カテゴリーアーカイブ: 経営

エディオン/太陽光発電設備を導入、CO2排出量削減の一環

エディオンは9月29日、愛知県名古屋市の「エディオン高針原店」で、CO2排出量削減の一環としてPPAモデル(電力販売契約)による太陽光発電設備を導入した。 <エディオン高針原店の屋根上太陽光発電設備> この太陽光発電設備の導入により、年間約62tのCO2排出量を削減できる見込み。同社は、これまでにも一部の店舗で太陽光発電設備を導入しているが、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入は今回が初めて。PPA事業者であるNTTスマイルエナジーがエディオン高針原店の屋根上等に太陽光発電設備を設置し、そこで発電…

セブンイレブン/南海グループとコンビニのFC化で業務提携

南海電気鉄道と南海フードシステム、セブン‐イレブン・ジャパンは9月28日、南海フードシステムが運営するコンビニエンスストアのフランチャイズ化に関する業務提携契約を締結した。 <南海グループ、セブン‐イレブンロゴ> これにより、南海フードシステムとセブン‐イレブンは連携のうえ、南海フードシステムが運営するコンビニエンスストアをセブン‐イレブンのフランチャイズ店舗に転換し、顧客のさらなる利便性向上を目指していく。 南海グループは、人、まち、暮らしが活気あふれる沿線づくりに努めており、一方のセブン‐イレブ…

ファミリーマート/商品ラベルシールを紙製に、年間約82トンのプラ削減

ファミリーマートは10月4日、プラスチック使用量の削減を目的に、弁当やパスタなどに添付しているプラスチック製の商品ラベルシールを、全国のファミリーマートで順次、紙製の商品ラベルシールに変更する。 <商品ラベルシール変更イメージ> 対象カテゴリー・商品は、弁当、おむすびパック、寿司バック、パスタや焼きそば、レンジ麺など調理麺の計約80種類。同取り組みによって、年間で約82トンのプラスチック使用量の削減効果が見込まれるという。 ファミリーマートでは、プラスチックの削減を重要な社会的課題であると認識し、プ…

ランズエンド/12月で日本事業から撤退

日本ランズエンドは9月28日、12月で閉店すると発表した。 <ランズエンドホームページ> ランズエンドは、1963年にシカゴで生まれた、ファッション通販ブランド。日本ランズエンドは1993年10月設立された。従業員数は約210人。 電話・オンラインショップの注文は12月22日まで、各種問い合わせ12月29日まで、配送後の不具合など閉店後の問い合わせは2023年1月4日~13日まで受け付けるという。
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スギ薬局/「お薬受取ロッカー」2023年2月までに100店舗へ導入

スギ薬局は9月27日、FUJIが展開する、宅配ロッカーシステム「Quist(クイスト)」を使用した「お薬受取ロッカー」を2023年2月までに100店舗へ導入すると発表した。 <お薬受取ロッカー> 同サービスを利用すると、店頭あるいはオンラインでの服薬指導済みの調剤薬を店舗の営業時間中いつでも受け取り可能となる。コロナ禍において非対面、非接触の意識が高まる中、患者の薬の受け取り手段多様化に対応する。 2023年3月以降も導入拡大を目指す。 「お薬受取ロッカー(Quist)」は視認性の高いタッチパネルに…

ファミリーマート/ペットボトルがリサイクルされる過程をアプリで確認する実証実験

旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス(CIPS)は9月26日、東京都葛飾区の「ファミリーマート立石五丁目店」で、プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」の実証実験を開始した。実証実験の期間は11月25日までの約2カ月間を予定しており、アプリの稼働状況や、消費者の行動変容、再生プラスチックの利用促進に与える影響などを検証する。 <店頭に回収BOXを設置> 資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(Bloc…

東急ハンズ/10月1日から社名を「ハンズ」に変更

東急ハンズは9月26日、社名を10月1日から「ハンズ」に変更すると発表した。 同社は、1976年の創業時に「手の復権」をキーワードに掲げ、独自のDIY(Do It Yourself)を中心としたライフスタイル提案型ショップとしてスタートした。 3月31日をもって、東急不動産ホールディングスとの資本関係がなくなり、ベイシアグループの主要事業会社であるカインズの子会社となった。現在同社グループで、新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとして活動している。新屋号、新たなロゴは、決定次第あらためて発表する…

ミニストップ/「出前館」デリバリー対応1100店舗を突破

ミニストップは9月26日、「出前館」のデリバリー取り扱い店舗数が1100店舗を突破したと発表した。 1月から、日本最大級のデリバリーサービスを運営する「出前館」のデリバリーサービスを導入し、4月から本格展開を開始した。7月には700店舗を突破し、順調に取り扱い店舗数を拡大し、9月22日に1100店舗を突破した。 <1000店舗を突破> 今回の展開では取り扱い全店舗で日用品の商品ラインナップの拡充をした。9月末には取り扱い店舗のうち、約6割で日用品の商品ラインナップを200品まで引き上げる予定だ。10…

丸井グループ/東京大学「メタバース工学部」へ支援開始、DX人材育成加速

丸井グループは9月22日、東京大学大学院工学系研究科が設立した「メタバース工学部」へ法人会員として参画し、活動推進に貢献していくと発表した。 <メタバース工学部×丸井グループ> 東京大学「メタバース工学部」は、全ての人が最新の情報や産学の実践的スキルを獲得して夢を実現できるようになることを目指し、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として設立された。 同分野での「ダイバーシティ&インクルージョン」を基本コンセプトとする新しい学びの場、ならびに工学キャリアに関する情報の提供に向けて、主旨に賛…

コーナン商事/ホームセンター子会社「ビーバートザン」を吸収合併

コーナン商事は9月20日、連結子会社であるビーバートザンを吸収合併すると発表した。 グループは事業環境の変化の中、企業価値の向上を図るべく、事業及び組織の構造改革に取り組んでいる。その中で、コーナン商事は2017年5月に、神奈川県を中心にホームセンター事業を展開するビーバートザンを完全子会社化し、グループとして、消費者により一層の利便性を提供することを目的に、一体的な経営を行ってきた。今回、両社の組織を一体化し、より効率的な経営を行うことを目的として、ビーバートザンを吸収合併するという。 <ビーバー…

ファミリーマート/プラ製フォークの代わりに竹箸を提供

ファミリーマートは10月4日、プラスチック使用量の削減を目的に、店頭でのプラスチック製フォークの提供を原則取りやめる。 <プラ製フォークを竹箸に変更> フォーク希望者には、原則フォークの代わりに、竹箸を提供。なお、スプーンについては、これまでと同様、持ち手に穴を空けた軽量化スプーンの提供を継続する。 今回の取り組みにより、竹箸などの代替品への移行、マイカトラリー利用促進が進めば、プラスチック使用量は年間で約250トン削減される見込み。 なお、箸に不慣れな海外からの顧客や、フォークを必要とする小さい子…

エディオン/機構改革で3事業部廃止、組織再編

エディオンは10月1日付で、機構改革を実施する。事業本部を営業本部とソリューションサービス本部に再編し、3事業部を廃止。営業統括部配下の6営業部を12ブロックに再編し、エリア制を廃止する。 商品統括部を生活家電統括部に、情報通信統括部をデジタル家電統括部に、情報システム統括部をITソリューション統括部に改称する。営業支援部を店舗運営部に、生活家電商品部を生活商品部に、季節家電商品部を季節商品部に、映像家電商品部を映像商品部に、情報通信営業部を情報通信運営部に、ELS営業部をELS運営部に、情報システ…

