カテゴリーアーカイブ: 決算

ロイヤルHD/1~3月は構造改革効果などで営業損失縮小

ロイヤルホールディングスが5月13日に発表した2022年12月期第1四半期決算によると、売上高221億4400万円(前年同期比15.4%増)、営業損失10億3300万円(前期は32億5100万円の損失)、経常損失8億9200万円(前期は38億2300万円の損失)、親会社に帰属する当期損失10億5800万円(前期は24億7400万円の損失)となった。 売上高は、オミクロン型の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」により、時短営業などの影響を受けたものの、対前年では増収となった。 経常損失は、既存店の収…

王将フードサービス/3月期はテイクアウト・デリバリー好調で増収増益

王将フードサービスが5月16日に発表した2022年3月期決算によると、売上高847億7500万円(前年同期比5.2%増)、営業利益69億5900万円(14.6%増)、経常利益130億2400万円(89.6%増)、親会社に帰属する当期利益88億700万円(105.4%増)となった。 コロナ禍における厳しい経営環境の中で、お客と従業員の感染予防対策を徹底しながら、QSCのさらなる向上に向けて最大限の努力を重ねた。具体的には、「王将調理道場」でのオンライン研修を拡充し、社員のみならずパートタイマーも参加で…

トリドールHD/3月期は政府補助金128億円などで営業利益142億円

トリドールホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上収益1533億5500万円(前年同期比13.8%増)、営業利益142億4300万円(前期は73億3600万円の損失)、税引前利益139億3500万円(前期は91億1900万円の損失)、親会社に帰属する当期利益89億7900万円(前期は54億5600万円の損失)となった。 グループは、国内においてはテイクアウト商品を積極的に投入したり、来店を促進する取り組みを強化した一方で、不採算店を戦略的に閉鎖するなど経営効率の向上を…

近鉄GHD/3月期の流通業は営業損失15億1300万円

近鉄グループホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、流通業の営業収益は1882億4600万円(前年同期比39.9%減)、営業損失15億1300万円となった。 百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進した。また、フランチャイズ事業やEC(電子商取引)事業などを強化し、販路拡大、新規顧客獲得に…

モスフードサービス/3月期は都心回復・郊外ドライブスルー堅調で増収増益

モスフードサービスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高784億4700万円(前年同期比9.0%増)、営業利益34億7300万円(144.2%増)、経常利益36億3400万円(154.6%増)、親会社に帰属する当期利益34億1900万円(243.0%増)となった。 前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業…

三越伊勢丹HD/3月期営業利益59億円と大幅回復、売上増・構造改革が貢献

三越伊勢丹ホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高4183億3800万円、営業利益59億4000万円(前期は209億7600万円の損失)、経常利益95億2000万円(前期は171億7100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益123億3800万円(前期は410億7800万円の損失)となった。 売り上げ増加による差益増と収支構造改革により営業利益は計画約30億円に対し約59億円(対前年269億円改善)となっている。 <個人外商を強化すると細谷社長> 同日行われたWEB…

三越伊勢丹HD/3月期営業利益59億円と大幅回復、売上増・構造改革が貢献

三越伊勢丹ホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高4183億3800万円、営業利益59億4000万円(前期は209億7600万円の損失)、経常利益95億2000万円(前期は171億7100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益123億3800万円(前期は410億7800万円の損失)となった。 売り上げ増加による差益増と収支構造改革により営業利益は計画約30億円に対し約59億円(対前年269億円改善)となっている。 <個人外商を強化すると細谷社長> 同日行われたWEB…

サンドラッグ/3月期は巣ごもり需要の反動減などで増収減益

サンドラッグが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高6487億3400万円(前年同期比2.3%増)、営業利益340億9600万円(8.7%減)、経常利益347億7900万円(9.0%減)、親会社に帰属する当期利益238億5500万円(5.8%減)となった。 ドラッグストア事業の売上高は4248億2500万円(0.6%増)、営業利益は217億1500万円(13.3%減)だった。感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の反動減、天候不順影響、駅前型店舗のインバウンド需要…

コロワイド/3月期は損益分岐点の引下げで事業利益61億円

コロワイドが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上収益1756億2700万円(前年同期比4.4%増)、事業利益61億3300万円、当期利益30億6800万円、親会社に帰属する当期利益14億3700万円(前期は100億8500万円の損失)となった。 中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、ショッピングセンター内のフードコートへの出店、「個食」への対応、他社の事業所や医療機関、公務員関連施設に向けた給食事業の展開などを行った。さらに料理に必要なカット済み…

日本KFC/3月期は日常化の推進で増収も営業利益3.9%減

日本KFCホールディングスが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高975億2000万円(前年同期比8.8%増)、営業利益61億600万円(3.9%減)、経常利益69億3900万円(26.2%増)、親会社に帰属する当期利益45億5700万円(62.4%増)となった。 主力のKFC事業では、日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心に、定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進した。お得感のあるパックメニューと…

日本KFC/3月期は日常化の推進で増収も営業利益3.9%減

日本KFCホールディングスが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高975億2000万円(前年同期比8.8%増)、営業利益61億600万円(3.9%減)、経常利益69億3900万円(26.2%増)、親会社に帰属する当期利益45億5700万円(62.4%増)となった。 主力のKFC事業では、日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心に、定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進した。お得感のあるパックメニューと…

松屋フーズHD/3月期は売上原価・販管費上昇で営業損失42億円

松屋フーズHDが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高944億7200万円(前年同期比0.1%増)、営業損失42億円(前期は16億8300万円の損失)、経常利益63億9800万円(前期は3300万円の利益)、親会社に帰属する当期利益11億500万円(前期は23億7600万円の損失)となった。 売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による時短営業要請の影響を受けたものの、微増となった。売上原価は、原材料費の上昇等により原価率が前年同期の33.6%から34.9%、販売費及び一般管理…

H2O/3月期売上高が回復し営業利益7億円

エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)が5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高5184億4700万円、営業利益7億4000万円(前期は44億3800万円の損失)、経常利益23億4600万円(前期は29億700万円の損失)、親会社に帰属する当期利益98億7200万円(前期は247億9100万円の損失)となった。 売上高は、期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入れ契約に基づく売上高等の計上方法を変更した。これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額…

