリデジタルベース」は、デジタルトランスフォーメーションによる新たな購買体験の提供、グループの強みである広範なバリューチェーンの効率化を実現することを期待している。さらに、グローバル事業その他事業領域拡大に向けた大規模プロジェクトを多数計画さし、「デジタルベース」はそれらにおいても中核的な役割を担う計画だ。 将来への大きなチャレンジに向けて、優秀なIT・デジタル人材がエンジニア…

オイシックス/「アカチャンホンポ」顧客向け月齢に合わせた食材提案

オイシックス・ラ・大地と赤ちゃん本舗は3月31日、協業の第1弾として「Oisix with アカチャンホンポ」を開始した。 <子どもの月齢に合わせた食材提案> 「Oisix with アカチャンホンポ」は、アカチャンホンポの顧客に向けて、Oisixのサービスを提供するもの。 妊娠期から幼児食期まで、子どもの月齢ごとにあわせた各期(7期)に適した食品を提案。また、今後は両社の知見を生かし、子育てファミリー向けの離乳食、おやつ、ミールキットなどの共同開発も実施予定だ。 両社は、顧客の親和性があることに加…

リンガーハット、濵かつ/テイクアウト商品でバイオマス素材配合スプーン使用

リンガーハットは4月1日、全国の長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」、およびとんかつ専門店「濵かつ」の全店にて、テイクアウト商品で提供するスプーンをバイオマス(動植物に由来する有機物である資源)素材配合のスプーンに変更する。 <バイオマス素材配合スプーン> また、店内で使用するプラスチック製の子どもメニューのデザート用スプーン、ミルクセーキ用マドラースプーンは廃止し、希望者にはステンレス製のスプーンで対応する。 今回の変更は、4月1日から施行される「プラスチック資源循環促進法」に対応するためのもの…

ライフ/東京本社・大阪本社の電力を再生可能エネルギー由来に

ライフコーポレーションは3月30日、東京本社・大阪本社および隣接するセントラルスクエア西宮原店で使用している電力を、4月より全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。 <船橋プロセスセンター> これにより、CO2削減量は年間約1300トンになる見込み。 同社では、店舗およびプロセスセンターの15拠点で太陽光発電設備を設置し、自社での発電にも取り組んでいる。年間の総発電量は約140万kWhで、これは一般家庭約320世帯分が年間に消費する電力量に相当するという。
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ローソン/コーヒーカップの他業態とのリユース実験に参画

ローソンは4月4日、東京都内の丸の内エリアと渋谷エリアのローソン・ナチュラルローソン4店舗で、「MACHI cafe」で繰り返し利用できるリユースカップの提供実験を開始する。 <コーヒーカップのリユース実験に参画> 同実験は7月末まで実施し、店舗は約10店舗まで順次拡大する予定だ。 今回ローソンが参画するコーヒーカップのリユース実験は、対象店舗で申し出るとリユースカップを提供し、利用後に好きな対象店舗で返却できる仕組み。昨年11月より丸の内エリアのスターバックス10店舗でスタートしている取り組みとな…

ヤマダHD/家守りと家を建てる前に必要な資金を立て替える新サービス

家守りは3月30日、ヤマダホールディングスグループのヤマダファイナンスサービスと提携して、新たな金融サービス「家守り立替つなぎ」を4月1日から開始すると発表した。 既存の住宅ローンでは住宅が完成する前にローンを組むことはできないが、この新たな金融サービスは住宅を建てる前に必要な資金を一時的に立て替えることができる、つなぎ融資のサービスとなっている。 住宅が完成する前にまとまった資金を用意する必要がある場合の土地購入費、建設費、諸費用(住宅ローンの融資に含まれる諸費用、利用時は建物または建物の融資時に…

ミニストップ/カトラリー・ストローを環境配慮素材に変更実験

ミニストップは3月30日、「プラスチック資源循環促進法」(4月1日施行)にあわせて、環境目標に基づいた新たな取り組みを実施すると発表した。 <不要なプラスチック用品辞退への協力を呼びかける> プラスチック削減の啓発活動のため、「スプーンはお付けしますか」といった接客オペレーションを徹底。プラスチック削減啓発販促物の掲示、店内での放送による呼びかけ、レジ画面でのCM放送を実施し、不要なプラスチック用品辞退への協力を呼びかける。 <カトラリーやストローの素材変更実験を実施> また、4月1日より順次、関東…