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ソフトバンク/安価で高精度なAI需要予測・映像解析で流通DX支援

消費者の購買行動が多様化する中、これまでの経験や勘に頼ったオペレーションだけでは、最適な店舗運営は難しくなっている。積極的にさまざまな業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むソフトバンクは、リテール向けにも多様なソリューションを展開し、顧客の課題解決を支援している。ソフトバンクが提供するAI需要予測サービスとAI映像解析サービスの二つのAIを活用したリテール向けDXソリューションを紹介する。 「サステナブルなフードチェーンの実現」を目指して AI需要予測サービス「サキミル」は、ソフト…

シャープ/デジタルサイネージ運用支援、クラウドで経費削減・視聴分析提供

流通小売業でデジタルサイネージの導入が進んでいる。とはいえ、導入や運用、効果に関してさまざまな懸念があるのも事実だ。そうした懸念を払拭(ふっしょく)して、最適なコンテンツ配信・管理が実現できるデジタルサイネージソリューションを提供するシャープに、デジタルサイネージの市場動向から、提供しているソリューションの紹介など幅広く話を聞いた。 デジタルサイネージ導入に関する懸念 店舗の入り口では本日の特売品情報が商品の画像とともに次々と映し出され、店内の商品陳列棚ではその商品を使ったお勧め料理の動画が流れる─…

流通最前線/IT・デジタルの新拠点「ニトリデジタルベース」トップインタビュー

ニトリホールディングスは4月1日、グループのDX戦略を推進する新会社「ニトリデジタルベース」を設立した。ニトリデジタルベース社長とニトリホールディングス上席執行役員兼最高情報責任者(CIO)を務める佐藤昌久氏に、ニトリのDX戦略の鍵であるシステム開発の内製化の歴史と今後の展開について聞いた。
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凸版印刷/コスト抑えて商品情報管理・販促支援「PROMO CORE for cloud」

流通小売業では近年、販促手法の多様化が進んでいる。サイネージや電子棚札などデジタル系の販促媒体が急速に増えたことで、時間と手間の増大が大きな課題になっており、人手だけの管理では実績を把握しきれない、また販促を最適化できない状況となっている。コロナ禍によるチラシ販促の縮小、ネットスーパーやECなど顧客の購買方法の多様化により、商品情報の運用が大きな負荷になっている。こうした課題を解決するために凸版印刷では「PROMO CORE for cloud」を提供している。流通小売業が抱える課題から「PROMO…

ファーストキッチン/「勝ちを知る組織」に改革、2022年は出店・DX強化

2016年サントリーグループからウェンディーズ・ジャパンがファーストキッチンを買収し、新生ファーストキッチンとしてスタートを切ったと同時に社長に就任した紫関修氏は、チェーン全体を活性化するため「勝ちを知る組織」へ社内改革を推進している。2022年は、新たな出店形態も開発し、店舗増への戦略を加速する。チェーン全体の成長に向け、客層・商圏の拡大、DX強化、ドライブスルーといった新たな出店形態の開発など紫関社長に今後の展開を聞いた。 ――社長就任以来約5年間の振り返りを聞かせてください。 紫関 ファースト…

日立LGデータストレージ/光ディスクドライブで培った技術を流通の省力・省人化に

日立製作所が実証実験を行っている、小型無人店舗「CO-URIBA(コウリバ)」。生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、利用時に生体情報で本人認証でき、商品を手に取って店舗エリアから離れるだけで自動精算するCO-URIBAには、日立LGデータストレージの3D LiDARセンサーや、AIインタラクティブディスプレーが採用されている。山崎 武 常務 CSO 経営戦略本部長に同社のリテール向けソリューションについて聞いた。 光ディスクドライブの技術をセンサーに生かす ――日立LGデー…

東武鉄道/顧客多様化に対応した商業・住宅支えあう開発で沿線価値向上

東武鉄道は不動産事業の強化を推進している。駅ごとの性格をつかんだきめ細かな駅チカ・駅ナカ開発とともに、商業施設開発と住宅開発が支えあう沿線の街づくりなど戦略を深化させている。生活サービス創造本部が手がける商業施設の開発を中心に、木村吉延 執行役員 生活サービス創造本部 沿線価値創造統括部長に今後の挑戦について聞いた。 ――生活サービス創造本部はどのような事業を手がけていますか。 木村 生活サービス創造本部は、鉄道事業以外の分野を大きく広げ、収入を上げることを目指しています。鉄道事業以外の収益の柱を育…