バローHD/3月期は収益認識会計基準等の適用などで営業利益212億円

バローホールディングスが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益7325億1900万円、営業利益212億500万円(前期は256億4800万円の利益)、経常利益241億4000万円(前期は283億9700万円の利益)、親会社に帰属する当期利益90億1400万円(前期は125億9200万円の利益)となった。 SM事業の営業収益は4055億3700万円(前期は3962億4800万円)、営業利益は149億800万円(前期は161億300万円)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により…

関西フードマーケット/3月期、3社統合初の決算は売上高2842億円

関西フードマーケットが5月11日に発表した2022年3月期決算によると、売上高2842億6500万円、営業利益58億200万円(前期は27億3100万円の利益)、経常利益49億4000万円(前期は30億8600万円の利益)、親会社に帰属する当期利益83億6800万円(前期は20億500万円の利益)となった。 2021年12月15日付で自社を株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、自社を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。 20…

日本調剤/3月期は医薬品製造販売事業が苦戦し営業利益18.7%減

日本調剤がこのほど発表した2022年3月期決算によると、売上高2993億9200万円(前年同期比7.3%増)、営業利益65億8900万円(18.7%減)、経常利益67億6700万円(19.5%減)、親会社に帰属する当期利益37億500万円(4.7%増)となった。 調剤薬局事業の売上高は2656億2400万円(8.8%増)、営業利益は130億900万円(22.9%増)だった。3月末時点での総店舗数は、同期間に40店舗の新規出店、13店舗の閉店を行った結果、計697店舗(物販店舗1店舗を含む)となった。…

日本マクドナルドHD/1~3月、既存店売上高26四半期連続でプラス継続

日本マクドナルドHDが5月12日に発表した2022年12月期第1四半期決算によると、売上高842億8900万円(前年同期比11.1%増)、営業利益96億4300万円(4.5%増)、経常利益95億6800万円(4.1%増)、親会社に帰属する当期利益61億1600万円(5.2%増)となった。 第1四半期は、これまで同様お客の声を聞き、QSCの向上を通じてお客の店舗体験の向上に努めた。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、政府、行政の要請に応じ店舗の営業時間…

丸井グループ/3月期は初のグループ総取扱高3兆円突破

丸井グループが5月12日に発表した2022年3月期決算によると、売上高2093億2300万円、営業利益367億8400万円(141.6%増)、経常利益355億4700万円(144.8%増)、親会社に帰属する当期利益177億9100万円(684.6%増)となった。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約2カ月間休業した前期と比較すると営業日数は大幅に増加した。 …

いなげや/3月期減収減益、価格対応で既存店売上高2.4%減

いなげやが5月10日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益2514億1700万円(前期比5.5%減)、営業利益35億2500万円(49.5%減)、経常利益38億8000万円(46.8%減)、親会社に帰属する当期利益23億9900万円(41.8%減)となった。 <巣ごもり需要の反動が予想以上だったと本杉社長> 5月11日に行われたWEB決算説明会で本杉吉員社長は、「巣ごもり需要の反動が想定より大きく、客数確保のため、価格対応を強化した結果、客単価が下がり、減収減益となった。2023年3月期は…

エディオン/3月期、消費は穏やかに回復も減収減益

エディオンが5月10日に発表した2022年3月期決算によると、売上高7137億6800万円(前年同期比7.1%減)、営業利益187億9600万円(29.8%減)、経常利益215億8900万円(22.4%減)、親会社に帰属する当期利益131億900万円(21.2%減)となった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年4月から5月にかけて、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施せざるを得ず、売上が減少するなどの影響が発生した。6月から8月には、西日本を中心とした長梅雨や豪雨の影響もあり消費マ…

JR西日本/3月期の流通業は営業損失86億円

JR西日本がこのほど発表した2022年3月期決算によると、流通業セグメントの営業収益は1242億円(前年同期比14.3%増)となったものの、営業損失は86億円となった。 感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴い、営業収益は増収となった。昨年10月には、大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ大阪」の第1期リニューアルを実施した。また、「ユニクロ」フランチャイズ店を新大阪駅(昨年4月)と芦屋駅(3月)にオープンした。 そのほか、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」につ…

PPIH/7~3月はディスカウント事業好調も増収減益

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが5月10日に発表した2022年6月期第3四半期決算によると、売上高1兆3704億7900万円(前年同期比8.1%増)、営業利益630億8000万円(5.7%減)、経常利益677億700万円(0.2%増)、親会社に帰属する当期利益459億8400万円(1.7%増)となった。 ディスカウント事業の売上高は9884億8100万円(13.8%増)、営業利益は519億2200万円(14.8%増)となった。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレ…

東武/3月期の流通業の営業損失は39億7600万円

東武鉄道がこのほど発表した2022年3月期決算によると、流通事業の営業収益は1366億4000万円(前期比36.8%減)、営業損失は39億7600万円(前期は53億8400万円の営業損失)となった。 流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における内食需要の減退などにより、営業収益は減収となった。東武百貨店では、池袋店において、お客の在宅時間充実に向けた需要の高まりをとらえ家具インテリア店「匠大塚」とデジタル家電専門店「ノジマ」を誘致し、テナント化を進めることで安定収益の確保…

ヤオコー/3月期は33期連続の増収増益を達成、新店好調

ヤオコーが5月10日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益5360億2500万円(前年同期比5.5%増)、営業利益240億8100万円(7.2%増)、経常利益232億9000万円(4.9%増)、親会社に帰属する当期利益153億8200万円(5.4%増)となった。同社は33期連続で増収増益を達成した。 「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)においては、「『2割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げ…

サミット/3月期は新店投資で減益も計画値は達成

サミットが5月10日に発表した2022年3月期決算は、営業収益3236億9900万円(前年同期比0.9%減)、売上高3108億5300万円(0.9%減)、営業利益91億4300万円(27.6%減)、経常利益94億7700万円(31.8%減)、当期利益60億5900万円(36.7%減)となった。 売上高は、2020年のコロナ禍による過剰な需要による反動減などがあり減収となった。営業利益、経常利益は新店投資が先行したため減益となり、当期利益は、昨年、コロナ禍によって発生した一過性の損失のため減益となった…

ヤマダHD/3月期は特別定額給付金や巣ごもり需要の反動減などで減収減益

ヤマダホールディングスが5月6日に発表した2022年3月期決算によると、売上高1兆6193億7900万円(前年同期比7.6%減)、営業利益657億300万円(28.6%減)、経常利益741億3600万円(25.0%減)、親会社に帰属する当期利益505億5500万円(2.4%減)となった。 売上高は、当期から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響や東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少、天候不順や大雨等の自然災害の影響、物価上昇に伴う消費者マインドの…

