カテゴリーアーカイブ: 物流

国分グループは5月26日、マレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.が、事業拡大に向け、クアラ・ルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設したと発表した […]
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イオン北海道、西友、トライアルホールディングス、北雄ラッキーなど14社は5月18日、北海道物流研究会を発足すると発表した。 物流業界における「2024年問題」、「脱炭素」など持続可能な物流を構築するために必要な変革に対し […]
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日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）は5月25日、26日、東京流通センターで「アジア・シームレス物流フォーラム2023」（ASLF2023）を開催する。 ＜アジア・シームレス物流フォーラム2023＞ 同フォーラム […]
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イオンモールの岩村康次社長は4月11日行われた決算会見で、「ドライバー不足、小口多頻度化、燃料費増など、2024年の物流課題が深刻化が進む中、パートナー企業である専門店企業への価値提供として、物流倉庫サービスを展開する」 […]
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ライフコーポレーションが4月10日開催した決算会見で、岩崎高治社長は「物流コストが上がる中、物流2024年問題が迫っており、物流効率化は待ったなしの状況だ」と述べた。 ＜物流2024年問題待ったなしと岩崎社長＞ 「センタ […]
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日本アクセスは4月5日、「近畿フローズンマザー物流センター」（大阪市此花区）を稼働開始したと発表した。 ＜近畿フローズンマザー物流センター＞ フローズン業界では手荷役による長時間作業が一般化しており、長時間納品に起因した […]
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イオンの吉田昭夫社長は、4月4日に行われたイオンネクスト 新サービス内容発表会で「『物流2024年問題』もせまっており、オンラインマーケットの新ブランド『グリーンビーンズ』では、合弁で物流を内製化している。オンラインマー […]
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ハローズは3月31日、香川県坂出市に「坂出ロジスティクスセンター」をオープンした。 長期ビジョン「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」に向けた主要物流拠点確立のため、新設したもの。 四国商勢圏における物流拠点の中心と […]
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コロワイドグループのマーチャンダイジングを統括するコロワイドMDは3月28日、ヤマト運輸と外食産業を取り巻く事業環境の変化に対応した持続可能なサプライチェーン構築に向け、リードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結 […]
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大和ハウスグループのフレームワークスは3月31日、花王が豊橋工場（愛知県豊橋市）敷地内に新設した物流倉庫に、自動化設備を制御するシステム「Warehouse Control System（ウェアハウス コントロール シス […]
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ローソンは3月24日、弁当や麺類・総菜・サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を12月から全店で3回から2回に切り替えると発表した。 ＜チルド・定温配送を1日2回に＞ 現在、約7割の店舗（札幌、東京、名古屋 […]
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日本アクセスは3月15日、チルド酒類の新ブランド「チル酒」のホームページを開設した。 ＜チルド酒類の新ブランド「チル酒」＞ 同社は、強みとする低温物流を活用することにより、これまで消費者に届けることのできなかった蔵元でし […]
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Shippioは3月2日～3日、オンラインイベント「LogisticsDXSUMMIT2023」を開催する。 ＜Logistics DX SUMMIT 2023＞ 日本は、これまで貿易とものづくりを軸に成長してきた。日本 […]
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全国スーパーマーケット協会、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会は1月11日、「第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会」 に向け、小売事業者を想定した荷主企業を対象に物流改善への規制的措置 […]
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伊藤園と日本アクセスは11月24日、物流倉庫で排出された「使用済みストレッチフィルム」を再資源化する仕組みを12月から開始すると発表した。 ＜使用済みストレッチフィルムをリサイクル＞ この仕組みは、伊藤園が利用する物流倉 […]
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いなげやの本杉吉員社長は11月9日行われた決算説明会で「物流の2024年問題、ドライバー不足はわれわれ小売りだけでなく、あらゆる産業の課題だ」と述べた。 ＜物流2024年問題は課題と本杉社長＞ 2024年問題に対し、同社 […]
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ウエルシアホールディングス傘下のウエルシア薬局は10月25日、ツルハホールディングスグループのツルハと青森県下北エリアで共同配送を開始した。 ＜実験のイメージ＞ この共同配送は、経済産業省の2022年度「AI・IoT等を […]
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国分グループ本社は10月24日、物流事業を展開するグループ企業の国分ロジスティクスと同社の100％子会社である中島運送を統合すると発表した。 物流機能の強化と物流事業の拡大を目的に、2社を統合し、取引先への物流サービスレ […]
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流通経済研究所、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは10月17日、北海道における共同配送の実証実験結果を発表した。 ＜輸送時間23％削減＞ 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービ […]
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イオン九州は9月29日、イオングローバルSCM、Commercial Japan Partnership Technologies（以下：CJPT）とともに、物流業界が抱える物流費の高騰やドライバー不足という課題の解決に向け、九州エリアにおけるイオングループの物流改革プロジェクトに共同で取り組むと発表した。 サプライチェーン各プロセスの連携により効率化を実現する新たなオペレーション構築、コネクティッド基盤がもつビッグデータ・リアルタイム処理を活用した物流ダウンタイム最小化による効率化、これらの取り組…

