日本フランチャイズチェーン協会が発表した8月のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9420億300万円（前年同月比4.8％増）、来店客数13億349万8000人（2.3％増）、平均客単価722.7円（2.4％増）となった。 ＜売上高の推移＞ 月度 売上高 全店前年比 既存店前年比 4月 2.6％増 2.3％増 5月 3.5％増 3.2％増 6月 4.2％増 3.8％増 7月 3.3％増 2.9％増 8月 5.1％増 4.8％増 全店ベースの売上高9820億4200万円（5….
マーケティング研究協会は10月14日、オンラインセミナー「3大コンビニ徹底理解～3大チェーンの今とこれから～」を開催する。セブンｰイレブン出身で、並木経営研究所代表、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の並木雄二氏が講師を務める。 ■開催概要 開催日時：2022年10月14日(金) 13：00～17：00 開催方式：ZOOM社ウェビナーを使用したWEBセミナー 受講料：1人42,000円（税込） ■詳細・申し込み https://www.marken.co.jp/seminar/00…
コンビニエンスストア各社が発表した7月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブン3.6％増、ファミリーマート3.7％増、ローソン2.3％増、ミニストップ0.8％減となった。 ＜大手4社の売上高＞ 社名 前年同月比 既存店 全店 セブン-イレブン 3.6％増 4.5％増 ファミリーマート 3.7％増 1.8％増 ローソン 2.3％増 3.8％増 ミニストップ 0.8％減 2.5％減 ■セブン-イレブン（2022年2月期：チェーン全店売上高4兆9527億円） 既存店売…
伊藤忠グループのリサーチ会社マイボイスコムは6月21日、9回目となるコンビニスイーツに関する調査結果を発表した。 ＜2014年以降価格帯が上昇傾向＞ 調査によると、コンビニスイーツの購入者は6割弱。そのうち、月1回以上購入する人は6割だった。1回あたりの購入金額は「250円～300円未満」がボリュームゾーンで、2014年以降価格帯が上昇傾向にあるという。 ＜月1回以上購入する人は約35％＞ コンビニスイーツの購入頻度は、コンビニスイーツの購入者は6割弱、男性では5割弱、女性では7割弱だった。月1回以…
マーケティング研究協会は6月23日、「CVS商品の未来を探る～アフターコロナのイノベーション～」をオンライン開催する。 コロナ後のコンビニ商品はどう進化するのか。顧客ニーズと環境の変化にかつてないほどの商品・売り場改革が進行中だ。 長年コンビニエンスストアでの商品開発に携わってきた松澤圭子氏を講師に迎え、商品提案に役立つその現在と未来をわかりやすく解説する。 ■開催概要 開催日時：2022年6月23日（木）13：30～17：00 会場：ZOOM社ミーティングを使用したWEBセミナー 受講料：1人受講…
洋生菓子を製造・販売するモンテールは3月3日、「スーパー・コンビニ スイーツ白書2022」を発表した。 「スーパー・コンビニ スイーツ白書2022」は、2007年から毎年行っている「スーパー・コンビニエンスストアの洋生菓子」に関する経年変化の調査に加え、今年度は「47都道府県別のスイーツ事情」について調査・分析した内容などをまとめた。 ＜人気スイーツ1位は「シュークリーム」、スイーツ好き1位は愛媛県＞ 調査では、人気スイーツランキングでは「シュークリーム」が1位となったほか、スーパー・コンビニのスイ…
コンビニエンスストア各社が発表した11月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブン1.1％減、ローソン0.7％減、ミニストップ1.3％減となった。一方で、ファミリーマート1.1％増と明暗が分かれた。 […]
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マーケティング研究協会は12月17日、「CVS向けヒット商品開発～業態特性を理解し、商品開発に活かす術を学ぶ～」をオンライン開催する。 コロナ禍を経てCVSの利用実態や求めるニーズが変化し、これまで以上に商品開発とテスト […]
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コンビニエンスストア各社が発表した8月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが3.1％減、ファミリーマート0.7％減、ローソン2.4％減、ミニストップ3.5％減となり、全社で前年割れとなった。記 […]
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コンビニエンスストア各社が発表した7月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが2.7％増、ファミリーマート6.5％増、ローソン5.0％増、ミニストップ8.4％増となり、全社で前年を超えた。 ■セ […]
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ファミリーマートは8月13日、西武鉄道と共同展開している西武線の駅ナカ・コンビニ「トモニー」において、TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを導入した実用化店舗として、新宿線中井駅南口にて運営する「トモニー中井 […]
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セブン＆アイ・ホールディングスは7月1日、米国7-Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業・燃料小売事業取得について、詳細を公表した。 […]
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セブン＆アイ・ホールディングスは7月1日、米国7-Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業・燃料小売事業取得について、詳細を公表した。 […]
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流通経済研究所は7月6日・7日・13日・14日、「チェーン小売業動向講座」をZoomによるWeb配信（ライブ） で開催する。 コロナの影響でこれまでと大きく異なるものとなった2020年度決算、コロナの長期化も含めて見直さ […]
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セブン＆アイ・ホールディングスは5月17日、米国Speedway LLC社買収についての一部報道に対し声明を発表した。 セブン＆アイによると「5月15日、当社子会社による米国Speedway LLC社買収についての米連邦 […]