ジョイフル本田/7~3月、コストコントロール継続などで営業利益88億円

ジョイフル本田が5月6日に発表した2022年6月期第3四半期決算によると、売上高914億円、営業利益88億3600万円(前期は83億2100万円の利益)、経常利益95億2800万円(前期は93億700万円の利益)、四半期純利益65億6200万円(前期は63億900万円の利益)となった。 「売上高伸長への再挑戦」として、既存店舗の非計画消費における「生活提案」として期間限定のPOP-UPストアの開設やプロモーションスペースを活用したガーデン・キャンプ関連商品の売場拡充を推進、また、計画消費では「必要必…

三菱食品/3月期営業利益21.9%増、物流コストなど販管費減少

三菱食品が5月9日に発表した2022年3月期決算によると、売上高1兆9556億100万円、営業利益190億3600万円(21.9%増)、経常利益203億7100万円(20.5%増)、親会社に帰属する当期利益139億4900万円(25.9%増)となった。 売上高は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、経済活動の制限が緩和されたことにより、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直しにより、1兆9556億100万円となった。なお、期首より「収益認識に関する…

F&LC/10~3月営業利益27.0%減、有利買付効果なくなる

FOOD&LIFE COMPANIESが5月6日に発表した2022年9月期第2四半期決算によると、売上収益1402億5700万円(前年同期比17.8%増)、営業利益95億7200万円(27.0%減)、税引前利益90億4600万円(27.1%減)、親会社に帰属する当期利益55億8800万円(28.5%減)となった。 売上面は、コロナの再拡大により、国内・海外ともに厳しい規制下に置かれたが、新規出店効果、京樽の連結子会社化により上半期実績としては、過去最高の売上収益となった。 利益面では、コロナによる規…

アクシアルリテイリング/3月期実質的な売上高は過去最高に

アクシアルリテイリングが5月6日に発表した2022年3月期決算によると、売上高2464億5000万円、営業利益103億1000万円(14.9%減)、経常利益106億1500万円(15.5%減)、親会社に帰属する当期利益70億7400万円(14.6%減)となった。 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を第1四半期の期首から適用しており、売上高の前期比増減率は記載していないが、実質的な売上高は過去最高となり、営業利益、経常利益、当期利益は過去2番目の水準だったという。 売上面では、前年度…

Genky DrugStores/7~3月売上高1137億円、生鮮食品を拡充

Genky DrugStoresが4月28日に発表した2022年6月期第3四半期決算によると、売上高1137億6600万円、営業利益41億9300万円、経常利益44億8000万円、親会社に帰属する当期利益30億6500万円となった。 業態別の売上高は、「R店」769億5300万円、「大型店」366億8200万円、「その他」1億3000万円。また、商品別の内訳では、「食品」752億1800万円、「雑貨」143億9500万円、「化粧品」118億4800万円、「医薬品」107億1800万円、「その他」15…

伊藤忠食品/3月期当期利益は3期連続増の43億円

伊藤忠食品が4月28日に発表した2022年3月期決算によると、売上高6126億5800万円、営業利益58億8700万円(前期は50億2300万円の利益)、経常利益72億7400万円(前期は62億6500万円の利益)、親会社に帰属する当期利益43億1500万円(前期は40億3400万円の利益)となった。 売上高は、CVS、ドラッグストアとの取引が堅調に推移したが、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少により、6126億5800万円となった。 利益面では、家庭内需要の高まりによって取引が堅調に推移し、…

カワチ薬品/3月期は新規出店継続も営業利益27.0%減

カワチ薬品が4月27日に発表した2022年3月期決算によると、売上高2794億6200万円(前年同期比1.8%減)、営業利益77億900万円(27.0%減)、経常利益86億9800万円(24.9%減)、親会社に帰属する当期利益48億3000万円(32.0%減)となった。 ドラッグストア業界は、感染症拡大の影響から、予防関連商材や内食需要が前期増加したことに対し、今期は一時感染者数が減少傾向となったことから、その反動減の影響を受ける等、厳しい環境が続いている。 グループでは、底堅く推移する予防関連商材…

JR東日本/3月期の流通・サービス事業は売上高17.8%減の3122億円

JR東日本が4月27日に発表した2022年3月期決算によると、売上高は3122億円(前期比17.8%減)となり、営業利益は141億円(440.3%増)となった。 流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進した。 具体的には、「KINOKUNIYA」の新店舗を、2021年5月に広島、11月に名古屋、2022年3月に大阪で開業した。また、「エキュートエディション」の新店舗を、2021年7月に飯田…

JR東日本/3月期の流通・サービス事業は売上高17.8%減の3122億円

JR東日本が4月27日に発表した2022年3月期決算によると、売上高は3122億円(前期比17.8%減)となり、営業利益は141億円(440.3%増)となった。 流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進した。 具体的には、「KINOKUNIYA」の新店舗を、2021年5月に広島、11月に名古屋、2022年3月に大阪で開業した。また、「エキュートエディション」の新店舗を、2021年7月に飯田…

ZOZO/3月期増収増益、買取・製造販売とUSED販売が好調

ZOZOが4月27日に発表した2022年3月期決算によると、売上高1661億9900万円(前期比12.8%増)、営業利益496億5600万円(12.5%増)、経常利益496億5500万円(11.9%増)、親会社に帰属する当期利益344億9200万円(11.5%増)となった。 売上高については、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり、前期比で商品取扱高(その他商品取扱高除く)の成長率を上回る伸び率となった。 利益面では、物流拠点内の作業効率の向上、クレジットカード決済に係る代金回…

コメリ/3月期はリフォーム資材など核カテゴリー堅調で営業利益278億円

コメリが4月26日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益3760億9400万円、営業利益278億2500万円(前期は303億2600万円の利益)、経常利益282億4800万円(前期は303億6900万円の利益)、親会社に帰属する当期利益178億9700万円(前期は204億200万円の利益)となった。 グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11カ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1200を超える店舗網を活用し、工務店をはじめとする建設事業者等への工具、金物、建築資材…

JR東海/3月期の流通業は営業損失37億円

JR東海が4月26日に発表した2022年3月期決算によると、流通業の営業収益は1027億円(前期比41.2%減)、営業損失は37億円となった。 感染拡大防止に取り組みながら、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するとともに、大名古屋ビルヂングに高級時計売場を出店するなど、収益の確保に努めた。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピングサイト「JR東海MARKET」を…