ミスターマックス・ホールディングスは9月8日、連結子会社であるミスターマックスの物流事業を承継する新会社を設立すると発表した。 グループの事業拡大および効率化を目的として、新会社を設立した上、会社分割によって、ミスターマックスの物流事業を新会社へ承継する。 同社グループは、新会社において、既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うことで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針だ。 また、これまでミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を新…

センコーは8月22日、「青森新物流センター」（青森県青森市）を開設した。 ＜青森新物流センター＞ 同社は、ウエルシアホールディングスの子会社で、青森県を中心にドラッグストア「ハッピー・ドラッグ」を展開する丸大サクラヰ薬局の物流をサポートするため、2017年より青森県五所川原市にて「青森物流センター」を運営している。 今回、丸大サクラヰ薬局の店舗数拡大による物量増に対応するため、青森市内へ拠点を移転、拡大するもの。 新センターは、東北自動車道「浪岡IC」から5㎞と近く、青森市内まで16㎞に位置すること…

船井総研ロジは7月27日、「2022年下期物流時流予測セミナー～荷主が知らないと大変なことになる『物流環境』とは？！～」を開催する。 ＜荷主が知らないと大変な物流環境を解説＞ 2022年は社会情勢の影響から、燃料価格の高騰で始まった1年だった。燃料価格の高騰は、全産業においても大きな打撃だったが、特に物流業界においては運賃値上げや燃油サーチャージなど、波及する影響が大きかったのではないだろうか。 今回のセミナーは、燃料価格高騰や2024年問題対策に関連した値上げ動向、長期を見据えた、10年後の物流業…

船井総研ロジは7月12日、「2025年のロジスティクス施策セミナー～2024問題を含めた放っておけない物流課題を総点検～」をオンライン開催する。 ＜物流改善の優先順位と取り組むべきポイントなど紹介＞ 2024年問題のリスクはクローズアップされているが、その後の物流業界はいかに変化しているのか。これからの変化を明確にし、2025年に荷主企業が備えるべき課題をピックアップした新時代の物流戦略セミナーを実施するもの。 2025年の国内物流はどうなっているのか、荷主企業に必要な準備、優先順位と取り組むべきポ…

おもちゃやビデオゲーム、映像・音楽ソフトなどエンターテインメント商材の流通・企画販売事業を展開するハピネットは5月16日、大阪府東大阪市に西日本の物流センターを移転し、稼働開始する。 ＜ハピネット東大阪ロジスティクスセンター＞ 移転先施設は、佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティの施設内になる。 佐川急便の配送機能を有している同施設に入居することで、物流業務の効率化と輸送リードタイムの短縮、さらに輸送エネルギーの削減が実現。これまで集…

旭器機サービスはこのほど、神奈川県横浜市都筑区に新たな物流拠点となる横浜港北営業所を開設した。 ＜横浜港北営業所＞ 新営業所は、横浜港北JCTの開通整備により、立地の利便性が格段に向上した第三京浜道路の港北インターチェンジから約1分の好立地にある。2020年3月に全線開通した首都高速神奈川7号横浜北西線は、第三京浜と東名高速道路を結び、東名高速道路や圏央道を経由することによって、都心や関東全域にとどまらず、東日本全域、さらに東海・関西方面への高い利便性を有している。 好立地を生かし、今期地域限定の小…