DeNA/渋⾕マークシティ駐車場で電気自動車のカーシェア開始

DeNA SOMPO Mobilityは9月21日、同社が運営しているカーシェアプラットフォーム「Anyca(エニカ)」が、Hyundai Mobility Japanの電気自動車「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)」のカーシェアを渋⾕マークシティ駐車場10階で開始したと発表した。 <Anyca Official シェアカー> 2022年より環境対策/SDGs取り組みの一環として、ホテルや商業施設における電気自動車のカーシェアリング運営を推進。渋⾕マークシティが運営する大型複合商業施設、渋⾕マ…

イケア・ジャパン/食品廃棄物50%削減の目標を早期達成

イケア・ジャパンは9月21日、2018年6月から開始したAIテクノロジーとスマートスケールを用いた食品廃棄物削減の取り組みで、2022年7月時点で、食品廃棄物発生量を62%削減し、17万3409食分相当(1食400g換算)を節約し、CO2排出量298トン相当の削減を達成したと発表した。 <フードロスを削減> Ingkaグループのイケア店舗全体で掲げる「2022年末までに食品廃棄物発生量50%削減」の目標に対し、1年前倒しでの達成にイケア・ジャパンは貢献した。これは、2030年までにサーキュラー&クラ…

イトーヨーカドー/顧客情報1056人分を紛失

イトーヨーカ堂は9月21日、イトーヨーカドー横浜別所店において、「自転車防犯登録カード(防犯登録所控え)、「自転車お客様カード申込書」1056人分を紛失したことが判明したと発表した。 紛失した書類は2017年3月に閉店したイトーヨーカドー上大岡店からイトーヨーカドー横浜別所店に引き継がれ、保管されたもの。 8月18日顧客より「自転車の鍵を紛失したため、自転車の情報がほしい」との問い合わせがイトーヨーカドー横浜別所店に入った。店舗にて確認したところ、顧客が購入した2017年2月の自転車防犯登録カード(…

人事情報/丸井グループ、DX推進室を新設

丸井グループは10月1日付で組織変更と人事異動を行う。 DX推進室を新設。DX推進室長に相田昭一上席執行役員CDOが就く。 <人事異動> 社名 氏名 新役職名 現役職名 丸井グループ 相田 昭一 上席執行役員CDO、DX推進室長 兼 新規 プロジェクト推進部長、経営企画・共創投資担当 上席執行役員CDO、新規プロジェクト推進部長、 経営企画・共創投資担当 ■関連記事 丸井グループ/ブランド買取「なんぼや」宅配買取商品の発送開始
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オーサムストア/本社を渋谷の旗艦店「AWESOME STORE TOKYO」2階に移転

ライフスタイルショップ「AWESOME STORE(オーサムストア)」を運営するオーサムは9月30日、本社オフィスを原宿から渋谷に移転する。渋谷にある旗艦店「AWESOME STORE TOKYO」の2階に本社機能を集約することで、さらなる情報発信や作業効率化を図る。 <AWESOME STORE TOKYO> AWESOME STOREは、「遊び心」を提案するライフスタイルショップ。インテリア雑貨やキッチンアイテムを中心に、遊び心を加えたデザインの「生活ZAKKA」を多数取り揃える。9月現在、東北…

流通経済研究所/『流通情報』9月号で「社会志向の消費とマーケティング」特集

流通経済研究所はこのほど、隔月刊誌『流通情報』2022年9月号を発行した。9月号は「社会志向の消費とマーケティング」を特集した。 従来のマーケティングは、企業が提供する製品やサービスのベネフィットに対し、消費者が対価を支払うという、経済的価値の交換として捉えることができた。今日では、それに加えて、企業やブランドが掲げる社会的役割に消費者が共感するという、社会的価値の交換という側面も考慮する必要がある。 特集では、これからの消費とマーケティングを考察するための理論や考え方を理解するとともに、パーパスを…

バロー/「碧南城山店」で太陽光発電活用の再エネ100%EV充電サービス開始

バローホールディングスは9月20日、アイ・グリッド・ソリューションズ(以下「アイ・グリッド」)とプラゴの3者連携で、愛知県碧南市の「バロー碧南城山店」に設置済の太陽光発電を活用した再エネ100%のEV充電サービスを来店客向けに開始した。 <碧南城山店でのEV充電サービスイメージ> バローでは、2030年度までに 2020年度比40%のCo2排出量削減を「サステナビリティ・ビジョン 2030」として掲げ、持続可能な社会の実現を目指しており、そのアクションの一環としてアイ・グリッドと施設への自家消費型太…

人事情報/ミニストップ

ミニストップは10月1日付で組織変更・人事異動を行う。 海外・職域・MINISOF事業本部を海外・職域事業本部に、MINISOF事業部をwith MINI STOP部に改め、商品供給事業に軸足を移し、事業の黒字化を早期に達成することを目指す。 <人事異動> 社名 氏 名 新役職名 現役職名 ミニストップ 堀田 昌嗣 常務取締役 管理・海外・職域担当 常務取締役 管理・海外・職域・MINISOF担当 ミニストップ 金森 哲也 執行役員 海外・職域事業本部 本部長 (兼) 365table部 部長 執行…

イオンモール/「まちの発電所」開始、太陽光発電を活用

イオンモールは9月20日、全国のイオンモールを100%地産地消の再生可能エネルギーで運用することを目的に、9月より自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働を開始したと発表した。 <太陽光発電設備のイメージ> 「まちの発電所」第1弾として、全国にある約740カ所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MWを自己託送方式で、全国のイオンモール約30施設に電力供給する。 さらに、今後も全国に太陽光をはじめとするさまざまな「まちの発電所」を拡大し、2040年までに同社直…

新型コロナ/経営破たん飲食636件・アパレル301件・飲食料品卸売業177件

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、9月15日16時時点全国で累計4048件(倒産3900件、弁護士一任・準備中148件)となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1400件(前年同期比33.2%増)に達した。 倒産集計の対象外となる負債1000…

企業の値上げ/「飲食料品卸売」の価格転嫁率は48.3%

帝国データバンクは9月15日、企業の価格転嫁の動向アンケート結果を発表した。 <価格転嫁の状況> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 原材料やエネルギー価格の高止まりのほか、人件費の上昇、円安の進行による輸入コストの上昇など、企業を取り巻く経営環境は厳しさが増している。 同調査によると、自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6%となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は18.1%だった。 「価格転嫁率…

ワタミ/宅食事業で高齢者見守りサービス開始

ワタミは9月16日、食事宅配サービス「ワタミの宅食」のプラットフォームを生かし、11月より高齢者見守り事業「ワタミの宅食 みまもりサービス」を開始すると発表した。 <高齢者見守りサービス開始> 65歳以上の高齢者人口割合は2025年には35%超、高齢者独居世帯は750万世帯になると言われている(総務省統計局 人口統計・内閣府高齢社会白書より)。「ワタミの宅食」の利用者も、65歳以上が約75%を占めている。 また、宅食事業で顧客の体調異変といった緊急対応実績が、毎年100件以上あり、各自治体から多くの…

スターバックス/プラ製タンブラーの回収リサイクル、750店舗に拡大

スターバックス コーヒー ジャパンは9月26日~10月31日、沖縄県を除く全国の約750店舗で、スターバックスのプラスチック製タンブラーやボトルを回収し、新たな製品にリサイクルするプログラムを実施する。 <プラ製タンブラーの回収リサイクル実施> このプログラムの第1回は2021年6~8月に約500店舗で実施。集まったタンブラーなどの総量は約2トンだった。これらのタンブラーはコースターにリサイクルした。今回は、より多くの顧客にサステナブルなアクションに参加してもらえるよう対象店舗を拡大する。 <コース…