ファミリーマート/2月期はヒット商品増加で既存店好調、営業収益4.6%増

ファミリーマートが4月14日に発表した2022年2月期決算は、営業収益4514億6100万円(前年同期比4.6%増)、事業利益653億700万円(8.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益902億5900万円(前期は164億7700万円の当期損失)となった。 既存店日商は、ヒット商品の開発や定番商品の強化、40周年販促企画の効果もあり、大雨の影響を受けた。8月を除き3月以降全ての月で前年を上回り、通期の既存店日商は前期比3.3%増となった。既存店客数伸び率は1.1%増、既存店客単価伸び率も2.2…

ファーストリテイリング/9~2月増収増益、国内苦戦も海外事業がカバー

ファーストリテイリングが4月14日に発表した2022年8月期第2四半期決算によると、売上収益1兆2189億7700万円(前年同期比1.3%増)、営業利益1892億7800万円(12.7%増)、税引前利益2125億6600万円(24.0%増)、親会社に帰属する当期利益1468億4400万円(38.7%増)となった。 国内ユニクロ事業、ジーユー事業は大幅な減収減益だったが、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州のユニクロ事業が好調で、業績が拡大したため、全体で増収増益を計上している。 国内ユニクロ事業…

アークス/2月期営業利益12.3%減、水道光熱費や人件費が増加

アークスが4月14日に発表した2022年2月期決算によると、売上高5775億6800万円(前期比3.7%増)、営業利益155億6200万円(12.3%減)、経常利益173億600万円(11.3%減)、親会社に帰属する当期利益103億400万円(20.5%減)となった。 売上面は、オータニの業績寄与などもあり、売上高5775億6800万円(3.7%増)、売上総利益は1483億7000万円(3.6%増)、売上総利益率は25.7%(対前期比±0.0ポイント)となった。利益面では、販管費が、水道光熱費や人件…

良品計画/9~2月は国内事業の衣服・雑貨不調で営業利益19.4%減

良品計画が4月14日に発表した2022年8月期第2四半期決算によると、営業収益2444億9600万円(前年同期比7.1%増)、営業利益188億5400万円(19.4%減)、経常利益205億5800万円(19.1%減)、親会社に帰属する当期利益147億7700万円(27.5%減)となった。 営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となった。営業利益は、海外事業が増益となった一方、主に国内事業において、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだことにより、減益とな…

ドトール・日レスHD/2月期営業損失17億円、原価上昇などで苦戦

ドトール・日レスホールディングスが4月14日に発表した2022年2月期決算によると、売上高1093億6300万円(前期比13.8%増)、営業損失17億8300万円(前期は43億1900万円の損失)、経常損失14億7800万円(前期は41億7700万円の損失)、親会社に帰属する当期利益12億2100万円(前期は109億7900万円の損失)となった。 昨年は多くの店舗を臨時休業した期間があり売上高は昨年比で大きく改善した。また時短協力金など政府・自治体からの助成金収入を特別利益に計上。一部の店舗において…

クリエイト・レストランツHD/2月期は不採算店舗の退店徹底などで営業利益76億円

クリエイト・レストランツ・ホールディングスが4月14日に発表した2022年2月期決算によると、売上収益783億2400万円(前年同期比5.2%増)、営業利益76億3300万円(前期は141億8100万円の損失)、税引前利益71億3400万円(前期は150億2100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益59億1900万円(前期は138億7400万円の損失)となった。 外食産業では、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及…

サイゼリヤ/9~2月は深夜営業中止などで営業損失が縮小

サイゼリヤが4月13日に発表した2022年8月期第2四半期決算によると、売上高692億1100万円(前年同期比10.1%増)、営業損失4600万円(前期は7億8200万円の損失)、経常利益76億6300万円(前期は2億5400万円の損失)、親会社に帰属する当期利益50億3100万円(前期は5億6500万円の損失)となった。 外食産業では、2021年10月から自粛要請が緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮や酒類提供の制…

吉野家HD/2月期は京樽売却で減収も販管費低減で営業利益23億円

吉野家ホールディングスが4月13日に発表した2022年2月期決算によると、売上高1536億100万円(前年同期比9.8%減)、営業利益23億6500万円(前期は53億3500万円の損失)、経常利益156億4200万円(前期は19億6400万円の損失)、親会社に帰属する当期利益81億1600万円(前期は75億300万円の損失)となった。 株式譲渡により京樽を連結の範囲から除外したことにより、売上高は減収となった。国内の売上高は度重なる緊急事態宣言の発令や延長が9月末まで続き大きな影響を受けた。緊急事態…

リテールパートナーズ/2月期減損損失などで当期利益31.7%減

リテールパートナーズが4月13日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益2395億1900万円(前期比1.0%減)、営業利益53億7200万円(35.9%減)、経常利益62億1500万円(33.0%減)、親会社に帰属する当期利益33億7100万円(31.7%減)となった。 固定資産売却益など3億5000万円を特別利益に計上する一方、減損損失や固定資産除却損など14億9000万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は33億7100万円(31.7%減)と減益を計上している。 …

近鉄百貨店/2月期は外出自粛による客数減で営業損失13億円

近鉄百貨店が4月12日に発表した2022年2月期決算によると、売上高981億4600万円、営業損失13億9900万円(前期は20億2000万円の損失)、経常損失5億7200万円(前期は12億9300万円の損失)、親会社に帰属する当期損失7億7500万円(前期は49億4900万円の損失)となった。 百貨店業では、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、緊急事態宣言下における店舗の一部休業並びに営業時間の短縮の影響に加え、外出自粛による集客の減少の影響は大きく、売上高は減収となり、営業損失を計上…

ビックカメラ/9~2月は、一部店舗で休業継続も営業利益94億円

ビックカメラが4月12日に発表した2022年8月期第2四半期決算によると、売上高3923億6000万円、営業利益94億3900万円(前期は102億5600万円の利益)、経常利益106億6500万円(前期は121億2100万円の利益)、親会社に帰属する当期利益47億7000万円(前期は56億8900万円の利益)となった。 家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移したが、テレビ、ゲーム、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移した。 こうした状況下にあって…

イズミ/2月期は販管費削減も昨年巣ごもりの反動減で減収減益

イズミが4月12日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益6768億円(前年同期比0.4%減)、営業利益347億1700万円(3.0%減)、経常利益346億9600万円(3.8%減)、親会社に帰属する当期利益232億400万円(0.7%増)となった。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、大型商業施設への客数の戻りがみられた一方、昨年の巣ごもり需要が一巡し食品スーパーの収益が減少したことを受け、営業収益は減益となった。販売費・一般…