ベイシア/楽天全国スーパー内に「ベイシアネットスーパー」開設

ベイシアは1月4日、楽天グループのネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」内に、「ベイシアネットスーパー」をオープンすると発表した。 <ベイシアネットスーパー> ベイシア前橋モール店(注文受付1月11日から、配送14日から)、おおたモール店と伊勢崎駅前店(注文受付1月14日から、配送17日から)で開始する。前橋市、伊勢崎市、太田市を中心とした配送拠点の店舗から届ける。 群馬県からサービスをスタートし、群馬県外にも随時エリアを拡大していく予定。 昨年8月に出店契約を締結していたもので、WE…

スシロー/ドバイ万博店、営業再開

FOOD & LIFE COMPANIESは12月31日、ドバイ万博日本館レストラン「スシロー」の営業を再開した。 同店は、従業員の新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であったため12月20日より営業を一時自粛していた。 店舗の消毒作業、従業員の体調確認と検査を実施し営業に必要な準備が整い、ドバイ万博公社への報告を行い承認されたため、営業を再開した。
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ヨークベニマル/牛乳6商品、期間限定で10円程度値下げ

ヨークベニマルは12月30日、牛乳の主力商品6品目を通常売価より10円程度値下げして期間限定で販売すると発表した。 牛乳や乳製品の原料となる生乳の供給過剰により、年末年始に生乳が大量廃棄される懸念があるため、小売店として消費拡大による支援を行うもので、2021年12月24日から2022年1月9日の期間で実施する。 <対象商品>
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マクドナルド/「マックフライポテト」M・Lサイズ、31日販売再開

日本マクドナルドは12月31日午前10時30分、「マックフライポテト」のMとLサイズの販売を再開する。 北米から輸入しているポテトについて、船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、コロナ禍が与える世界的な物流網への混乱の影響による輸入遅延が発生していた。 一時販売休止や、一部航空便手配などの代替対応により通常販売が可能となる目途が立ったため、「マックフライポテト」全サイズでの販売を再開する。
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ZOZOTOWN/赤いZOZO箱で届いたら無料、抽選で3000名に

ZOZOは2022年1月1日~1月3日の期間中にZOZOTOWNで最大10万円まで購入した方から抽選で3000名に「赤いZOZO箱」で商品を届け、購入金額分のZOZOポイントを還元しお買い物が実質無料になる「赤いZOZO箱で届いたら無料(タダ)!?キャンペーン」を実施する。 <赤いZOZO箱で届いたら無料(タダ)!?キャンペーン> さらに、赤いZOZO箱当選者以外の方へも通常の黒いZOZO箱ではなく「白いZOZO箱」で商品を届け、届いた白いZOZO箱の写真をTwitterに投稿した方の中から抽選で1…

オーケー/1月1日~3日、例年通り休業

オーケーは、2022年1月1日~3日を例年通り休業する。 年末の営業は12月31日まで、31日は20時に閉店する。ただし、幕張店と昭島店は19時の閉店となる。 ■オーケーの年末年始の営業日 2021年12月31日 20時閉店(幕張店、昭島店は19時閉店) 2022年1月1日~3日 店舗休業日 2022年1月4日 営業開始
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農水省/食品メーカー・小売間、独禁法・下請法違反防止でガイドライン

農林水産省は12月27日、食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定した。 「ガイドライン」は、独占禁止法や下請法で「問題となり得る事例」とともに、「望ましい取引実例」を13項目にわたりわかりやすく説明し、取引に当たり、どのような行為が法令違反に該当するおそれがあるのか、また、望ましい取引実例としてどのようなものがあるのか紹介している。 <合理的な根拠のない価格決定> 「合理的な根拠のない価格決定」について、問題となり得る事例…

ビックカメラ/デジタル戦略部を新設

ビックカメラは12月28日、2022年1月1日付で経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設すると発表した。 小売業におけるデジタル技術の活用(DX)の重要性に対応したもので、現在のシステム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設し、その配下に「システム室」「企画室」「コールセンター室」を設ける。 組織的にデジタル戦略を推し進め、同時に、経営戦略の具現化という設置目的を明確にするため、経営戦略部門経営企画本部の配下に設置した。 デジタル戦略部新設にあたり、店舗で…