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セブン＆アイ・ホールディングスは5月17日、米国Speedway LLC社買収についての一部報道に対し声明を発表した。 セブン＆アイによると「5月15日、当社子会社による米国Speedway LLC社買収についての米連邦 […]
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コンビニエンスストア各社が発表した4月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが5.1％増と2カ月連続でプラスとなった。 ファミリーマート9.1％増、ローソン4.2％増、ミニストップ5.6％増とな […]
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マーケティング研究協会は5月26日、オンラインセミナー「CVS最新動向徹底研究 ～いま起きている変化・これから起こる変化を理解する～」を開催する。 過去何度か指摘されてきた限界説を超えて成長を続けてきコンビニエンスストア […]
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コンビニエンスストア各社が発表した3月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが3.1％増と6カ月ぶりに前年を超えた。 一方、ファミリーマート0.0％、ローソン0.8％減、ミニストップ0.9％減と […]
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洋生菓子を製造・販売するモンテールは3月10日、「スーパー・コンビニ スイーツ白書2021」を発表した。 2007年より毎年行っている「スーパー・コンビニエンスストアの洋生菓子」に関する調査に加え、今年度は「コロナ禍にお […]
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コンビニエンスストア各社が発表した1月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが2.1％減と4カ月連続で前年割れとなった。 また、ファミリーマート4.9％減、ローソン7.1％減、ミニストップ5.7 […]
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日本フランチャイズチェーン協会が発表した12月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8988億9500万円（前年同月比4.0％減）、来店客数12億7315万9000人（10.5％減）、平均客単 […]
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ファミリーマートは1月15日、コンビニ近接のコインランドリー「ファミマランドリー」の静岡県1号店「ファミマランドリー御殿場新橋店」（静岡県御殿場市）、岡山県1号店「ファミマランドリー倉敷児島小川店」（岡山県倉敷市）をオー […]
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光洋ショップ‐プラスと富士通は1月15日、光洋が運営するコンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」（神奈川県横浜市）にて、一般顧客に向けて、生体認証技術による本人確認を行うレジなし店舗の実証実 […]
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コンビニエンスストア各社が発表した12月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが1.8％減と3カ月連続で前年割れとなった。 また、ファミリーマート5.2％減、ローソン5.7％減、ミニストップ5. […]
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日本フランチャイズチェーン協会が発表した11月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8500億7700万円（前年同月比2.2％減）、来店客数12億4461万1000人（10.0％減）、平均客単 […]
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マーケティング研究協会は2021年1月から、「CVS未来予想塾～CVSの将来の姿を予想し、これからの取組を考える」（月1回、計4回）を開催する。 「CVS未来予測塾」とは、目先の対応に終止しがちなCVS対応だが、今回の研 […]
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コンビニエンスストア各社が発表した11月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが2.4％減と2カ月連続で前年割れとなった。また、ファミリーマート4.6％減、ローソン4.7％減、ミニストップ5.5 […]
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セブン-イレブン・ジャパンは11月30日、公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を受け、同社の改善策を発表した。 今年9月、公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部と加盟店との取引 […]
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日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8731億7300万円（前年同月比4.3％減）、来店客数13億111万3000人（10.5％減）、平均客単価 […]
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ローソンは11月17日、日本のコンビニエンスストアで初めてフードデリバリーサービス「フードパンダ」の取り扱いを北海道札幌市と福岡県福岡市の直営店合計7店舗で開始する。 ＜フードデリバリーサービス「フードパンダ」＞ これに […]
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コンビニエンスストア各社が発表した10月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが6.0％減と2カ月ぶりに前年割れとなった。 また、ファミリーマート6.1％減、ローソン6.9％減、ミニストップ8. […]
