カテゴリーアーカイブ: コンビニ

ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。 店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した8月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9059億4100万円（前年同月比5.5％減）、来店客数13億4873万5000人（9.3％減）、平均客単価6 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した8月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが0.0％と横ばいとなった。一方で、ファミリーマート7.7％減、ローソン8.7％減、ミニストップ3.4％減となった。 […]…

公正取引委員会は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」結果を発表した。 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については、24時間営業をはじめとして、これまでの本部と加盟店との在り方 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した7月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8656億4000万円（前年同月比7.4％減）、来店客数12億8946万2000人（14.0％減）、平均客単価 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した7月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.1％減、ローソン8.9％減、日商ではファミリーマート10.8％減、ミニストップ8.5％減となり、大手4社とも前年割れ […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した6月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8379億5600万円（前年同月比5.2％減）、来店客数12億5151万9000人（11.6％減）、平均客単価 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した6月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン1.0％増となり3カ月ぶりに前年を超えた。 一方で、、ファミリーマート8.2％減、ローソン5.8％減、ミニストップ3.3 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8095億7800万円（前年同月比10.0％減）、来店客数11億5696万1000人（19.9％減）、平均客単 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した5月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.6％減、ファミリーマート11.0％減、ローソン10.2％減、ミニストップ4.7％減となり、大手4社は前年割れとなった […]…

経済産業省が発表した2020年4月の商業動態統計速報によると、商業販売額は40兆6980億円（前年同月比16.0％減）となった。 このうち小売業は10兆9290億円（13.7％減）、卸売業は29兆7680億円（17.3％ […]…

求人検索エンジン「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japanは5月21日、新型コロナウイルス禍でも、社会生活維持のために欠かせない医療・小売・物流等に携わる「エッセンシャルワーカー」の仕事動 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した4月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高7781億5800万円（前年同月比10.6％減）、来店客数11億3056万6000人（18.4％減）、平均客単 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した4月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.0％減、ファミリーマート14.8％減、ローソン11.5％減、ミニストップ6.8％減となり、大手4社は前年割れとなった […]…

経済産業省は5月1日、コンビニエンスストア各社が発表した人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下といった環境変化への対応についての行動計画の進捗状況について、フォローアップを行うと発表した。 昨年4月25日、コンビニエン […]…

経済産業省が発表した2020年3月の商業動態統計速報によると、商業販売額は49兆1280億円（前年同月比5.5％減）となった。 このうち小売業は12兆8440億円（4.6％減）、卸売業は36兆2840億円（6.6％減）だ […]…

経済産業省、農林水産省、消費者庁、流通経済研究所は4月16日、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例紹介サイトを公開した。 スーパー、コンビニ、ドラッグストア、その他業態の感染拡大防止のための取り組みを […]…

コンビニエンスストア各社が発表した3月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン3.2％減、ファミリーマート7.6％減、ローソン5.2％減、ミニストップ2.1％減となり、大手4社は前年割れとなった。 […]…

経済産業省が発表した2020年2月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆8770億円（前年同月比3.8％減）となった。 このうち小売業は11兆2280億円（1.7％増）、卸売業は23兆6490億円（6.2％減）だ […]…

コンビニエンスストア各社が発表した2月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン0.8％増、ファミリーマート0.9％減、ローソン0.4％減、ミニストップ2.7％増となった。 また、新型コロナウイルスの […]…

帝国データバンクは3月6日、コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査を発表した。調査によると、2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産は、41件（前年比70.8％増）となり、2年ぶりに前年比増加となった。2018 […]…

経済産業省が発表した2020年1月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆7420億円（前年同月比4.5％減）となった。 このうち小売業は11兆7890億円（0.4％減）、卸売業は22兆9530億円（6.5％減）だ […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した1月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8353億600万円（前年同月比0.4％増）、来店客数12億8778万人（0.8％減）、平均客単価648.6円 […]…

経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…

イースト・プレスは2月10日、「コンビニチェーン進化史」を刊行した。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンといった大手コンビニのみならず、いまはなき、サークルKサンクス、ココストア、am／pmなど、コンビニ創成期か […]…