クリエイト・レストランツ/ベーカリーのサンジェルマンを23億円でJTから買収

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは9月15日、サンジェルマンの株式を日本たばこ産業(以下:JT)から6000株全て取得し、連結子会社とすると発表した。 これにより、サンジェルマンの100%子会社であるベーカリー運営会社の北海道サンジェルマンもクリエイト・レストランツHDグループに加わる。北海道サンジェルマンの店舗数は68店舗(「レフボン」55店舗、「サンヴァリエ」12店舗ほか)。 取得価格は、サンジェルマンの普通株式23億4000万円、アドバイザリー費用等(概算額)2200万円、合計(概算…

ビックカメラ/システム内製化で「ビックデジタルファーム」設立

ビックカメラは9月15日、グループのDXを推進する子会社「ビックデジタルファーム」を設立した。 <子会社の概要> 名称 ビックデジタルファーム 本店所在地 東京都豊島区高田3-23-23 代表者 代表取締役社長 野原昌崇 事業内容 ・ 情報処理システム・情報処理サービスの企画、開発及びその請負。 ・顧客接点・体験に関する企画、管理、運営。 資本金 5000万円 大株主及び出資比率 ビックカメラ 100% 6月に発表した「DX 宣言」では、「OMO戦略」と「基幹システム・ダウンサイジング」をそれぞれ「…

阪急阪神/IT関連ベンチャー企業向けファンドを設立

アイテック阪急阪神は9月15日、新たなコーポレートベンチャーキャピタルファンド「アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。 <ファンドの概要> 名称 アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合 出資者 アイテック阪急阪神株式会社(有限責任組合員:LP) ハックベンチャーズ株式会社(無限責任組合員:GP) 組合運営者 ハックベンチャーズ株式会社 ファンド規模 5億円 設立日 2022年8月26日 存続期間 上記設立日から2032年12月末まで 同社は、阪急阪…

カインズ/利根川源流の森林資源有効活用で、群馬県みなかみ町の「薪」販売

カインズは9月14日、群馬県みなかみ町と「利根川源流の森林資源有効活用パートナーシップ協定」を締結した。 <植木販売本部本部長(左)と宮崎副町長(右)> 協定より、カインズは、間伐材を利用した薪をカインズ店舗網で販売し、収益の一部を自伐型林業育成の基金として還元する。また、自社チャネルを使用した、みなかみ町が推進する「自伐型林業の担い手」増加のための告知活動を実施する。さらに、みなかみ町木材ステーション運営に関わるノウハウの提供および、子ども向け教室の運営、コミュニティづくりのノウハウ提供や山林環境…

ヤオコー/株主優待制度を拡充、年間の優待額が最大2倍に

ヤオコーは9月12日、株主優待制度を拡充すると発表した。 3月10日に、同社株式への投資魅力をさらに高めるため、優待商品を増設したが、今回それに続いて、より中長期的に株式を保有してもらうため、株主優待制度の内容を変更するもの。 <現行制度>※年2回実施 所有株式数 株主優待券 オリジナルミネラルウォーター 直輸入 ワインセット 自社開発商品 (PB)詰合せ 100~199株 1,000円 - - ― 200~499株 2,000円 1ケース 2,000円相当 2,000円相当 1,000~1,999…

ZOZO/物流拠点に再⽣可能エネルギー由来の電⼒100%導⼊

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは9⽉12⽇、同社の物流拠点「ZOZOBASE 習志野2」で、実質的にCO2排出量がゼロとなる再⽣可能エネルギー由来の電⼒を100%導⼊した。 <ZOZOBASE 習志野 2に再⽣可能エネルギー由来の電⼒を100%導⼊> これにより、同社拠点の電⼒消費量のうち90%以上が再⽣可能エネルギーとなり、2022年2⽉に発表した、事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030 カーボンニュートラル宣⾔」で掲げていた「2025年…

キリン/独自素材「プラズマ乳酸菌」をコカ・コーラに提供合意

キリンホールディングスは9月13日、独自素材「プラズマ乳酸菌」を日本コカ・コーラに提供することについて合意したと発表した。 <プラズマ乳酸菌> 「プラズマ乳酸菌」は、健康な人の免疫の維持をサポートする乳酸菌。免疫の司令塔pDC(プラズマサイトイド樹状細胞)に働きかけることが世界で初めて論文で報告された。キリンホールディングス、小岩井乳業、協和発酵バイオが共同で研究を進め、国内外の大学・研究機関の協力のもと、これまで多数の論文・学会発表を行ってきた。 キリングループは、長期経営構想「キリングループ・ビ…

無印良品/函館市との連携協定締結、本町・五稜郭・梁川地区の賑わい創出

無印良品を展開する良品計画は9月9日、北海道函館市と商業振興と地域活性化の推進を目指して、「函館市と株式会社良品計画との地域の活性化に関する連携協定」を締結した。 <無印良品> 現在、同社は「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、各自治体や地元住民が主役となって、無印良品が巻き込まれる形で地域を活性化するさまざまな取り組みを進めています。また、地域に開かれた店舗運営を通じて人と人、人と自然、人と社会をつなぐ場となることを目指している。 函館市の特別史跡五稜郭跡の近くに位置する本町・五稜郭・梁川地区は…

吉野家×ヤマト運輸/「冷凍牛丼の具」など個食用冷凍食品の出荷キャパ拡大

吉野家は9月12日、ヤマト運輸と同社の直販・卸向け外販事業における流通スキーム再構築に向けた合意書を締結したと発表した。 <新たな外販流通スキーム> 「冷凍牛丼の具」をはじめとする吉野家の個食用冷凍食品の保管から発送までを、ヤマト運輸の3温度帯物流ネットワーク上に一元化することでオペレーションを効率化。出荷キャパシティーを拡大するとともに、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量削減を目指す。 吉野家公式通販を含む直販サイト全5店舗では、8月17日から同スキームにて運用を開始しており、卸向けに…

ジーユー/秋冬主力商品の価格据え置き

ジーユーは9月12日、主力商品の価格を据え置くと発表した。 同日行われた秋冬事業戦略発表会で柚木治社長が明らかにしたもの。 <主力商品の価格据え置くと柚木社長> 柚木氏は「生活者の生活防衛意識が高まり、価格に対して敏感になっている。あらゆる世代にファッションを楽しんでいただくためにも、ファッションに挑戦しやすい価格に据え置く。そのため、品番を絞り込み、服を選びやすくする。スタイリング、着こなしを提案し買い上げ点数を増やすなど売上増を図る。値引き率・経費コントロール、同じ素材の大量調達と生産のバリエー…

ローソン/成城石井、東商に上場申請

ローソンは9月9日、連結子会社の成城石井が東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表した。 <成城石井のホームページ> なお、東京証券取引所への成城石井株式の上場には、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否および上場時期について確約されたものではなく、株式市場の動向によっては成城石井により上場申請が取り下げられる可能性もあるとしている。 ■成城石井会社概要 所在地:神奈川県横浜市西区北幸2-9-30 代表取締役社長:原 昭彦 事…

コックス/基幹ブランド「ikka」刷新、グリーン雑貨導入

イオングループのコックスは9月9月、基幹ブランド「ikka」のブランドリニューアルを行うと発表した。 グリーンを全面に打ち出した店舗内装・店舗ロゴの刷新、オリジナルグリーン雑貨など順次導入し、ファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へと生まれ変わる。 <ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STOREイメージ> 店舗ロゴは順次、従来の「ikka」「IKKA LOUNGE」から、健康で、楽…

ミスターマックス/物流子会社を新設、グループ・他社の支援で業容拡大

ミスターマックス・ホールディングスは9月8日、連結子会社であるミスターマックスの物流事業を承継する新会社を設立すると発表した。 グループの事業拡大および効率化を目的として、新会社を設立した上、会社分割によって、ミスターマックスの物流事業を新会社へ承継する。 同社グループは、新会社において、既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うことで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針だ。 また、これまでミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を新…