ヨークベニマル/石井店(宇都宮市)にEV急速充電器設置

ヨークベニマルは12月28日、栃木県宇都宮市の「ヨークベニマル石井店」に電気自動車(以下:EV)用急速充電器を設置した。 <ヨークベニマル石井店設置外観> e-Mobility Power社と連携したもので、環境負荷の低減とEV普及を目的として、顧客が買い物時間を利用して気軽にEV充電できるようにした。 EV用充電器の空白エリアや充電待ちが減るように、今後の使用状況などを検証しながら、さらに設置店舗数を拡大していく予定としている。 ■充電器設置の概要 店名:ヨークベニマル石井店 住所:栃木県宇都宮市…

J・フロント/3~11月は営業利益44億円、前年の全館臨時休業の反動で

J・フロントリテイリングが12月28日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、売上収益、事業利益、営業利益、四半期利益は前年同期比で増加した。 売上収益は2374億7900万円(前年同期比2.9%増)、営業利益44億700万円(前期は184億8300万円の損失)、税引前利益20億7900万円(前期は215億9300万円の損失)、親会社に帰属する当期利益36億6900万円(前期は156億3200万円の損失)となった。 百貨店事…

スギHD/3~11月、反動減が大きく減益

スギHDが12月28日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高4665億2800万円(前年同期比4.5%増)、営業利益232億8100万円(8.9%減)、経常利益240億1500万円(8.7%減)、不採算店舗の減損損失19億7800万円を特別損失に計上したことにより、親会社に帰属する当期利益147億5000万円(14.8%減)となった。 前期に大きく伸長した新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり需要の反動減が想定以上に大きく、マスクの常用や衛生意識の高まりによる化粧品・OTC医薬…

DCMHD/3~11月、前期の影響で減収減益

DCMHDが12月28日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業収益3421億400万円(前年同期比6.1%減)、営業利益259億6700万円(8.0%減)、経常利益259億5200万円(6.8%減)、親会社に帰属する当期利益174億6200万円(8.4%減)となった。 新規出店は8店舗、退店は2店舗を実施し、店舗数は669店舗となった。 前期の反動を受け減収となった部門は、園芸部門を除く5部門で、ホームインプルーブメント部門が売上高737億9100万円(2.4%減)、ホームレジャー・…

阪急メンズ東京/エコマーク取得

阪急阪神百貨店が運営する「阪急メンズ東京」は12月24日、日本環境協会が制定するエコマーク「小売店舗 Version 2.1」の認定を受けた。 <阪急メンズ東京> 同社としては、2021年3月の「阪急メンズ大阪」に続き、2店舗目で、環境配慮型商品の品揃えや店舗の運営における環境への取り組み、顧客と一体的に環境配慮活動を推進している店舗に付与されるもの。 同店での環境への取り組み活動として、簡易包装のための「スマートラッピングキャンペーン」、エシカルファッションやアイテム、サービスなどを紹介するイベン…

日本KFC/クリスマス7日間、売上72億円

日本KFCホールディングスは12月28日、クリスマス7日間(12月20日~26日)のKFC店舗の売上が合計72億円(速報値、前期69億円)だったと発表した。 <「パーティバーレル オリジナル」イメージ>
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カインズ/「洗いやすいワンタッチボトル」自主回収

カインズは12月28日、「洗いやすいワンタッチボトル」を自主回収すると発表した。 <洗いやすいワンタッチボトル> 「洗いやすいワンタッチボトル」の一部の商品で、蓋カバーの隙間や飲み口から内容物が漏れ出る不具合が発生したためで、原因は調査を進めているという。 同社では、商品を回収のうえ返金している。 対象商品は、2021年12月4日から12月23日に販売された「洗いやすいワンタッチボトル」370ml(ホワイト、ブラック)、500ml(ホワイト、ブラック)、620ml(ホワイト、ブラック)、810ml(…

DCMHD/SDGsの8つの重点課題グループを特定

DCMホールディングスは12月28日、SDGs重点課題(マテリアリティ)を特定した。 特定したのはSDGsの8つの重点課題グループ、22の重点課題。 SDGsの8つの重点課題(マテリアリティ)グループ、22の重点課題 1.快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現 (1)人と地域に愛される生活館型ホームセンターの構築 (2)あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化 (3)地域のニーズに合わせた新たな事業の導入 (4)ハード特化型のプロ・DIY 支援店舗の構築 2.商品と店舗による循環経済と脱炭素の…