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NECと三井住友銀行の共同出資により設立したブリースコーポレーションは11月10日、ファミリーマートの全国の店舗において、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス（PAYSLE（ペイスル））の取り扱いを開始したと発表 […]
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日本フランチャイズチェーン協会が発表した9月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8667億800万円（前年同月比3.0％減）、来店客数12億6268万6000人（11.1％減）、平均客単価6 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した9月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが2.4％増と2カ月連続で前年を超えた。 一方で、ファミリーマート4.7％減、ローソン5.5％減、ミニストップ3.8％ […]…
ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。 店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟 […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した8月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9059億4100万円（前年同月比5.5％減）、来店客数13億4873万5000人（9.3％減）、平均客単価6 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した8月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが0.0％と横ばいとなった。一方で、ファミリーマート7.7％減、ローソン8.7％減、ミニストップ3.4％減となった。 […]…
公正取引委員会は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」結果を発表した。 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については、24時間営業をはじめとして、これまでの本部と加盟店との在り方 […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した7月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8656億4000万円（前年同月比7.4％減）、来店客数12億8946万2000人（14.0％減）、平均客単価 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した7月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.1％減、ローソン8.9％減、日商ではファミリーマート10.8％減、ミニストップ8.5％減となり、大手4社とも前年割れ […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した6月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8379億5600万円（前年同月比5.2％減）、来店客数12億5151万9000人（11.6％減）、平均客単価 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した6月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン1.0％増となり3カ月ぶりに前年を超えた。 一方で、、ファミリーマート8.2％減、ローソン5.8％減、ミニストップ3.3 […]…
TPCマーケティングリサーチはこのほど、働くママのコンビニ中食の夕食ニーズについて調査を実施、その結果を発表した。 ＜夕食におけるコンビニ中食の今後の利用意向＞ 3～10歳以下の（同居している）子供を持つ有職女性のうち、 […]…
ファミリーマートは6月30日、遠隔操作ロボット技術を核にしたコンビニエンスストアチェーンの店舗運営プラットフォームの開発に向け、Telexistence（以下：TX）と協業すると発表した。 TXは、ロボットを変え、構造を […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8095億7800万円（前年同月比10.0％減）、来店客数11億5696万1000人（19.9％減）、平均客単 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した5月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.6％減、ファミリーマート11.0％減、ローソン10.2％減、ミニストップ4.7％減となり、大手4社は前年割れとなった […]…
マーケティング研究協会は7月8日、オンラインセミナー「3時間でわかる！CVS営業のすべて～変革期のCVSチェーンとの取引を学ぶ～」を開催する。 コンビニエンスストアチェーンとの取引・取組を強化するため、コンビニチェーンの […]…
経済産業省が発表した2020年4月の商業動態統計速報によると、商業販売額は40兆6980億円（前年同月比16.0％減）となった。 このうち小売業は10兆9290億円（13.7％減）、卸売業は29兆7680億円（17.3％ […]…
求人検索エンジン「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japanは5月21日、新型コロナウイルス禍でも、社会生活維持のために欠かせない医療・小売・物流等に携わる「エッセンシャルワーカー」の仕事動 […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した4月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高7781億5800万円（前年同月比10.6％減）、来店客数11億3056万6000人（18.4％減）、平均客単 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した4月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.0％減、ファミリーマート14.8％減、ローソン11.5％減、ミニストップ6.8％減となり、大手4社は前年割れとなった […]…