コンビニエンスストア各社が発表した12月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン1.5％増、ファミリーマート1.5％減、ローソン0.3％増、ミニストップ3.5％増となった。 大手4社では、ファミリー […]…

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～（案）を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～（案）を発表した。 検討会は、2019年6月～12月まで4回開催し、その間、コンビニオーナーヒアリングを12回、コン […]…

伊藤忠商事グループのマイボイスコムは1月21日、第8回「コンビニ調理品に関するアンケート調査」を発表した。 調査によると、コンビニ調理品の購入経験者は9割弱、購入頻度は「年に数回程度」がボリュームゾーン。週1回以上の購入 […]…

経済産業省が開催する「新たなコンビニのあり方検討会」では、人口減少などを受け、コンビニ市場は飽和しているとの指摘があった。一方で、セブンイレブンの永松文彦社長は、「飽和は、まったく考えていない」と語る。人手不足など加盟店 […]…

経済産業省、特許庁、財務省、外務省は1月27日～2月14日、レジ袋削減に向け庁舎内のコンビニ店舗において、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の手法を活用した実験を実施する。 レジ袋削減に向けた取組として、7月1日から、全国一 […]…

セブンｰイレブン・ジャパンにとって、2019年は、24時間営業問題、店舗経営指導員による商品の無断発注など、さまざまな問題が顕在化した年となった。今回、永松文彦社長に、問題が起きた背景、現在進めているコミュニケーション改 […]…

伊藤忠商事グループのマイボイスコムは1月27日、9回目となる「コンビニのイメージ」に関するインターネット調査結果を発表した。 調査によると、生活圏にあった場合に最も利用したいコンビニエンスストアは、「セブンイレブン」が3 […]…

公正取引委員会は1月17日、Webアンケート方式で「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を開始した。 現在、調査票を受領したコンビニエンスストア・チェーン加盟者に調査への協力を呼び掛けている。アン […]…

日本フランチャイズチェーン協会は1月20日、CVS統計年間動向（2019年1月～12月）を発表した。統計によると、店舗数は5万5620店（前年比0.2％減）となり、2005年から現行の方式統計を開始して以来、初めて減少に […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した12月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9155億6500万円（前年同月比0.3％減）、来店客数13億8882万人（1.1％減）、平均客単価659. […]…

経済産業省が実施したコンビニ本部ヒアリングで、ファミリーマートの澤田貴司社長は、「残念ながら市場は飽和している」との考えを示した。一方で、「地域異常密着」を掲げ、飽和市場でもファミリーマートは成長できるとも語る。今後のコ […]…

コンビニエンスストア各社が発表した12月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン0.9％増、ファミリーマート1.2％減、ローソン0.7％減、ミニストップ2.5％増となった。 ＜おにぎり100円のミニ […]…

ファミリーマートの澤田貴司社長は、インタビューで「組織って、そんなもの」と現場の情報が経営陣に上がりにくい状況を語った。一方で、加盟店支援策として、「時短営業」選択制、季節商材の完全予約制、24時間分担金の増額など、次々 […]…

「バスチー」「ザクシュー」「モチーズ」いずれもローソンが2019年にヒットさせた新感覚スイーツだ。ヒットの筆頭である「バスチー」は3月の発売から12月までに累計3200万個を販売、新商品累計24種類の販売数は5800万個 […]…

＜竹増社長＞ ローソンは、2019年に深夜無人化店舗など、デジタルを活用した施策で注目を集めた。今回、竹増貞信社長に、社内でのコミュニケーションで心掛けていることや加盟店とのコミュニケーションの考え方、消費増税後の消費動 […]…

経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…

経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 ＜第4回新たなコンビニのあり方検討会＞ コン […]…

経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を公開した。議事録によると、コンビニ市場の動向について大手2社で異なる見解が示された。 ＜セブン永松社長（左）とファミマ澤田社 […]…

経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を公開した。議事録によると、コンビニのサービスとして提供している収納代行サービス、宅配サービスの手数料に課題がある点が浮き彫り […]…

経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で11月に実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を全文公開した。 ＜経済産業省＞ 新たなコンビニのあり方検討会は、１店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した11月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン1.1％増、ファミリーマート0.3％増、ローソン0.4％減、ミニストップ3.6％増となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…