スキャンディット/スキャン技術でオーケーネットスーパーのスタッフ負担削減

これまでバーコードを読み取るためには、専用のバーコードリーダーやハンディ端末を用いることが多かった。しかし今、高性能のバーコード読み取りソフトウエアを搭載したスマートデバイスを用いる方法が注目を集めている。Scandit […]
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Uber Eats/コンビニ、スーパー、ドラッグなど「New Vertical事業」の挑戦

コロナ禍でフードデリバリー業界は大きく成長している。今年で日本上陸5周年を迎えたUber Eatsは、国内の登録店舗数が13万店舗まで拡大し、レストランのみならず、同社がコンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアなど […]
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JFRカード/金融で暮らしの幸せ提案、地域活性化も目指す新ポイント展開

J.フロント リテイリンググループは「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」というグループビジョンを掲げ、百貨店としてモノを売るだけではなく、顧客に暮らしの中の幸せの発見、将来の不安解消などの新たな価値を提案している。 […]
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日本ユニシス/ライフとのAI需要予測・発注自動化への取り組み

日本ユニシスは小売業の未来像「New Retail Trinity Model」を掲げ、リテール領域における取り組みを強化している。2021年1月にはライフコーポレーションとの共同開発のAI需要予測自動発注サービス「AI […]
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オンワード/OMO型新業態「ONWARD CROSSET STORE」の挑戦

オンワード樫山は、4月から、実店舗とオンラインストアのメリットを融合した新業態のOMO型店舗「ONWARD CROSSET STORE(オンワード・クローゼットストア)」の展開を本格開始した。アパレルにおける顧客ニーズ、 […]
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日立/需要予測型自動発注で流通DX、在庫最適化・店舗負担を軽減

小売店にとって商品発注と在庫管理は、利益に直結する重要な業務の一つだ。しかし、商品の種類が多いほどその商品ごとにさまざまな条件を考慮しなくてはならず、熟練した担当者でさえ最適な発注、適切な在庫確保、タイムリーな商品入れ替 […]
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プロント/おしゃれカフェとキッサカバ「二面性」でブランド大刷新

昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた外食業界。中でも、ビジネスパーソン向けのランチ、夜のバー・居酒屋需要中心に運営してきた業態は軒並み業績を落としている。まさにランチ、バー・居酒屋需要双方を取り込む […]
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ココカラファイン/ツイッタークーポンがコロナ禍の店舗送客に貢献

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、小売店舗は大きな変革期を迎えている。コロナ禍以前に比べ感染防止・衛生対策などから、デジタル化による業務効率性アップ、非接触でのサービスの充実といった安全安心な店舗を実現する […]
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ライフ/大阪市「横堤店」刷新、乳製品・デザートコーナー拡大

ライフコーポレーションは1月30日、大阪市鶴見区の「ライフ横堤店」を改装オープンする。 <ライフ横堤店> 店舗から1km圏内は、3人世帯以上の構成比が大阪府平均を上回る地域。年齢別人口構成は0~10代と30~40代の構成 […]
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ヤオコー/川野社長「個店経営を強化、連続増収増益目指す」

2020年は、コロナ禍による外出自粛ですごもり需要が発生し、食品スーパー各社の業績は軒並み好調だった。特需ともいえる業績拡大を受け、2021年は厳しい業績を見込む企業が多い。一方で、ヤオコーは、来期も連続増収増益を意識し […]
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ライフ/守る・攻める・変える~岩崎社長に聞く2021年の挑戦

新型コロナウイルス感染症拡大の中、客数は減りつつも、スーパーマーケット業界は一定の売上を確保している。しかし、従業員・顧客・店舗の感染防止策、ネットスーパーといったデジタル対応など課題は多い。「守る、攻める、変える」をキ […]
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富士通/ECの新たな顧客体験と業務システム効率化を実現「SNAPEC」

新型コロナウィルスの流行により、小売・流通業においてはさまざまな課題が生まれている。その一つがEC戦略だ。小売・流通業の悩みを解決する最新ITソリューションとして、注目を集めるソリューションの中でも、今回、富士通のeコマ […]…

NEC/お客様目線で支援、スーパー向けソリューション「DCMSTORE」

人手不足、業務効率化、売上アップ、コスト最適化、ニーズの多様化──。小売・流通業における課題は枚挙に暇がない。そうしたさまざまな課題を解決するために、多種多様なITソリューションが提供されている。小売・流通業の悩みを解決 […]…