出前館/新潟市協力ドローンによるフードデリバリー実験、出前館アプリ利用

出前館、TOMPLA、弘真物流、ピーエイは9月6日~16日、新潟市の協力のもと、新潟市信濃川万代テラス~信濃川ウォーターシャトル萬代橋西詰乗場付近の飛行区間で、出前館アプリを利用したドローンによるフードデリバリーのテストマーケティングを行う。 <テストマーケティング手順と内容> 運搬物は、ピーエイが運営する「万代テラス ハジマリヒロバ」内レストラン2店舗の飲食物。出前館のアプリで注文された各店舗の飲食物を、弘真物流の離陸ポートのパイロット補助者が各店舗から引き取り、ドローン離陸地点(信濃川万代テラス…

トリドール/2030年までに海外店舗で100%ケージフリー卵採用

トリドールホールディングスは9月8日、自社のグローバル動物福祉ポリシーを改訂し、日本を含む世界中のレストランでケージフリー卵と卵製品の調達を進めることを約束した。 現在、ケージフリーの卵を求める消費者が増え続ける中、トリドールのほかにも、KFC、バーガーキング、タコベル、クリスピークリーム、ユニリーバ、ネスレ、アルディ、インターコンチネンタルホテル、ソデクソ、クラフトハインツ、コンパスグループ、シェイクシャック、フェーマスブランド、コスタコーヒー、バリラなどの世界的大企業によって130以上のバタリー…

くら寿司/田中社長「業界の信頼は失われたが、頑張って欲しい」とコメント

くら寿司の田中邦彦社長は9月7日、スシローのおとり広告などの問題についてどう考えているかとの記者団の質問を受け、「業界の信頼は失われたが、頑張って欲しい」とコメントした。 <質問に答える田中社長> 田中社長は、「システムがないところがやると、こういうことが起こる。システムだけではなく、共通の運営をするには、責任と能力のある人間も置いていないとダメだ。だから事件になってしまった。1000億円、1500億円、2000億円と企業規模によって、求められシステムは異なる。当社の場合は、成長に応じて、回転寿司レ…

コクーンシティ/開業7年目売上高381億円、リニューアル貢献

片倉工業は9月7日、JRさいたま新都心駅前の商業エリア「コクーンシティ」(さいたま市大宮区)開業7年目(2021年9月~2022年8月)のSC売上高は381億円だったと発表した。 <コクーンシティ> コクーンシティ合計年間売上高381億円(目標370億円、目標比3%増)、年間来館者数はのべ2833万人(目標比5%増)。2021年から推進している段階的リニューアル、コロナ禍からの回復を期して積極的に行った販促施策が奏功し、売上は順調に推移しているという。 また、開業8年目を迎えたコクーンシティでは、 …

小僧寿し/メキシカンファストフード「TACO BELL」事業を取得

JFLAホールディングスは9月6日、連結子会社であるTB ジャパンのメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」事業を小僧寿しへ譲渡すると発表した。 <Taco Bellホームページ> 譲渡対価は、米国の「Taco Bell」ブランド総本部からの要請に基づき、非開示としている。 JFLAHDは、2025年3月期には売上高880億円、営業利益20億円を目標としている。しかし、2022年3月期において、想定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売および流通事業の業績が低迷したことに加え、…

イオンリテール/MD改革本部に新業態推進部を新設

イオンリテールは9月6日付で組織変更を行った。 多様化する顧客ライフスタイル、地域のニーズに対応した魅力的な商品・サービスを提供するため、総合の強みを生かした新たな成長フォーマット確立と迅速な拡大に向け、組織を改革した。 MD改革本部は、新業態推進部を新設する。 住居余暇本部に、ホームコーディ統括部を新設し、組織下にホームファッション商品部と生産部を配置する。リフォーム部をアプライアンス・モバイル統括部組織下に移管する。 ネットスーパー本部では、営業企画本部組織下のイオンショップ推進部を移管する。 …

イトーヨーカドー/小中学生向け職場体験用動画配信を開始

イトーヨーカ堂は9月5日、小中学校の授業などで使用可能な職場体験オンライン用の動画配信をスタートした。 <職場体験用動画イメージ> 同社は、生活に身近な小売業への理解を促進する地域貢献の一環として、以前から店舗にて地域の小学生や中学生を中心に、全店で年間約1万人の職場体験授業の受け入れを行ってきた。 しかし、コロナ禍もあり、学校行事の減少傾向が続いていることと学校内でのタブレット端末の普及も進んできていることから、店舗に行かなくても、学校の教室内で使用可能な職場体験用の動画を作成した。動画は、イトー…

ジャパネット/「卵子凍結」最大40万円補助の福利厚生を導入

ジャパネットホールディングスは9月5日、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank(グレイスバンク)」を運営するグレイスグループに対し約2億4000万円の出資を基本合意し、ジャパネットグループの福利厚生として卵子凍結にかかる費用の補助を新たに導入したと発表した。 <卵子凍結とは> 卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊孕力(妊娠する力)を維持する 有用な手段とされている。2013年に日本生殖医学会 がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の 妊娠に備えて卵…

F&LC/最先端の養殖手掛けるリージョナルフィッシュに出資

FOOD&LIFE COMPANIES(以下:F&LC)は9月5日、リージョナルフィッシュ(以下:RF)が実施した第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。 F&LCは、限りある水産資源の持続可能性を重視しており、今回の出資は同社が2021年11月に発表した中期経営計画の柱である、「水産資源の安定確保に向けた上流戦略」の取り組みの一環となるもの。 これまで、F&LCは、「スシロー」「京樽」「杉玉」などの事業を運営する中で必須である、水産資源の安定確保への取り組みとして、2021年11月よりRF、…

セブンイレブン/本社で「セブンカフェ」マイボトル利用促進に関する実証実験

セブン‐イレブン・ジャパン、サーモス、パナソニック、味の素AGF(AGF)、富士電機株式会社は9月1日~30日、「セブンカフェ」マイボトル利用促進に関する実証実験を実施する。 <実証実験のイメージ> 実証実験は、セブンカフェ自販機と高速自動ボトル洗浄機を活用したマイボトルの利用促進によるオフィス内廃棄物の削減効果についての検証を目的とし、セブン‐イレブン・ジャパンの本部ビル5階に勤務する社員約500人を対象に行う。 実証実験では、リユース可能なサーモスのボトルを使用する。また、店頭で稼働しているセブ…

ミニストップ/レジ画面に加熱式たばこの廃棄方法表示、正しい分別を啓発

ミニストップは2022年9月1日~2023年3月31日、リチウムイオン電池を搭載した加熱式たばこ機器の廃棄方法について、レジ画面を使用した啓発活動を実施する。 <表示イメージ> 近年、一般家庭から排出されたプラスチック製容器包装の中に混入されたリチウムイオン電池内蔵製品が原因で、全国のプラスチック再生処理事業者や市町村の中間処理施設、クリーンセンターなどでの発火トラブルが急増している。 中でも、使用済み加熱式たばこ機器が原因と思われる発火件数の増加が著しい状況にあるため、店舗のレジ画面を通じて市区町…

イートアンド/大阪王将など正社員・契約社員に生活応援特別手当を支給

大阪王将などを運営するイートアンドホールディングスは9月1日、グループの正社員・契約社員に1人当たり一律8000円の生活応援特別手当を支給すると発表した。 支給時期は、9月(2022年10月支給分より)の予定。 原材料価格の上昇、円安による物価高が進行しており、日常生活への影響が大きくなっている。従業員の生活基盤を守り、業務に集中して働くことができるように、特別手当の支給を決定した。 例年、社員の給与の安定や長期的なキャリア形成の観点から、評価に応じた昇給を実施している。今回、昇給とは別に特別手当を…