J・フロントリテイリング/2月期百貨店事業が45億円の営業損失

J・フロントリテイリングが4月12日に発表した2022年2月期決算によると、売上収益3314億8400万円(前期比3.9%増)、営業利益93億8000万円(前期は242億6500万円の損失)、税引前利益61億9000万円(前期は286億7200万円の損失)、親会社に帰属する当期利益43億2100万円(前期は261億9300万円の損失)となった。 前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増で、売上収益は前年同期を上回った。利益面でも、年度を通じて投資抑制や経費削減に努めた結果、回復している。 …

DCMHD/2月期はコロナ対策商品の反動減で減収も営業利益は増益に

DCMホールディングスが4月12日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益4447億5000万円(前年同期比5.6%減)、営業利益306億4900万円(1.3%増)、経常利益303億1700万円(2.6%増)、親会社に帰属する当期利益188億900万円(1.2%増)となった。 グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客と従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続した。 販売面では、前期の新型コロナウイルス対策商品の需…

ローソン/2月期は、行動制限日数251日も店舗改装などで増収増益

ローソンが4月11日に発表した2022年2月期決算によると、営業総収入6983億7100万円(前年同期比4.9%増)、営業利益470億9600万円(15.2%増)、経常利益475億7100万円(26.5%増)、親会社に帰属する当期利益179億円(106.0%増)となった。 上期は、さまざまな社会活動が制限・自粛されたが、下期は、2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者が減少し、全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限緩和とともに人流も回復傾向となった。しかしながら、2…

ミニストップ/2月期は販管費削減で営業損失縮小、来期以降に投資拡大

ミニストップが4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業総収入1836億8000万円(前年同期比1.9%増)、営業損失31億3700万円(前期は55億3200万円の損失)、経常損失27億6800万円(前期は49億9100万円の損失)、親会社に帰属する当期損失38億6500万円(前期は64億5800万円の損失)となった。 感染症への対策を講じながら経済社会活動を行う新常態への対応を強化するとともに、国内における人件費や設備費などを削減したことにより営業損失が前期より縮小した。また、次なる成長…

高島屋/2月期はコスト構造改革推進で営業利益41億円

高島屋が4月11日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益7611億2400万円(前年同期比11.8%増)、営業利益41億1000万円(前期は134億9600万円の損失)、経常利益69億300万円(前期は136億3700万円の損失)、親会社に帰属する当期利益53億6000万円(前期は339億7000万円の損失)となった。 グループのブランド価値の源泉であり中核事業である百貨店は、緊急事態宣言の解除と共に売上の回復傾向が見られたが、オミクロン株の影響による消費の減速ムードを受け、依然としてコロ…

ライフ/2月期はネットスーパー拡大などで増収も販管費増加で増収減益

ライフが4月11日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益7683億3500万円(前年同期比1.2%増)、営業利益229億3200万円(16.3%減)、経常利益236億9500万円(15.8%減)、親会社に帰属する当期利益152億800万円(14.7%減)となった。 ウィズコロナの環境下、グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客・従業員の安全・安心を最優先に密を避ける施策のほか、さまざまな対策を講じた。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者、外食産業、メ…

コスモス薬品/6~2月は新規出店継続で営業利益218億円

コスモス薬品が4月11日に発表した2022年5月期第3四半期決算によると、売上高5588億8500万円、営業利益218億9700万円(前期は260億1000万円の利益)、経常利益241億円(前期は278億5900万円の利益)、親会社に帰属する当期利益164億5500万円(前期は215億8100万円の利益)となった。 グループはローコストオペレーションのさらなる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう注力した。出店戦略では、自社競合による一時的な…

コーナン商事/2月期は日用品などハウスキーピング部門の反動減で減収減益

コーナン商事が4月11日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益4412億2200万円(前年同期比0.2%減)、営業利益257億8800万円(16.6%減)、経常利益242億600万円(18.7%減)、親会社に帰属する当期利益155億9000万円(16.4%減)となった。 グループは、2021年4月に、「第3次中期経営計画~ずっと大好きや!!コーナン~これからもあなたにぴったり」を公表した。今次中期経営計画では、全ての経営活動を「顧客視点」へ転換させるべく、「変革」をスローガンに5つの重点戦…

イオン/2023年2月期は営業収益9兆円、GMS・専門店事業は黒字転換へ

イオンが4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益8兆7159億5700万円(前期比1.3%増)、営業利益1743億1200万円(15.8%増)、経常利益1670億6800万円(20.4%増)、親会社に帰属する当期利益65億400万円(前期は710億2400万円の損失)となった。 <吉田昭夫社長> 営業収益は、コロナ前の過去最高を更新し8兆7000億円台となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年より775億円の大幅改善で黒字転換している。 同日行われたWEB決算説明会で吉田昭夫社…

セブンイレブン/2月期、外出自粛の反動で増収も販管費増加で減益

セブン&アイ・ホールディングスが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、セブンーイレブン・ジャパンの営業総収入は8630億2500万円(1.5%増)、営業利益2230億9100万円(4.4%減)、EBITDA3023億7500万円(2.5%減)となった。 セブンーイレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めた。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのニ…

マックスバリュ東海/需要増反動で2月期減収減益、既存店売上19年度比3.6%増

マックスバリュ東海が4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益3549億700万円(前期比0.3%減)、営業利益112億9600万円(3.7%減)、経常利益112億2700万円(4.4%減)、親会社に帰属する当期利益75億9500万円(43.2%増)となった。 コロナ下での内食需要や節約志向の高まりに対し、購買頻度の高い商品の価格戦略、食べきり・使いきりを意識した小容量の品ぞろえの徹底、均一セールの火・水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の強化、同社専用アプリからの割引クーポン配信、…

フジ/2月期は事業インフラ再構築で増収増益

フジが4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益3208億6700万円(前年同期比1.7%増)、営業利益73億7500万円(23.3%増)、経常利益99億4500万円(24.1%増)、親会社に帰属する当期利益39億3700万円(5.8%減)となった。 上期(3月から8月)は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど厳しい状況と…