経産省/横手課長に聞くレジ袋有料化とサポート体制

<横手課長> 2020年7月からプラスチック製レジ袋の有料化が開始される。現代社会に欠かせないプラスチック製品だが、海洋汚染などの環境問題の観点から、近年国際社会ではプラスチックごみ削減の流れが加速している。レジ袋の有料 […]…

セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策

経済産業省が開催する「新たなコンビニのあり方検討会」では、人口減少などを受け、コンビニ市場は飽和しているとの指摘があった。一方で、セブンイレブンの永松文彦社長は、「飽和は、まったく考えていない」と語る。人手不足など加盟店 […]…

セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線

セブンーイレブン・ジャパンにとって、2019年は、24時間営業問題、店舗経営指導員による商品の無断発注など、さまざまな問題が顕在化した年となった。今回、永松文彦社長に、問題が起きた背景、現在進めているコミュニケーション改 […]…

ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。加盟店との信頼関係が問われる」

経済産業省が実施したコンビニ本部ヒアリングで、ファミリーマートの澤田貴司社長は、「残念ながら市場は飽和している」との考えを示した。一方で、「地域異常密着」を掲げ、飽和市場でもファミリーマートは成長できるとも語る。今後のコ […]…

ファミリーマート/澤田社長「情報は自分で取りに行く」SNS活用経営の現場報告

ファミリーマートの澤田貴司社長は、インタビューで「組織って、そんなもの」と現場の情報が経営陣に上がりにくい状況を語った。一方で、加盟店支援策として、「時短営業」選択制、季節商材の完全予約制、24時間分担金の増額など、次々 […]…

ローソン/竹増社長「もう1回スイーツといえばローソン復権」

「バスチー」「ザクシュー」「モチーズ」いずれもローソンが2019年にヒットさせた新感覚スイーツだ。ヒットの筆頭である「バスチー」は3月の発売から12月までに累計3200万個を販売、新商品累計24種類の販売数は5800万個 […]…

ローソン/竹増社長「大事なことは100万回言う覚悟」

<竹増社長> ローソンは、2019年に深夜無人化店舗など、デジタルを活用した施策で注目を集めた。今回、竹増貞信社長に、社内でのコミュニケーションで心掛けていることや加盟店とのコミュニケーションの考え方、消費増税後の消費動 […]…

ヤオコー/川野社長「創業130周年、次の10年見据え長期計画策定」

ヤオコーは2020年、創業130周年を迎える。第9次中期経営計画の最終年度にあたり、メインテーマ「ヤオコーウェイ」の確立の仕上げの年となる。一方で、少子高齢化による人口減少、若年層の来店機会の低下など、さまざまな課題も山 […]…

ライフ/岩崎社長に聞く「プライムナウ」拡大など2020年成長戦略

<岩崎高治社長> ライフは、2019年店舗運営・商品開発の強化、働き方改革を推進してきた。アマゾン「プライムナウ」出店、都市型小型店の新業態、積極的な新店・改装で、消費増税の逆風下でもリアル店舗・ECともに成長を続けてい […]…

サミット/竹野社長が語る客数増加戦略(後編)

社員の意識改革が進み、業績も好調なサミットについて、竹野浩樹社長に前編では、意識改革の内容、選ばれる店づくり、人気の販促企画について語ってもらった。後編では、成果をあげてきている惣菜改革、都市型店の出店、キャッシュレス対 […]…

サミット/竹野社長が語る客数増加戦略(前編)

消費増税などス-パーマーケット業界に逆風が吹く中、3年半で既存店客数は9%増加、既存店売上は10%増加し好調なのがサミットだ。竹野浩樹社長就任以来、「日本のスーパーマーケットを楽しくする」をテーマに、意識改革を徹底し、着 […]…

コンビニ問題/根本重之氏が語る業界の現状・課題・解決策

コンビニエンスストアの24時間営業問題などに対する社会的な関心の高まりを受け、経済産業省が「新たなコンビニのあり方検討会」を設置し、検討や調査を進めている。流通ニュースでは、その委員を務める根本重之流通経済研究所理事/拓 […]…

経産省/キャッシュレス・コンビニなど業界動向を課長が解説

消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業、人手不足に起因する人件費の高騰、コンビニの24時間営業問題など、小売業を取り巻く経営環境が大きく変化している。この変革期に、経済産業省の消費・流通政策課長に就任したのが伊藤 […]…