ジャストシステムは11月26日、Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年10月度）を発表した。調査によると、コンビニエンスストア、スーパーともに「キャッシュレス決済」の利用が10ポイント以上増加していることが分 […]…

global meetsは12月3日、東京・浅草に、全て植物性の商品及び料理を提供するヴィーガンコンビニ＆ヴィーガンファミレス「VEGAN STORE」をオープンする。 ＜VEGAN STORE＞ 店内のコンビニコーナー […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8824億6400万円（前年同月比1.8％増）、来店客数14億1070万人（2.2％減）、平均客単価625. […]…

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 ＜ […]…

フレスタは11月16日、広島市の「フレスタ東山本店」をリニューアルオープンする。 ＜フレスタ東山本店＞ 本店は、30歳代、40歳代の子育て世代の多い店舗。世帯数の多いベッドタウンであるため、選択肢が多く、また、大型ショッ […]…

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは11月7日、調査レポート「コンビニ業界の現状と課題―時短騒動で露呈した現場の疲弊。コンビニ本部は加盟店の状況変化に対応で […]…

経済産業省は11月12日、新たなコンビニのあり方検討会の一環として、第1回コンビニ本部ヒアリングを実施した。ローソン、ミニストップ、セイコーマート、コミュニティ・ストアの経営者が参加した。 ＜コンビニ本部ヒアリング＞ コ […]…

コンビニエンスストア各社が発表した10月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン3.4％増、ファミリーマート0.9％増、ローソン0.3％増、ミニストップ6.1％増となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…

コンビニエンスストアの24時間営業問題などに対する社会的な関心の高まりを受け、経済産業省が「新たなコンビニのあり方検討会」を設置し、検討や調査を進めている。流通ニュースでは、その委員を務める根本重之流通経済研究所理事／拓 […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーヒアリング調査結果の概要を発表した。 ＜新たなコンビニのあり方検討会＞ […]…

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）はこのほど、軽減税率導入に伴い、店内飲食をするお客へ会計時に申し出を求める店内放送を実施する方針を明らかにした。 伊藤廣幸専務理事は、「このほど、JFAに所属するコンビニエンススト […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 ＜経済産業省＞ 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日～27日、FC本 […]…

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 ＜オーナーの勤務状況＞ 出典：経済 […]…

流通ニュースは11月1日、政府が10月1日から行っているキャッシュレス・ポイント還元事業が実施から1カ月を経過したことを受け、直近のコンビニ各社のキャッシュレス決済比率をまとめた。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業の店 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した9月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8777億7900万円（前年同月比1.1％減）、来店客数13億8461万人（0.6％増）、平均客単価634.0 […]…

流通ニュースは10月15日、台風19号で被災したコンビニエンスストアの状況についてまとめた。各社とも休業店舗数が縮小し、道路など公共インフラの復旧にあわせて、物流体制を立て直している。 ＜台風19号で増水した荒川＞ セブ […]…

コンビニエンスストア各社が発表した9月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブンｰイレブン1.5％減、ファミリーマート1.9％減、ローソン1.2％減、ミニストップ1.0％増となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…

流通ニュースは10月11日、明日深夜から13日未明にかけて、関東地方を中心に大型の台風19号が上陸することを受け、コンビニ各社の対応状況をまとめた。各社とも従業員の安全を最優先で営業の可否を判断し、配送体制の見直しを行っ […]…

公正取引委員会は9月25日、さまざまな業界を対象として毎年実施する実態調査の一環として、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。 ＜公正取引委員会＞ 実態調査は、さまざまな業界で独占禁止法に違反する […]…

コンビニエンスストア各社が発表した8月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブンｰイレブン0.1％増、ファミリーマート0.9％増、ローソン0.0％増、ミニストップ0.6％増となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…

経済産業省は8月30日、第2回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 ＜第2回新たなコンビニのあり方検討会＞ 新たなコンビニのあり方検討会は、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識 […]…

日本フランチャイズチェーン協会は8月28日、2018年のコンビニエンスストアの動向を発表した。 チェーン数は4チェーン減り18チェーンで、店舗数は5万8340店（前年比0.7％増）、売上高11兆2634億7900万円（2 […]…

