法制度対応／CSR

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月15日、環境経営支援サービス「GXアドバイザリサービス・スタートパック」を提供開始した。温室効果ガス排出量の可視化・削減を支援し、グリーントランスフォーメーション（GX）の取り組み状況を最短2カ月で診断する。料金（税別）は500万円から。販売目標として3年間で30社を掲げている。…

BIPROGYは2024年10月8日、CO2排出削減活動データ可視化サービス「Earth Performance Indicator」を同年10月15日から提供すると発表した。製品の生産段階の過程ではなく、その先の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出して可視化する。…

ユニ・チャーム、花王、大王製紙、ライオンなどは2024年9月27日、日用品メーカーや資材メーカー、IT企業による、脱炭素社会に向けた「一次データ流通基盤」の構築に向けた実証実験の概要を発表した。一次データ流通基盤の構築は国内の日用品業界において初めての試みとなる。GHG排出量の算定に必要となる一次データを共通のプラットフォーム上で流通させることを目的とし、資材購買などで取り引きのある日用品メーカーと資材メーカーによる安全なデータ流通を目指す。…

PwC Japan監査法人は2024年9月17日、新リース会計基準の適用を生成AIで支援するサービスを提供開始した。大量の契約書を一括で読み込み、各契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかをAIで1次判定する。リースの識別にかかる時間を従来比で約6割減らせるという。…

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年9月13日、新リース会計基準対応SaaS「HUEリース会計」を2025年春に提供すると発表した。新リース会計基準への対応に必要な機能を網羅的に提供する。すでに新リース会計基準対応を発表済みの固定資産管理システム「HUE Asset」を利用していない企業でも使えるサービスとして用意する。…

SCSKは2024年9月6日、ERPアプリケーション「ProActive C4」において、電子帳簿保存法要件を満たすシステム認証（JIIMA認証）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。取得済みの4つの認証と合わせ、帳簿、決算関係書類、取引関係書類、電子取引の保存がProActiveで完結できるようになる。…