サンドラッグ/四国でドラッグストアmac運営「大屋」買収

は9月1日、四国地方にてドラッグストアを展開中の大屋(愛媛県西条市)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。 大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営している。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方からの車での来店者か多い立地まで、幅広いエリアで展開している。 従来より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進してきたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、同社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、…

イオンリテール/新潟市のスーパー運営「清水商事」を吸収合併

イオンリテールと清水商事は9月1日、イオンリテールを存続会社として、2023年3月1日を効力発生日とする合併契約を締結したと発表した。 イオンリテールは2015年10月、両社の県内でのさらなる成長のため清水商事を子会社化した。 その後、県内のイオンリテール店舗で、清水商事の自社工場で製造する地域商材を生かした総菜の販売、清水商事の店舗でイオンのプライベートブランド「トップバリュ」、電子マネー「WAON」を展開するなど、地域密着と経営の効率化に取り組んできた。 一方、買い物行動の変化や健康意識の高まり…

イオンウエルシア九州/社長にイオン九州の安倍俊也氏が就任

イオン九州は9月1日、ウエルシアホールディングスと共同出資でイオンウエルシア九州を設立し、同日付で、イオンウエルシア九州の社長にイオン九州の安倍俊也氏が就任すると発表した。 副社長には、ウエルシア薬局の内田悦郎氏が就く。 社名 氏名 新役職名 現役職名 イオンウエルシア九州 安倍 俊也 代表取締役社長 イオン九州 成長戦略PTリーダー イオンウエルシア九州 内田 悦郎 取締役副社長 (兼)営業部長 ウエルシア薬局 九州戦略プロジェクト営業責任者 イオンウエルシア九州 森蔭 憲司 商品部長 ウエルシア…

ウエルシアHD×イオン九州/福岡エリアに食強化の新業態、合弁会社設立

イオン九州は9月1日、ウエルシアホールディングスと共同出資でイオンウエルシア九州を設立した。 <ドラッグストアは今のままでは生き残れないと松本社長> 生鮮、デリカといった食を強化し、調剤薬局併設を基本とした新業態開発などにより、地域の生活者に健康的な生活をワンストップで提案する。合弁会社による新業態の1号店出店時期は未定だが、福岡エリアでまず地盤を固め、その後九州の他エリアに出店。2030年までに約200店舗(新業態、ウエルシア業態含む)、売上高約1800億円を目指す。 基本サイズは約1487m2(…

大丸/梅田・京都の2店舗でワールドサプライが店内配送業務を開始

SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を手がけるワールドサプライは9月1日、大阪市北区の大丸梅田店と、京都市下京区の大丸京都店の店内配送業務を受託し、運営を開始した。 <大丸梅田店> <大丸京都店> 大丸松坂屋百貨店では「店舗は価値のあるコンテンツを伝えるオフライン上のメディア」として「店舗の魅力化」を掲げている。今回、店舗内物流システムの刷新に際し、各店舗内における仕入れ検品などの商品管理業務、各売り場までの配送を行う店内配送業務をワールドサプライが受託。同社が…

丸井グループ/ブランド買取「なんぼや」宅配買取商品の発送開始

丸井グループの物流事業会社ムービングは9月1日、バリュエンスジャパンが運営するブランド買い取り「なんぼや」の宅配買い取り商品発送受付を、マルイ店舗にて開始した。 <新宿マルイ本館「トルダス」> これまで通常の宅配サービスで対応していた商品出品時の発送を、​マルイ店舗の「トルダス」または「ネット通販受け取り・返品カウンター」で受け付けることで、「なんぼや」の宅配買い取りが、​より利用しやすくなる。​梱包(こんぽう)不要で持ち込み可能なので、顧客利便性も向上する。 「トルダス」は、マルイ店舗で配送物をま…

小売業の顧客分析/競合分析や位置情報ビッグデータの認知度でアンケート調査実施

ソフトバンクの子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がけるAgoop(アグープ)は、小売業界に所属するビジネスパーソンを対象に、小売業界における顧客分析・競合店舗分析の実態と位置情報ビッグデータの認知度に関するアンケート調査を実施する。なお、応募要件を満たした回答者全員に、Amazonギフト券1000円分を進呈する。 <アンケート調査の告知> 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、顧客行動の変化によって苦しい戦いを強いられた小売業界では、ビッグデータを活用した顧客や競合店の分析に力…

イオン北海道/苫小牧市・釧路市の2店舗で再生可能エネルギー活用

イオン北海道は8月30日、マックスバリュ日新店(苫小牧市)、ザ・ビッグ鳥取大通店(釧路市)の2店舗において、太陽光パネルで発電した電力を自家消費分として活用・購入する契約をPPA事業者と締結した。 PPAモデルでは、「Power Purchase Agreement (電力販売契約)モデル」の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルとなっている。 <PPAモデル> イオンは、2030年までに日本国内の店…

エディオン/DX推進で子会社エヌワークを「EDION クロスベンチャーズ」に一新

エディオンは10月1日、連結子会社エヌワークの商号を「EDION クロスベンチャーズ」に変更する。 <子会社の概要> DX化推進の一環として、10月1日を以って、エヌワークが連結子会社であるHampstead(ハムステッド)を吸収合併する。これに伴い、より一層のDX化を図り新たな制度設計を推し進め、国内外を含めたシステム人材の獲得を加速することを目的に、「EDION クロスベンチャーズ」に商号変更する。 エヌワークとハムステッドの強みを掛け合わせ、お客により快適な買い物体験を提供し、急速に変化する市…

平和堂/「クロステック企画部」新設、AI、ビッグデータで業務改革

平和堂は9月5日付で組織変更を実施する。 営業統括本部配下に「営業企画統括」を新設し、その配下に既存の「営業企画部」と新設する「クロステック企画部」を配置する。 「クロステック企画部」は、既存の営業ビジネスモデルに、AI、ビッグデータ、IoTなど先端技術を結び付け、業務改革の企画立案から導入を行う。 営業企画統括には黒川 信一上席執行役員、クロステック企画部⾧に宮領 康博 営業企画部 部⾧付が就く。 社名 氏名 新役職名 現役職名 平和堂 黒川 信一 上席執行役員 営業企画統括 兼 営業企画部⾧ 上…

高島屋/廃プラ削減などでサステナビリティ・リンク・ローン120億円調達

高島屋は8月31日、三菱UFJ銀行とローン・マーケット・アソシエーションなどが定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則に即した、「サステナビリティ・リンク・ローン」による借入額120億円のローン契約を締結した。 サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(以下、SPT)を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動と…

元気寿司/店舗開発部長の不正を公表

元気寿司は8月29日、外部の有識者で構成する特別調査委員会から、新規店舗出店時の工事において不適切な支出がなされた疑いがある件について、調査報告書を受領したと発表した。 同社によると、店舗開発部長の指示により、床上げ工事やパーテーション工事が行われていないにもかかわらず、架空の工事費用が元気寿司から建築業者に対して支出されている疑いがあることなどが指摘されていた。 特別調査委員会による調査の結果、同社の複数の店舗に係る建築工事において、架空の工事発注や工事費用の付け替えなどを指示し、不適切な支出を行…

ビックカメラ/秋保専務が社長に昇格、木村社長は取締役に

ビックカメラは9月1日付で、秋保徹専務が社長に昇格する人事を発表した。 木村一義社長は取締役に就く。 同社は、社長交代の理由を「収益力回復に向けた経営課題の実行スピードを高めるべく、経営体制の若返りを図るため」としている。 ■秋保徹氏略歴 1974年12月11日生まれ 1997年3月:同社入社 2012年9月:同社執行役員第二商品部長 2013年10月:同社執行役員商品部長 2015年10月:同社執行役員EC事業部長 2017年2月:同社常務執行役員EC事業本部長 2018年4月:ビックカメラ楽天代…

