IoT／M2M

IDC Japanは2024年11月11日、国内におけるデジタルツイン関連市場の予測を発表した。2023年の7329億円から年平均16.4％で成長し、2028年には1兆5674億円に達すると予測している。主な成長要因として、データやシミュレーションに基づく意思決定に対するニーズの増加、現実空間で起きていることの把握/分析/制御に資するデジタル技術の高度化・成熟などを挙げている。…

NECは2024年11月5日、ウォークスルー顔認証ソフトウェア「Bio-IDiomエッジソフトウェア」を発表した。同年11月1日から出荷する。歩きながらでも高速・高精度で顔を認証するとしている。弁当箱サイズの小型エッジデバイスで動作し、ウォークスルー利用時に最大4大のカメラを同時に接続可能。価格（税別）は、カメラ1台あたり12万7200円。販売目標は1年間で2000ライセンス。…

トヨタ自動車とNTTは2024年10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意した。通信基盤とAI計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築する。今後、両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込む。2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃からパートナーと協調して社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指す。…

東芝は2024年10月28日、「ハイブリッド行動認識AI」を開発したと発表した。人物の骨格の動きと、カメラ映像から抽出した1枚の画像を組み合わせることで、少ない計算量で各種の行動を認識できるようにしたAIである。今後、同社グループの工場や画像解析システムなどで活用し、早期の実用化を目指す。…

IDC Japanは2024年10月17日、国内IoT市場に関する予測のアップデートを発表した。2023年のユーザー支出額は実績ベースで6兆9189億円と算出。2023年～2028年は年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長し、2028年には10兆1653億円に達すると予測している。…

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年9月30日、IoT製品・サービスのセキュリティ評価制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月に開始すると発表した。ITベンダーや販売会社がセキュリティ要件を満たしたIoT製品をIPAに申請することで、4段階のセキュリティ適合性評価適合ラベルを取得する任意制度。官公庁・団体・企業のそれぞれが求めるレベルを満たす安全なIoT製品・サービスの選定を支援する。…

印刷インキなどを手がける化学メーカーのDIC（本社：東京都中央区）は、製造現場の設備や作業者のデータを収集・蓄積・分析するシステム「DSF Cyclone」（マクニカが開発）を、同社の館林工場に導入した。従来は、設備からアラートが発生した際、現場担当者が毎回現地に赴く必要があり、生産現場の状況を把握することが難しかった。これを解決した。マクニカが2024年9月24日に発表した。…

大和ハウス工業（本社：大阪府大阪市）は2024年9月9日、同社がテナント企業向けに運営する物流倉庫「DPL（ディーピーエル）」の付加価値を高めるサービスとして、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間をカメラ映像の画像解析によって可視化するシステムを開発したと発表した。同年11月1日に「DPL平塚」（所在地：神奈川県平塚市）で実証実験を始める。2025年4月以降、全国のDPLへの本格導入を目指す。システムはキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が開発・提供する。…

NECは2024年9月6日、倉庫・工場で自動搬送ロボット（AGV）を安定稼働させる無線通信技術を開発したと発表した。遮蔽物や移動の影響で無線通信の品質が低下した際に、最も遅延が少ない無線ネットワークに切り替えることでAGVの停止や不安定な稼働を回避する。映像データよりも制御データを優先して送るといった制御も行う。2024年度中に実際の倉庫で実証実験を行い、2025年度の実用化を目指す。…