経済産業省は5月1日、コンビニエンスストア各社が発表した人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下といった環境変化への対応についての行動計画の進捗状況について、フォローアップを行うと発表した。 昨年4月25日、コンビニエン […]…
経済産業省が発表した2020年3月の商業動態統計速報によると、商業販売額は49兆1280億円（前年同月比5.5％減）となった。 このうち小売業は12兆8440億円（4.6％減）、卸売業は36兆2840億円（6.6％減）だ […]…
経済産業省、農林水産省、消費者庁、流通経済研究所は4月16日、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例紹介サイトを公開した。 スーパー、コンビニ、ドラッグストア、その他業態の感染拡大防止のための取り組みを […]…
コンビニエンスストア各社が発表した3月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン3.2％減、ファミリーマート7.6％減、ローソン5.2％減、ミニストップ2.1％減となり、大手4社は前年割れとなった。 […]…
経済産業省が発表した2020年2月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆8770億円（前年同月比3.8％減）となった。 このうち小売業は11兆2280億円（1.7％増）、卸売業は23兆6490億円（6.2％減）だ […]…
コンビニエンスストア各社が発表した2月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン0.8％増、ファミリーマート0.9％減、ローソン0.4％減、ミニストップ2.7％増となった。 また、新型コロナウイルスの […]…
帝国データバンクは3月6日、コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査を発表した。調査によると、2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産は、41件（前年比70.8％増）となり、2年ぶりに前年比増加となった。2018 […]…
経済産業省が発表した2020年1月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆7420億円（前年同月比4.5％減）となった。 このうち小売業は11兆7890億円（0.4％減）、卸売業は22兆9530億円（6.5％減）だ […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した1月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8353億600万円（前年同月比0.4％増）、来店客数12億8778万人（0.8％減）、平均客単価648.6円 […]…
経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…
イースト・プレスは2月10日、「コンビニチェーン進化史」を刊行した。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンといった大手コンビニのみならず、いまはなき、サークルKサンクス、ココストア、am／pmなど、コンビニ創成期か […]…
コンビニエンスストア各社が発表した12月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン1.5％増、ファミリーマート1.5％減、ローソン0.3％増、ミニストップ3.5％増となった。 大手4社では、ファミリー […]…
経済産業省は2月6日、今後のコンビニの新たな成長施策などを考える「第5回新たなコンビニのあり方検討会」で、裁判外紛争解決手続やコンビニ各社が提出した行動計画のフォローアップについて議論した。 ＜新たなコンビニのあり方検討 […]…
経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～（案）を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…
経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～（案）を発表した。 検討会は、2019年6月～12月まで4回開催し、その間、コンビニオーナーヒアリングを12回、コン […]…
伊藤忠商事グループのマイボイスコムは1月21日、第8回「コンビニ調理品に関するアンケート調査」を発表した。 調査によると、コンビニ調理品の購入経験者は9割弱、購入頻度は「年に数回程度」がボリュームゾーン。週1回以上の購入 […]…
経済産業省が開催する「新たなコンビニのあり方検討会」では、人口減少などを受け、コンビニ市場は飽和しているとの指摘があった。一方で、セブンイレブンの永松文彦社長は、「飽和は、まったく考えていない」と語る。人手不足など加盟店 […]…
経済産業省、特許庁、財務省、外務省は1月27日～2月14日、レジ袋削減に向け庁舎内のコンビニ店舗において、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の手法を活用した実験を実施する。 レジ袋削減に向けた取組として、7月1日から、全国一 […]…
セブンｰイレブン・ジャパンにとって、2019年は、24時間営業問題、店舗経営指導員による商品の無断発注など、さまざまな問題が顕在化した年となった。今回、永松文彦社長に、問題が起きた背景、現在進めているコミュニケーション改 […]…
伊藤忠商事グループのマイボイスコムは1月27日、9回目となる「コンビニのイメージ」に関するインターネット調査結果を発表した。 調査によると、生活圏にあった場合に最も利用したいコンビニエンスストアは、「セブンイレブン」が3 […]…
公正取引委員会は1月17日、Webアンケート方式で「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を開始した。 現在、調査票を受領したコンビニエンスストア・チェーン加盟者に調査への協力を呼び掛けている。アン […]…
日本フランチャイズチェーン協会は1月20日、CVS統計年間動向（2019年1月～12月）を発表した。統計によると、店舗数は5万5620店（前年比0.2％減）となり、2005年から現行の方式統計を開始して以来、初めて減少に […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した12月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9155億6500万円（前年同月比0.3％減）、来店客数13億8882万人（1.1％減）、平均客単価659. […]…