イオンモール/大相模調節池河畔を県・市と連携して開発、2025年度施設開業

イオンモールと越谷市は8月27日、埼玉県の大野元裕知事の立会いの下、「(仮称)大相模調節池河畔 水辺活用に関する基本協定」を締結した。 埼玉県では、「埼玉版SDGs」の重点テーマ「埼玉の豊かな水と緑を守り育む」に位置付けた「Next川の再生・水辺deベンチャーチャレンジ」事業を進めており、越谷市は、大相模調節池の活用を図るため同事業に登録。そこで企画段階から連携して取り組む民間事業者を公募し、イオンモールがこれに応募した結果、事業者候補者として選定された。 同協定は、越谷市と当社が大相模調節池河畔の…

ジャパネットたかた/スターフライヤーと資本業務提携し機内を「メディア化」物販連携

スターフライヤーとジャパネットホールディングスは8月26日、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業での連携強化などを目的とした資本業務提携を行うと発表した。 <事業戦略イメージ> 同提携の背景として、スターフライヤーは、2020年12月25日に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、事業構造改革を断行すると同時に、非航空収入の増加による事業価値向上を目指すことができるパートナーとともに、航空輸送事業の枠を超えた領域で「新たな顧客体験価値(CX)」を提供するビジ…

イケア/三郷市とサステナビリティ推進などで包括連携協定締結

イケア・ジャパンが運営する「IKEA新三郷」は8月25日、埼玉県三郷市と包括連携協定を締結した。 <左からIKEA新三郷マーケットマネジャーのヨルゲン・スヴェッドルンド氏、三郷市の木津雅晟市長> 協定は、それぞれの資源や特色を活かしながら、多岐にわたる分野での市民サービスを含む地域環境のさらなる向上や子育て環境や教育支援などを通じて、地域の活性化、サステナビリティの推進を目的としたもの。 環境に関することや、男女共同参画社会の実現及び子ども・青少年の健全育成など多様な社会の発展に関することを盛り込ん…

カスミ/戦略チームを社長直下に新設

カスミは9月1日付の組織変更を発表した。 商品戦略室に営業企画の機能を移管、営業企画室に改称し、収益管理を担う。 鮮魚商品開発、精肉商品開発、青果商品開発、デリカ商品開発を統合、生鮮・デリカ商品を新設。生鮮・デリカの商品開発、原料・素材の調達、商品製造を行う。 グロサリー商品調達、デイリー商品調達を統合、加工食品を新設し、新たに加工肉を配置する。 地域商品開発を地域商品調達・MD開発に改称、オリジナル商品開発、EC商品を置く。 精肉加工センターに商品開発機能を追加する。 SCMを商品本部に移管する。…

カスミ/戦略チームを社長直下に新設

カスミは9月1日付の組織変更を発表した。 商品戦略室に営業企画の機能を移管、営業企画室に改称し、収益管理を担う。 鮮魚商品開発、精肉商品開発、青果商品開発、デリカ商品開発を統合、生鮮・デリカ商品を新設。生鮮・デリカの商品開発、原料・素材の調達、商品製造を行う。 グロサリー商品調達、デイリー商品調達を統合、加工食品を新設し、新たに加工肉を配置する。 地域商品開発を地域商品調達・MD開発に改称、オリジナル商品開発、EC商品を置く。 精肉加工センターに商品開発機能を追加する。 SCMを商品本部に移管する。…

人事情報

コメリ9月1日付人事情報 社名 氏名 新役職名 現役職名 コメリ 鈴木 勝志 取締役 執行役員 新事業推進担当 兼 DX 担当 兼 情報セキュリティー担当 取締役 執行役員 新事業推進担当 兼 DX 担当 兼 ECDX 部 GM 兼 情報セキュリティー担当 コメリ 間宮 正幸 執行役員 DX 部 GM 執行役員 店舗 DX 部 GM 兼トランスフォーメーション担当 GM コメリ 粟野 雅行 執行役員 SCM 部 GM 執行役員 KSSCDX 部 GM   ■コメリ関連記事 コメリ/配送サー…

新型コロナ/経営破たん飲食619件・アパレル287件・飲食料品卸売業172件

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、8月25日16時時点全国で累計3905件(倒産3754件、弁護士一任・準備中151件)となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も7月まで前年同期比3割増となる累計1207件(前年同期比30.2%増)。8月も25日までに137件に達し、19カ月連続の100件超えを記録し、引き続き高水…

イケア/渋谷店で学生が考える集客アイデアの発表会を実施

イケア・ジャパンは8月25日、東京都渋谷区の「IKEA渋谷」で学生が考える店舗集客アイデアの発表会を実施したと発表した。発表会は6月16日に開催しており、提案された集客アイデアの一部は、8月26日から9月10日まで開催されるIKEA Festivalの店舗アクティビティで導入する。 <アイデア発表会の様子> イケアは、ビジョンである「より快適な毎日を、より多くの方々に」提供するために、あらゆる人々のアイデアやニーズに常に耳を傾けている。今回、IKEA渋谷と同じ渋谷区に所在する桑沢デザイン研究所内ゼミ…

イケア/渋谷店で学生が考える店舗集客アイデアの発表会を実施

イケア・ジャパンは8月25日、東京都渋谷区の「IKEA渋谷」で学生が考える店舗集客アイデアの発表会を実施したと発表した。発表会は6月16日に開催しており、提案された集客アイデアの一部は、8月26日から9月10日まで開催されるIKEA Festivalの店舗アクティビティで導入する。 <アイデア発表会の様子> イケアは、ビジョンである「より快適な毎日を、より多くの方々に」提供するために、あらゆる人々のアイデアやニーズに常に耳を傾けている。今回、IKEA渋谷と同じ渋谷区に所在する桑沢デザイン研究所内ゼミ…

ローソン/レジに聴覚障がい者向け「耳マーク」で買い物支援

ローソンは8月30日、聴覚に障がいのある人の買い物をサポートする「耳マーク」を表示した指さしシートをレジカウンターに設置する。 <新たに店舗入り口ドアに「耳マーク」を掲出> 「耳マーク」とは、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が保有するマーク。聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮を表す。鉄道会社や銀行、劇場の窓口などでも設置が広まっている。 聴覚に障がいのある人の多くは、相手の身ぶりや口の動きを見て会話を理解している。新型コロナウイルス感染症の拡大によ…

ロフト/「容器回収リサイクル」を全店展開、「ペンのリサイクル」45店舗に拡大

ロフトは8月26日、「ロフト グリーンプロジェクト」のさらなる取り組みとして、現在実施中のリサイクルプログラム2種を今秋、拡大展開すると発表した。 <ロフト グリーンプロジェクト> ロフトは、セブン&アイグループの事業会社として、グループの環境経営指針である「GREEN CHALLENGE 2050」のもと、環境・社会価値創造に向けて、「できることから始める」を合言葉にサステナブルな取り組みを実施。雑貨のプロデュースカンパニーとして、ウェルビーイングな暮らしに向けたアクションを展開している。 同社で…

日本調剤/人的資本経営コンソーシアムに参画

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤は8月25日、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討などを行うことを目的とした、人的資本経営コンソーシアムに参画したと発表した。 人的資本経営は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるもの。2022年5月に経済産業省から発表された「人材版伊藤レポート2.0」をはじめとして、昨今、経営課題と紐づいた人材戦略の実行とその開示の重要性が高まっている。 日本調剤は…