イトーヨーカドー/2月期、コロナ禍の休業に係る固定費が影響し営業利益79.2%減

セブン&アイ・ホールディングスが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、イトーヨーカ堂の営業収益は1兆675億4500万円(1.2%減)、営業利益16億2000万円(79.2%減)、EBITDA149億3900万円(26.7%減)となった。 総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進した。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、今期もニーズの変化にきめ細かく対応したことで高止まりが続いた。 テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等…

そごう・西武/2月期は不動産管理会社を吸収合併し営業損失が縮小

セブン&アイ・ホールディングスが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、そごう・西武の営業収益は4568億4200万円(3.7%増)、営業損失35億2700万円(前期は66億9100万円の営業損失)、EBITDA52億400万円(634.1%増)となった。 百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続いた。 これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前連…

イオン九州/2月期増収増益、地産地消・トップバリュが堅調

イオン九州が4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益4811億9900万円(前期比38.2%増)、営業利益56億6300万円(80.4%増)、経常利益59億9400万円(77.7%増)、四半期純利益27億7000万円(39.5%増)となった。 売上構成比の高い食品が堅調に推移し、売上高は4609億2500万円(前期比39.6%増)だった。経費面では、新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を計画的に実行するとともに、本社のスリム化、店舗後方業務の見直し、レジのスマート化、生産性改善の取…

イオン北海道/店舗投資・光熱費増で2月期営業利益28.9%減

イオン北海道が4月8日に発表した2022年2月期決算によると、売上高3216億400万円(前期比0.5%増)、営業利益66億6100万円(28.9%減)、経常利益66億8800万円(28.1%減)、四半期純利益38億2700万円(34.6%減)となった。 食品部門が好調に推移し売上高は3216億400万円(前期比0.5%増、既存店前期比0.3%増)と増収。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、1001億3500万円(前期比0.3%増)だった。販売費および一般管理費は、イオン石狩…

イオンモール/2月期増収増益も計画値未達

イオンモールが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益3168億1300万円(前期比12.9%増)、営業利益382億2800万円(11.1%増)、経常利益325億4000万円(14.4%増)、親会社に帰属する当期利益192億7800万円(前期は18億6400万円の損失)となった。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期との比較では、営業収益は2.3%減、営業利益は37.1%減、経常利益は42.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は43.7%減となっている。 前…

イオンモール/2月期増収増益も計画値未達

イオンモールが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益3168億1300万円(前期比12.9%増)、営業利益382億2800万円(11.1%増)、経常利益325億4000万円(14.4%増)、親会社に帰属する当期利益192億7800万円(前期は18億6400万円の損失)となった。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期との比較では、営業収益は2.3%減、営業利益は37.1%減、経常利益は42.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は43.7%減となっている。 前…

セブン&アイHD/2月期は、海外コンビニ事業好調で増収増益

セブン&アイHDが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益8兆7497億5200万円(前年同期比51.7%増)、営業利益3876億5300万円(5.8%増)、経常利益3585億7100万円(0.3%増)、親会社に帰属する当期利益2107億7400万円(17.6%増)となった。 国内コンビニエンスストア事業の既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回った。 また、自営店と加盟…

ウエルシアHD/2月期増収増益、調剤部門が堅調

ウエルシアホールディングスが4月7日に発表した2022年2月期決算によると、売上高1兆259億4700万円(前期比8.0%増)、営業利益430億1800万円(0.1%増)、経常利益475億9000万円(3.9%増)、親会社に帰属する当期利益264億5300万円(5.5%減)となった。 物販部門においては、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前期特需の反動があった。 調剤部門は、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加(2月末1844店舗)により処方箋受付枚数が増加した。また販…

U.S.M.H/2月期減収減益、まとめ買い傾向が終息

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(以下:U.S.M.H)が4月7日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益7164億700万円(前期比2.4%減)、営業利益121億5500万円(36.4%減)、経常利益124億7400万円(35.8%減)、親会社に帰属する当期利益53億7400万円(39.2%減)となった。 既存店前期比において客数は0.5%減、客単価は1.9%減。客数においては、デジタルの活用を含むさまざまな販売促進施策が支持されたこともあり、前年程度の数値となった。一方…

スギHD/2月期販管費増で営業利益5.6%減

スギホールディングスが4月5日に発表した2022年2月期決算によると、売上高6254億7700万円(前年同期比3.8%増)、営業利益321億3700万円(5.6%減)、経常利益330億8200万円(6.4%減)、親会社に帰属する当期利益193億8900万円(8.2%減)となった。 販売費および一般管理費は1593億5300万円(8.0%増)と増加し、営業利益・経常利益ともに減益。当期純利益は、不採算店舗の減損損失56億2600万円を特別損失に計上したことにより、減益となった。 調剤領域のさらなる拡大…

平和堂/2月期営業収益は過去最高の4397億円、巣ごもり消費で堅調

平和堂が4月5日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益4397億4000万円(前年同期比0.1%増)、営業利益153億6200万円(9.4%増)、経常利益169億5200万円(12.6%増)、親会社に帰属する当期利益106億4700万円(9.5%増)となった。 連結業績は、営業収益が2期連続で増収、経常利益・純利益も2期連続増益で、それぞれ過去最高を更新した。 小売事業の営業収益は4205億2100万円(0.2%減)、経常利益は162億9200万円(3.2%増)。 グループ中核企業である平…

オークワ/巣ごもり需要の反動で2月期減収減益

オークワが4月4日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益2665億3200万円(前期比4.5%減)、営業利益52億3300万円(33.3%減)、経常利益54億6300万円(31.8%減)、親会社に帰属する当期利益15億2300万円(59.8%減)となった。 前期における巣ごもり需要の反動により、減収減益を計上した。 2022年2月期の新規出店は「田辺東山店」(和歌山県田辺市)を3月に、「パレマルシェ神宮前店」(愛知県名古屋市)を7月オープンした。 また、既存店舗の活性化では「パビリオンシテ…

クリエイトSDHD/6~2月増収減益、売上高は食料品を中心に堅調

クリエイトSDホールディングスが4月4日に発表した2022年5月期第3四半期決算によると、売上高2606億3600万円(前年同期比3.3%増)、営業利益132億4000万円(8.2%減)、経常利益136億600万円(7.8%減)、親会社に帰属する当期利益92億2700万円(7.9%減)となった。 ドラッグストア事業は、EDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進。また、日常生活に必要なものが一カ所でそろうワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品ぞろえを拡充するなど、食品の…