経済産業省が実施したコンビニ本部ヒアリングで、ファミリーマートの澤田貴司社長は、「残念ながら市場は飽和している」との考えを示した。一方で、「地域異常密着」を掲げ、飽和市場でもファミリーマートは成長できるとも語る。今後のコ […]…
コンビニエンスストア各社が発表した12月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン0.9％増、ファミリーマート1.2％減、ローソン0.7％減、ミニストップ2.5％増となった。 ＜おにぎり100円のミニ […]…
ファミリーマートの澤田貴司社長は、インタビューで「組織って、そんなもの」と現場の情報が経営陣に上がりにくい状況を語った。一方で、加盟店支援策として、「時短営業」選択制、季節商材の完全予約制、24時間分担金の増額など、次々 […]…
「バスチー」「ザクシュー」「モチーズ」いずれもローソンが2019年にヒットさせた新感覚スイーツだ。ヒットの筆頭である「バスチー」は3月の発売から12月までに累計3200万個を販売、新商品累計24種類の販売数は5800万個 […]…
＜竹増社長＞ ローソンは、2019年に深夜無人化店舗など、デジタルを活用した施策で注目を集めた。今回、竹増貞信社長に、社内でのコミュニケーションで心掛けていることや加盟店とのコミュニケーションの考え方、消費増税後の消費動 […]…
経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…
経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 ＜第4回新たなコンビニのあり方検討会＞ コン […]…
NECは12月23日、店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせることで、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を東京・田町の本社ビル内に2020年2月オープンすると発表した。 ＜レジレス型の店舗を本社ビ […]…
KDDI、三菱商事、ロイヤリティ マーケティング（以下：LM） 、ローソンは12月16日、ネットとリアルを融合した「次世代コンビニ」開発への取り組みに合意したと発表した。 ＜ネットとリアル融合「次世代コンビニ」＞ 同日、 […]…
経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を公開した。議事録によると、コンビニ市場の動向について大手2社で異なる見解が示された。 ＜セブン永松社長（左）とファミマ澤田社 […]…
経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を公開した。議事録によると、コンビニのサービスとして提供している収納代行サービス、宅配サービスの手数料に課題がある点が浮き彫り […]…
ツナググループ・ホールディングスの連結子会社インディバルは12月12日、自社が提供するコンビニバイト専門のマッチングサービス「ショットワークスコンビニ」の利用店舗数3000店、累計応募者数45万件を達成したと発表した。 […]…
経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で11月に実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を全文公開した。 ＜経済産業省＞ 新たなコンビニのあり方検討会は、１店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手 […]…
コンビニエンスストア各社が発表した11月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン1.1％増、ファミリーマート0.3％増、ローソン0.4％減、ミニストップ3.6％増となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…
ジャストシステムは11月26日、Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年10月度）を発表した。調査によると、コンビニエンスストア、スーパーともに「キャッシュレス決済」の利用が10ポイント以上増加していることが分 […]…
global meetsは12月3日、東京・浅草に、全て植物性の商品及び料理を提供するヴィーガンコンビニ＆ヴィーガンファミレス「VEGAN STORE」をオープンする。 ＜VEGAN STORE＞ 店内のコンビニコーナー […]…
日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8824億6400万円（前年同月比1.8％増）、来店客数14億1070万人（2.2％減）、平均客単価625. […]…
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 ＜ […]…
フレスタは11月16日、広島市の「フレスタ東山本店」をリニューアルオープンする。 ＜フレスタ東山本店＞ 本店は、30歳代、40歳代の子育て世代の多い店舗。世帯数の多いベッドタウンであるため、選択肢が多く、また、大型ショッ […]…
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは11月7日、調査レポート「コンビニ業界の現状と課題―時短騒動で露呈した現場の疲弊。コンビニ本部は加盟店の状況変化に対応で […]…
経済産業省は11月12日、新たなコンビニのあり方検討会の一環として、第1回コンビニ本部ヒアリングを実施した。ローソン、ミニストップ、セイコーマート、コミュニティ・ストアの経営者が参加した。 ＜コンビニ本部ヒアリング＞ コ […]…
コンビニエンスストア各社が発表した10月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン3.4％増、ファミリーマート0.9％増、ローソン0.3％増、ミニストップ6.1％増となった。 ＜コンビニ店舗イメージ＞ […]…
コンビニエンスストアの24時間営業問題などに対する社会的な関心の高まりを受け、経済産業省が「新たなコンビニのあり方検討会」を設置し、検討や調査を進めている。流通ニュースでは、その委員を務める根本重之流通経済研究所理事／拓 […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーヒアリング調査結果の概要を発表した。 ＜新たなコンビニのあり方検討会＞ […]…
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）はこのほど、軽減税率導入に伴い、店内飲食をするお客へ会計時に申し出を求める店内放送を実施する方針を明らかにした。 伊藤廣幸専務理事は、「このほど、JFAに所属するコンビニエンススト […]…