山崎製パン/神戸屋の包装パン製造販売事業を買収

山崎製パンは8月26日、神戸屋の包装パンの製造販売事業、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、神戸屋と株式譲渡契約を締結したと発表した。 譲り受け価額は、相手方との合意内容に基づき公表しない。 神戸屋は、関西を基盤とし、装パンの製造販売事業、冷凍パン事業、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開する、業界第4位の製パンメーカー。同社は、国内において人口減少や少子高齢化が進む中で、事業ポートフォリオを見直し、冷凍パン事業・フレッシュベーカリー・レストラン事業に専念すること…

人事情報

日本アクセス10月1日付人事情報 社名 氏名 新役職名 現役職名 日本アクセス 高橋 宏典 執行役員 東日本営業部門長代行 関東第2エリア統括 兼 関東第2広域支店長 執行役員 東日本営業部門長代行 関東第2エリア統括 日本アクセス 村上 達則 審議役 ロジスティクス管掌付 兼 ロジスティクス企画部長 審議役 ロジスティクス管掌付 CVSロジスティクス統括 日本アクセス 中村 公明 審議役 ロジスティクス管掌付 兼 CVSロジスティクス営業部長 兼 ジャパンフードサプライ取締役(出向) 審議役 CV…

セブンイレブン/廃プラの発生源から近い立地で再資源化実験

セブン-イレブン・ジャパンとマイクロ波化学は8月24日、大阪府の「2022年度 カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」に、「マイクロ波加熱技術を適用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築の開発・実証」事業を申請し、採択されたと発表した。 <ケミカルリサイクルによるサーキュラーエコノミー> 同事業は、ケミカルリサイクルの小型分散型システム構築に向けた実証実験となる。小規模で高効率のリサイクル装置を地域に普及させることにより、廃棄プラスチック(以下:廃プラ)の発生源から近い立地で再資源化…

セブンイレブン/佐賀市内55店舗に「ペットボトル回収機」設置

セブン-イレブン・ジャパンは8月24日、佐賀県佐賀市内のセブン-イレブン55店舗でペットボトル回収事業を開始した。 <佐賀市における循環スキーム> 同事業は、佐賀市と連携して、「ペットボトル回収機」を新たに設置して行うもの。佐賀県のセブン‐イレブン店舗への「ペットボトル回収機」設置は初めて。回収したペットボトルはリサイクルされ、再びペットボトル飲料として販売する「サーキュラーエコノミー」を実現している。 同社は、佐賀市が推進するごみの減量及び資源化施策に賛同し、佐賀市内の中学校生徒が作成した啓発ポス…

ヤフー、アスクル/LOHACOで急がない配送の実験

ヤフーとアスクルは8月28日、アスクルが運営する一般消費者向けの日用品ショッピングサイト「LOHACO PayPayモール店」「LOHACO by AKSUL(LOHACO本店)」(以下:総称してLOHACO)で、標準より遅い配達日指定でPayPayポイントがもらえる「おトク指定便」の実証実験を開始する。 <LOHACOで急がない配送の実験> 実験は、特定日の荷物量増加に伴う物流(出荷・配送)負荷を分散させることで物流の安定確保、効率化といった物流業界におけるサステナブルな活動を実現することを目指す…

キリン堂HD/執行役員制度、管理本部を新設

キリン堂ホールディングスは9月1日付の組織変更と人事異動を発表した。 「管理本部」を新設し、管理本部下に「経理部」、「財務部」、「総務部」および「人事部」を新設する。 財務経理室を廃止する。 また、執行役員制度を導入し、同日付で役員人事の変更を行う。 社名 氏名 新役職名 現役職名 キリン堂HD 寺西 豊彦 代表取締役 社長執行役員 代表取締役社長 キリン堂HD 熊本 信寿 取締役 専務執行役員 管理本部長 取締役 財務経理室長 キリン堂HD 小林 剛久 常務執行役員 経営企画室長 経営企画室長 ■…

値上げ実施済・予定が7割/10~12月食品関連で再値上げ増

帝国データバンクは8月22日、企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート結果を発表した。 <企業の値上げ動向> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行ったもので、同様の調査は2022年4月、2022年6月に続き3回目となる。 アンケート期間は2022年8月12日~18日、有効回答企業数は1401社(インターネット調査)だった。 調査によると、2022年8月以降約1年以内に「値上げした/する予定」の企業は31.4%。「2022年4~6月の間に…

イトーヨーカドー/都内2店舗に「災害救援自動販売機」を設置

イトーヨーカ堂は8月19日、イトーヨーカドー大森店(東京都大田区)・木場店(同江東区)に「災害救援自動販売機」を設置した。 <BOSAI POINT 自動販売機> 「災害救援自動販売機」である「BOSAI POINT 自動販売機」は、BOSAI POINT PROJECT、ダイドードリンコと共に開発したもの。「災害救援自動販売機」は普段は通常の自販機として使用するが、売上の一部はポイントドネーションサービス「BOSAI POINT」に自動的に寄付され、未来の災害への備えに役立てられる。自販機本体に付…

松屋/役員の報酬減を来年2月まで継続

松屋は8月22日、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員報酬の減額を継続すると発表した。 新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、2020年6月より役員報酬の減額を実施している。今期の業績回復をより強く推進するため、2022年8月22日開催の取締役会において、対象期間2022年9月から2023年2月まで継続することを決定した。 代表取締役月額固定報酬額の30%、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員月額固定報酬額の20%、常勤監査等委員である取締役月額固定報酬額の10%を減額す…

センコー/ウエルシアHD子会社向け物流施設を青森市に開設

センコーは8月22日、「青森新物流センター」(青森県青森市)を開設した。 <青森新物流センター> 同社は、ウエルシアホールディングスの子会社で、青森県を中心にドラッグストア「ハッピー・ドラッグ」を展開する丸大サクラヰ薬局の物流をサポートするため、2017年より青森県五所川原市にて「青森物流センター」を運営している。 今回、丸大サクラヰ薬局の店舗数拡大による物量増に対応するため、青森市内へ拠点を移転、拡大するもの。 新センターは、東北自動車道「浪岡IC」から5㎞と近く、青森市内まで16㎞に位置すること…

ジモティー/東京都西東京市とリユースに関する協定を締結

ジモティーは8月19日、東京都西東京市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表した。 同社では現在、全国で51箇所の自治体とリユースに関する協定を締結。リユースの啓発とごみの削減を通じて持続的社会の実現に取り組んでおり、東京都内での事例としては12箇所目となる。 西東京市では、令和3年度に一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの発生抑制に係る方策として「リユース活動の促進」を掲げ、市のHPなどで市民に対しリユースに関するサービスの情報提供などを行っている。コロナ禍で…

宅配スーパー「OniGO」/博報堂とマーケティングで資本業務提携

博報堂は8月19日、同社の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」が日本発の即時配達サービス(クイックコマース)企業であるOniGOと資本業務提携すると発表した。 <OniGOライダー> コロナ禍で注目が集まるクイックコマースとは、実店舗を持たず、食料品や日用品などの注文を受けてすぐに倉庫拠点(ダークストア)から配達員が商品を配達するECサービス。OniGOは、「10分で届く宅配スーパー」として2021年に設立された。自社で配送担当のライダーを採用し、利用者との積極的なコミュニケーショ…

アカチャンホンポ/関東10店舗にピジョンの哺乳器回収ボックスを設置

赤ちゃん本舗は8月25日~11月30日、プラスチックなどの資源の循環利用を目的として、関東10店舗のアカチャンホンポにピジョンの哺乳器回収ボックスを設置し、資源リサイクルする実証実験を行う。 <哺乳器リサイクルのイメージ> 日本国内のシェアが85.6%を占めるピジョンの哺乳器は、プラスチック製と耐熱ガラス製の2種類がある。哺乳器は一般的に「資源ごみ」ではなく「不燃ごみ」として扱われており、プラスチック製の哺乳びんは細かく素材別に分別して回収する仕組みがないこと、一方の耐熱ガラス製哺乳びんは特殊なガラ…