船井総研ロジは3月2日、「製造業と小売業のための2024年問題対策セミナー～問題を掘り下げると対策が見つかる！～」をオンライン開催する。 ＜物流の2024年問題への対策解説＞ 物流における2024年問題というと、トラック事業者にしか関係のないことと考えられがちだ。しかし、トラック事業者が変化するということは、そこに仕事を依頼する企業にも必ず影響は生じることは予想される。 今回のセミナーは、「2024年問題が自社にどのような影響を与えるのかわからない」「2024年問題は輸配送だけに影響があると思ってい…

船井総研ロジは2月16日、第2回「共同配送荷主募集説明会 食品編」を開催する。 ＜コスト削減と積載率の向上の改善を提案＞ 昨年に続き開催する「共同配送荷主募集説明会」で、今回は第2回「食品編」を実施する。 食品関係の荷主経営幹部または物流部門責任者を対象に、船井総研ロジの共同配送網の構築事例と物流改善手法について解説するもの。 船井総研ロジが提供する「共同配送」は、関東で1都6県、関西は2府2県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）を対象に物流センター、日用品卸、店舗、施設などへ日々配送を行っている。コ…

船井総研ロジは1月26日・2月16日・3月17日、「共同配送 荷主募集説明会－食品編」をオンライン開催する。 ＜コスト削減と積載率の向上の改善を提案＞ 食品関係の荷主経営幹部または物流部門責任者を対象に、船井総研ロジが提供する「共同配送」を紹介するもの。 同社は、関東では1都6県、関西では2府2県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）を対象に物流センター、日用品卸、店舗、施設などへ日々配送を行っている。 コンサルティングの目線で荷物および配送条件を整理し、合致する配送網を選定、物流コストの抑制や品質向上…

シーアールイーは11月30日、日用雑貨×加工食品物流キーマン特別対談『共同物流から協調物流へ「日雑物流の未来」』をオンライン開催する。 ＜日雑物流の未来解説＞ 日用雑貨業界では、メーカー約700社、中間流通（卸）約500 […]
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メルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的に、メルカリの100％子会社としてメルロジを設立すると発表した。 ＜物流サービスの企画・開発・運営する子会社新設＞ メルカリは月間の利用者数が約200 […]
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船井総研ロジはこのほど、「今、読むべき物流時流」の無料ダウンロードを開始した。 ＜運送業界の課題、世界的なコンテナ不足など解説＞ 2021年下期やるべきこととして、「ドライバー時間外労働の上限規制の背景」「トラック運送業 […]
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船井総研ロジは9月16日、「第3回 異業種共同配送荷主向けセミナー」を開催する。 ＜荷主向けコスト削減、物流見直し解説＞ 「配送費が高騰し、物流費が高くなっている」「納品先からの細かい要望に既存の配送会社が対応しきれない […]
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ダイアログは6月29日、オンラインセミナー「棚卸の効率化は在庫最適化の第一歩！物流のプロが教える在庫差異を抑える棚卸テクニック」を開催する。 ＜物流のプロが教える在庫差異抑えるテクニック＞ 棚卸のたびに通常業務を止めて、 […]
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オートストア システムは6月29日、ウェビナーを開催する。 ＜入出庫ピッキングロボットのオートストア＞ 「オートストア」は、物流倉庫でピッキングを行うロボットストレージシステム。同システムを提供するオートストア システム […]
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船井総研ロジは6月15日、オンラインで「社内で必要とされる物流部門構築セミナー」を開催する。 ＜物流部門が抱える課題、今すぐに取り組める内容解説＞ 物流部門がある企業においては、社内においてどのような立ち位置にいるのか。 […]
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日本郵便と楽天は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。 「新しい生活様式」のもと、Eコマースは生活基盤としてますます重要な役割を担うと同時に、荷物の出し […]
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サミットは9月30日付で組織変更を行う。 物流改革プロジェクトを新設。物流・グロサリー業務部直下に、物流グループおよびグロサリー業務グループを設置する。 従来の物流の考え方の枠組みを超えた、総合的な物流ビジョンを策定。業 […]…