しまむら/2月期、在庫コントロールで値下げ抑制し営業利益30.0%増

しまむらが4月4日に発表した2022年2月期決算によると、売上高5836億1800万円(前年同期比7.6%増)、営業利益494億2000万円(30.0%増)、経常利益505億6700万円(28.3%増)、親会社に帰属する当期利益354億2800万円(35.4%増)となった。 しまむら事業の売上高は4401億1800万円(6.8%増)となった。ブランド力の強化として自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand…

ニトリHD/2月期、生活応援値下げ実施で増収増益

ニトリHDが3月31日に発表した2022年2月期決算によると、売上高8115億8100万円(前年同期比13.2%増)、営業利益1382億7000万円(0.4%増)、経常利益1418億4700万円(2.5%増)、親会社に帰属する当期利益967億2400万円(5.0%増)となった。 ニトリ事業の国内の営業概況では、「おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきたい」という考えのもと生活応援値下げキャンペーンを実施した。2021年11月からインテリア用品1389アイテムの恒久的値下げおよ…

クスリのアオキHD/6~2月、新規出店継続も営業利益は減益

クスリのアオキHDが3月30日に発表した2022年5月期第3四半期決算によると、売上高2458億5500万円、営業利益110億900万円(前期は132億4500万円の利益)、経常利益119億1400万円(前期は137億6600万円の利益)、親会社に帰属する当期利益77億2100万円(前期は100億3300万円の利益)となった。 グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客が安…

ツルハHD/6~2月、感染予防商材の反動減などで営業利益14.3%減

ツルハHDが3月22日に発表した2022年5月期第3四半期決算によると、売上高6918億9000万円(前年同期比1.2%増)、営業利益340億5000万円(14.3%減)、経常利益339億2500万円(13.8%減)、親会社に帰属する当期利益189億300万円(16.2%減)となった。 ドラッグストア業界では、刻々と変化する新型コロナウイルスの感染状況とそれに伴う消費者ニーズへの対応が求められているとともに、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっている。 このような状況のもと…

アスクル/6~2月、BtoC事業の固定費削減などで営業利益3.4%増

アスクルが3月15日に発表した2022年5月期第3四半期決算によると、売上高3179億9400万円(前年同期比1.6%増)、営業利益106億3700万円(3.4%増)、経常利益106億4600万円(4.0%増)、親会社に帰属する当期利益71億3100万円(15.9%増)となった。 BtoB事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少があったものの、成長分野である生活用品・MRO商材の売上高の伸長により増収となった。一方、期初計画通りだが、特需の減少等による売上総利益率の減少と「ASKUL東京D…

くら寿司/11~1月、まん延防止措置の再実施などで営業利益22.4%減

くら寿司が3月9日に発表した2022年10月期第1四半期決算によると、売上高464億5200万円(前年同期比19.5%増)、営業利益6億8700万円(22.4%減)、経常利益26億5600万円(189.8%増)、親会社に帰属する当期利益17億800万円(190.4%増)となった。 外食産業では、2021年11月に時短要請などの営業規制が全面的に解除され、来店客数が一時的に回復したものの、2022年1月には新型コロナウイルス変異株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が再実施されるなど厳しい経営…

アインHD/5~1月はファーマシー事業堅調で増収増益

アインホールディングスが3月4日に発表した2022年4月期第3四半期決算によると、売上高2346億1000万円(前年同期比6.6%増)、営業利益102億1400万円(49.9%増)、経常利益108億円(37.7%増)、親会社に帰属する当期利益62億3100万円(36.2%増)となった。 ファーマシー事業の売上高は2097億9300万円(8.0%増)、セグメント利益は177億8400万円(29.2%増)と増収増益となった。同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計40店舗を出店し、4店舗を閉…

国分/21年度経常利益139億円、12年ぶりの最高益更新

国分グループ本社が3月1日に発表した2021年度連結業績は、売上高1兆8814億7100万円(前年度比1.8%増)、経常利益139億900万円(36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65億6400万円(13.5%増)となった。 同日行われた決算説明会で、国分晃社長は「2016年から開始した基盤再構築プロジェクトの結果、12年ぶりの最高益を更新した。2022年度は共創パートナーとのビジネス連携のさらなる加速、コト売りによる役務収益の拡大、フレックス制の導入など人事改革に引き続き取り組む」と述べ…

トリドールHD/4~12月はテイクアウト・デリバリー強化で営業利益145億円

トリドールホールディングスが2月14日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上収益1169億2200万円(前年同期比16.0%増)、営業利益145億600万円(前期は17億2700万円の損失)、税引前利益139億4800万円(前期は32億8200万円の損失)、親会社に帰属する当期利益91億2100万円(前期は22億900万円の損失)となった。 国内では、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施したほか、うどん弁当の販売などテイクアウト策を強化するなど、収益の維…

マツキヨココカラ/4~12月は経営統合後の取り組み強化で増収増益

マツキヨココカラ&カンパニーが2月14日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高5078億5700万円(前年同期比23.4%増)、営業利益277億9500万円(18.6%増)、経常利益302億3200万円(19.7%増)、親会社に帰属する当期利益287億6300万円(76.3%増)となった。 旧マツモトキヨシホールディングスと旧ココカラファインは、2021年10月1日に経営統合を実施し、旧マツモトキヨシHDは、マツキヨココカラ&カンパニーへ商号を変更した。グループの重点戦略は国内とグ…

サンドラッグ/4~12月はチラシ販促費などが増加し営業利益8.5%減

サンドラッグが2月14日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(8.5%減)、経常利益279億5300万円(8.9%減)、親会社に帰属する当期利益190億400万円(8.3%減)となった。 ドラッグストア事業の売上高は3231億4000万円(0.8%増)、営業利益は179億2000万円(11.9%減)となった。天候不順影響、マスク常用化などによる感冒薬の不振、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日…

すかいらーくHD/12月期営業利益182億円、コスト低減・時短協力金が貢献

すかいらーくホールディングスが2月14日に発表した2021年度12月期決算によると、売上収益2645億7000万円(前期比8.3%減)、営業利益182億1300万円(前期は230億3100万円の損失)、税引前利益143億2500万円(前期は264億3300万円の損失)、親会社に帰属する当期利益87億4200万円(前期は172億1400万円の損失)となった。 売上収益は、新型コロナウイルスの影響で客数は減少するも、デリバリーやテークアウトは大幅な増収となっている。 利益面では、継続的なコスト低減に加え…