アカチャンホンポ/関東10店舗にピジョンの哺乳器回収ボックスを設置

赤ちゃん本舗は8月25日~11月30日、プラスチックなどの資源の循環利用を目的として、関東10店舗のアカチャンホンポにピジョンの哺乳器回収ボックスを設置し、資源リサイクルする実証実験を行う。 <哺乳器リサイクルのイメージ> 日本国内のシェアが85.6%を占めるピジョンの哺乳器は、プラスチック製と耐熱ガラス製の2種類がある。哺乳器は一般的に「資源ごみ」ではなく「不燃ごみ」として扱われており、プラスチック製の哺乳びんは細かく素材別に分別して回収する仕組みがないこと、一方の耐熱ガラス製哺乳びんは特殊なガラ…

H2O/百貨店什器のオークション「Tsugu.」プロジェクト開催

エイチ・ツー・オー リテイリングと阪急阪神百貨店は8月20日、21日、宝塚市立宝塚文化創造館1階講堂(文化交流ホール)で、百貨店什器をオークション 「Tsugu.」プロジェクトを開催する。 <昨年イズミヤ多田店でリアル開催した様子> プロジェクトは、不要になった店舗什器をオークションで譲渡するイベントで、ディスコント と共同で開催する。また、 7月26日に宝塚市と締結した「包括連携協定」に基づく取り組みの一環で、同市の協力で実施する。 出品什器は、兵庫県宝塚市の「宝塚阪急」の改装に伴って不要になった…

AOKI/青木拡憲元会長らが贈賄の容疑で逮捕

AOKIホールディングスは8月17日、青木拡憲元代表取締役会長、青木寶久元代表取締役副会長、上田雄久専務執行役員が、贈賄の容疑で東京地方検察庁に逮捕されたと発表した。 同社は「これまで東京地方検察庁による捜査に協力してまいりましたところ、本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、当局の捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。
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セブンイレブン/「リテールメディア推進部」を新設

セブン‐イレブン・ジャパンは9月1日付で、組織変更および人事異動を行う。 商品本部に、「リテールメディア推進部」を新設し、広告事業における企画・開発を推進する。 企画本部には、将来の店舗像を構想・具現化する「ラボストア企画部」を新設する。 ラボストア企画部長には山口圭介執行役員が就く。 社名 氏名 新役職名 現役職名 セブン‐イレブン・ジャパン 内田 愼治 執行役員 人事本部副本部長 兼、中国事業管掌 執行役員 海外事業本部付 兼、中国事業管掌 セブン‐イレブン・ジャパン 山口 圭介 執行役員 企画…

PPIH/25年6月期売上高2兆円・営業利益1200億円、PB売上比率25%へ

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下:PPIH)は8月12日、中長期経営計画「Visionary2025/2030」を発表した。 <顧客1人当たりの収益に注目と吉田社長> 2020年2月に中長期経営計画「Passion2030」を発表していたが、コロナ禍など事業環境の変化に対応し、目標数値、事業計画などをアップデートした。 2030年に売上高3兆円、営業利益2000億円を目標に設定していたが、営業利益2000億円はそのままに、経営戦略の転換を推し進めるため、売り上げは数値目標…

ペッパーフードサービス/一瀬邦夫社長が辞任、後任は一瀬健作副社長

ペッパーフードサービスは8月12日、一瀬邦夫氏が同日付で同社代表取締役社長を辞任すると発表した。 <一瀬健作氏> ※流通ニュース2018年8月撮影(以下同) 近年における業績不振の経営責任を明確にするという理由から一瀬邦夫社長から申し出があったという。 <一瀬邦夫社長が辞任> なお、一瀬邦夫氏は、取締役に関しても辞任となる。 新社長には、同日付で、一瀬健作副社長が就任した。 ■一瀬健作氏略歴 1993年4月:さわやか入社 1999年11月:同社入社 2005年3月:取締役ペッパーランチ運営部長就任 …

三越伊勢丹/東京23区でプレミアムフードデリバリー開始

三越伊勢丹は8月10日、ギグワークスによる、プレミアムフードデリバリーサービス「QG DISH(キュージィ ディッシュ)」 をスタートする。 <プレミアムフードデリバリーサービス開始> 同社と日本デザインセンターが、ビジネス構想力とデザイン・企画力の融合と高度化を通じ、さまざまな企業の課題解決を目指し、2022年1月にスタートした協業事業「GOOD MIND PROJECT(グッドマインドプロジェクト)」の第1弾となるもの。 由緒あるホテルレストランや料亭など飲食店の料理を、環境に配慮した専用の車両…

バローHD/横山悟社長が辞任、小池孝幸取締役が社長代行に

バローホールディングスは8月10日、代表取締役社長の横山悟氏より、一身上の都合により同社、連結子会社のアクトス、バローマックスの代表取締役を辞任したい旨の申し出があったと発表した。 同日開催のバローHD取締役会において、横山氏の辞任を受理し、小池孝幸取締役を社長代行に選定することを決議したという。 また、同日開催されたアクトスの臨時株主総会、バローマックスの取締役会において後任の代表取締役が選定されている。 ■小池 孝幸(こいけ たかゆき)氏略歴 1972年9月20日生 1995年4月:同社入社 2…

西武渋谷店/化粧品回収で美容業界のごみ削減に協力

西武渋谷店は8月23日~9月5日、使わなくなった化粧品を回収してクレヨンにアップサイクルする取り組み「SHIBUSEI Choose the Future COSME no IPPO」を開催する。 <美容業界ごみゼロを目指すCOSME no IPPO> 同取り組みは「COSME no IPPO(コスメノイッポ)」ディレクター大澤美保氏が、美容業界のごみゼロを目指す活動として2021年秋にスタートした。 近年、化粧品の空き容器の回収を行っている企業が増えているが、化粧品の中身も使い切れないまま廃棄され…

値上げ対策/「食費を抑える」トップ、献立・予算決めて購入が増加

ベネッセコーポレーションは8月10日、同社が発行する生活情報誌「サンキュ!」の値上げラッシュに対する各家庭での対策法の調査結果を発表した。 <値上がりで食費、外食費など節約志向に> 20~50代の既婚女性222人に調査を実施。調査によると、普段の生活で物価高を感じている人は約90%となった。また買い控え、節約を心がけているものとして食費が60.6%と最も多くあげられた。 節約対象はそのほか、電気ガス水道費(32.5%)、外食代(31.5%)などとなっている。 <食費をおさえるため工夫していること> …

上場3213社の平均年間給与/605万5000円、最低は小売の472万1000円

東京商工リサーチが8月9日に発表した2021年度(2021年4月期~2022年3月期)の上場3213社の平均年間給与は、605万5000円(前年度比1.7%増)だった。 <上場企業の平均年間給与> ※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同) 前年度(595万1000円)から10万4000円増加した。 産業別にみると、最高は電気・ガス業の731万7000円。前年度(730万6000円)から1万1000円増え、2年連続で前年度を上回った。 続いて、建設業713万5000円(前年度707万8000円)…

スキマバイトサービス「タイミー」/累計ワーカー数300万人を突破

タイミーは8月10日、スキマバイトサービス「タイミー」がサービス開始から4年を迎え、累計ワーカー数が300万人を突破したと発表した。 <タイミーは応募・面接なしですぐに働ける> タイミーは、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスとして、2018年8月にサービスを開始。働き手は、働きたい案件を選ぶだけで、応募・面接なしですぐに働くことができ、勤務終了後すぐにお金を受け取ることができる。事業者は、来てほしい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあった働き手が自動的…