経済産業省は8月30日、新たなコンビニのあり方検討会で行っているコンビニオーナーヒアリングの第1回の議事要旨を公開した。 ＜経済産業省＞ オーナーヒアリングは8月21日、第1回目を東京で開催した。9月17日まで順次、名古 […]…

日本フランチャイズチェーン協会は8月28日、軽減税率が導入されることに合わせて、軽減税率に対応した協会統一のポスターを発表した。 ＜軽減税率対応ポスター＞ 軽減税率導入後は、持ち帰りの食品の税率は8％、イートインを利用し […]…

経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2％のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した7月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9170億6200万円（前年同月比2.5％減）、来店客数14億5843万人（4.7％減）、平均客単価628.8 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した7月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブンｰイレブン3.4％減、ファミリーマート1.7％減、ローソン2.3％減、ミニストップ5.1％減となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した6月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8602億4600万円（前年同月比0.02％減）、来店客数13億7589万人（2.2％減）、平均客単価625. […]…

コンビニエンスストア各社が発表した6月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブンｰイレブン1.3％減、ファミリーマート1.3％増、ローソン1.0％増、ミニストップ1.7％減となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…

6月30日から続いた九州地方南部の大雨を受け「流通ニュース」は7月4日、大手コンビニ3社の大雨による被害・対応状況をまとめた。 セブン-イレブンは7月3日17時時点で、4店が休業したものの、現在、全店で営業を再開している […]…

経済産業省は6月28日、第1回新たなコンビニのあり方検討会を開催し、コンビニの現状と課題を整理した。 コンビニは、店舗当たり客数の減少や、オーナーの高齢化・人手不足等の今日的課題の顕在化により、従前までの成長基盤の脆弱化 […]…

流通経済研究所の根本重之理事は6月28日、経済産業省が開催する第1回新たなコンビニのあり方検討会に検討委員として参加し、コンビニ業界の現状、将来予測と今後の課題についてのレポートを提出した。 ＜根本理事＞ レポートによる […]…

経済産業省は6月28日、都内で第1回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 ＜新たなコンビニのあり方検討会＞ 全国津々浦々に存在するコンビニは、生活密着型の商品・サービスの提供に加え防犯活動や災害対応など、地域社会 […]…

経済産業省は6月28日、新たなコンビニのあり方検討会を開催するにあたり、コンビニオーナーヒアリングや本部ヒアリング、従業員、コンビニユーザーへの調査を実施すると発表した。 ＜ヒアリングのスケジュール＞ 出典：経済産業省発 […]…

経済産業省は6月14日、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識者による「新たなコンビニのあり方検討会」を6月28日に開催すると発表した。 ＜今後のスケジュール＞ 出典：経産省報道発表資料 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8669億4100万円（前年同月比1.7％増）、来店客数13億9566万人（1.1％減）、平均客単価621.2 […]…

昨夜、新潟県で震度6強を観測した地震を受け、「流通ニュース」は大手コンビニ3社の被害状況を取りまとめた。 セブン-イレブンは、新潟県430店、山形県183店を展開している。店舗、工場、物流センターともに被害はなかった。 […]…

コンビニエンスストア各社が発表した5月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブンｰイレブン0.7％増、ファミリーマート2.4％増、ローソン2.1％増、ミニストップ0.0％となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ 客 […]…

日本フランチャイズチェーン協会が発表した4月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8408億6300万円（前年同月比1.3％増）、来店客数13億5533万人（1.6％減）、平均客単価620.4 […]…

コンビニ各社が、加工食品の取引で従来の取引慣行である3分の1ルールを改め、2分の1ルールを適用する動きが拡大している。 3分の1ルールとは、賞味期限が6カ月の場合、メーカーが商品を製造して物流センターから店舗まで、製造か […]…

流通経済研究所は7月10日、「チェーン小売業動向講座」を開催する。 流通経済研究所の研究スタッフが担当各分野で継続的に収集・整備している6業態主要チェーンの決算、店舗の状況などのデータ、注目すべき動向に関する情報などを包 […]…