ロイヤルHD/12月期は助成金などで経常損失縮小、外食事業は33億円の増益

ロイヤルホールディングスが2月14日に発表した2021年12月期決算によると、売上高839億7500万円(前期比0.4%減)、営業損失73億6600万円(前期は192億6900万円の損失)、経常損失44億9800万円(前期は198億5500万円の損失)、親会社に帰属する当期損失28億7300万円(前期は275億3200万円の損失)となった。 <菊地唯夫会長> 売上高は前年並みだったが、経常損失は大幅に縮小した。同日行われたオンライン記者会見で菊地唯夫会長は「構造改革の推進による費用低減や助成金の収益…

F&LC/10~12月は緊急事態宣言解除で増収も営業利益22.0%減

FOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)が2月10日に発表した2022年9月期第1四半期決算によると、売上収益716億100万円(前年同期比20.3%増)、営業利益54億6900万円(22.0%減)、税引前利益52億5500万円(21.1%減)、親会社に帰属する当期利益33億8800万円(17.3%減)となった。 国内スシロー事業の売上収益は574億9100万円(3.5%増)、営業利益は48億2900万円(前年同期比34.0%減)となった。 10月からの緊急事態宣言解除を受け、飲食店に対す…

ヤオコー/4~12月はデリカ好調・販促実施で増収増益

ヤオコーが2月10日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、営業収益4080億9300万円(前年同期比5.1%増)、営業利益257億500万円(9.0%増)、経常利益252億5500万円(7.9%増)、親会社に帰属する当期利益169億7000万円(7.1%増)となった。 商品面では、自社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力した。特に、自粛生活の長期化に伴う「家事疲れ」の機会を捉え、デリカ部門における販売が好調に推移した。「Yes!YAOKO」など…

日本KFC/4~12月はクリスマス好調などで増収増益

日本KFCホールディングスが2月10日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高747億900万円(前年同期比9.1%増)、営業利益58億2600万円(1.4%増)、経常利益63億7700万円(36.0%増)、親会社に帰属する当期利益37億6000万円(53.2%増)となった。 さらなる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・ サービスの提供を推進した。お得感のあるパックメニューと…

ワタミ/4~12月はまん延防止措置に伴う時短営業で営業損失28億円

ワタミが2月14日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高467億100万円(前年同期比0.4%増)、営業損失28億5200万円(前期は69億2400万円の損失)、経常利益7億8100万円(前期は59億1700万円の損失)、親会社に帰属する当期損失11億3800万円(前期は85億3900万円の損失)となった。 国内外食事業における売上高は112億6700万円(17.7%減)、営業損失は47億1400万円(前期は71億2500万円の損失)となった。43店舗の新規出店と23店舗の撤退を行…

モスフードサービス/4~12月は新業態開発推進などで増収増益

モスフードサービスが2月10日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高591億200万円(前年同期比10.3%増)、営業利益31億3400万円(221.5%増)、経常利益32億7900万円(214.5%増)、親会社に帰属する当期利益30億8900万円(前期は2億2700万円の利益)となった。 多様化するニーズへの対応するため、全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進した。新たな生活様式に合わせたテ…

PPIH/7~12月営業利益11.5%減、GMSの衣料品売上減などが響く

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2月10日に発表した2022年6月期第2四半期決算によると、売上高9176億8000万円(前年同期比7.6%増)、営業利益436億4400万円(11.5%減)、経常利益445億2300万円(7.6%減)、親会社に帰属する当期利益301億4800万円(7.6%減)となった。 売上面は、米国プレミアムスーパーマーケットチェーンのゲルソンズ新規連結、国内外での新規出店、第2四半期では国内の人流の回復が寄与し、増収を計上した。 利益面では、GMS事業の…

H2O/4~12月営業利益7億円、売上増で回復

エイチ・ツー・オーリテイリングが2月10日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高3713億300万円、営業利益7億2000万円(前期は10億800万円の損失)、経常利益20億1200万円(前期は1億100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益129億3700万円(前期は81億900万円の損失)となった。 売上高は、期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入れ契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は3713億300万円。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前…

バローHD/4~12月営業収益5536億円、生鮮・惣菜の強化などが貢献

バローホールディングスが2月10日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、営業収益5536億9100万円、営業利益184億6700万円(前年同期は232億1000万円の利益)、経常利益205億1500万円(前年同期は251億6400万円の利益)、親会社に帰属する当期利益88億2900万円(前年同期は131億4800万円の利益)となった。 売上面は、収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は157億1500万円減少。スーパーマーケット事業は、商品力を高め、「デスティネーション・ストア」へ…

コロワイド/4~12月、テイクアウト強化などで事業利益56億4800万円

コロワイドが2月9日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上収益1297億100万円(前年同期比3.7%増)、事業利益56億4800万円(前期は84億7300万円の事業損失)、EBITDA118億800万円(前期はマイナス25億8800万円)、親会社に帰属する当期利益15億2100万円(前期は63億3200万円の損失)となった。 中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、駅ナカや市役所のエントランスホールなどに期間限定によるテイクアウト専門店の設置、ショ…

関西フードマーケット/4~12月は営業利益40億2700万円

関西フードマーケットが2月9日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高1927億8800万円、営業利益40億2700万円(前期は26億7700万円の利益)、経常利益33億6500万円(前期は29億5700万円の利益)、親会社に帰属する当期利益29億1900万円(前期は19億7300万円の利益)となった。 2021年12月15日付で自社を株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、自社を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施…

JR九州/4~12月の流通・外食グループは営業損失7億9400万円

JR九州が2月8日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、流通・外食グループの営業収益は324億6200万円(前年同期比21.2%減)、営業損失7億9400万円(前期は営業損失19億7800万円)、EBITDA1億3500万円(前期のEBITDAはマイナス9億3500万円)となった。 小売業では、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、昨年4月に開業した「アミュプラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店した。さらに、昨年8月にオープンしたJR九州グループのECサ…

いなげや/4~12月減収減益、巣ごもり需要の反動影響

いなげやが2月8日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、営業収益1921億9500万円(前年同期比6.0%減)、営業利益25億9100万円(58.7%減)、経常利益28億6500万円(56.2%減)、親会社に帰属する当期利益20億9700万円(53.9%減)となった。 スーパーマーケット事業のセグメント別売上高(外部顧客)は1512億9000万円(7.2%減)、セグメント利益は18億9600万円(65.3%減)。 新型コロナウイルス感染症による行動の規制と緩和が繰り返されるなか、生活者の…