カテゴリーアーカイブ: 経営

メルカリ/日本サイバー犯罪対策センターに正会員として入会

メルカリとそのグループ会社メルペイは7月1日、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体である一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(Japan Cybercrime Control Center、以下:JC3)に正会員として入会したと発表した。 メルカリとメルペイは、フィッシング詐欺やクレジットカード不正利用などのサイバー犯罪の被害を防ぐため、24時間365日のモニタリング、不正の可能性が高いと判断したアカウントの利用制限、EMV-3Dセキュアの導入、フィッシングサイトの早期検出および閉鎖依頼…

H2O/地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト開始

エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)は7月から、兵庫県川西市において「地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト」を始動する。兵庫県川西市、大手前大学、大阪公立大学、ディスコント、DeepPeopleなどの産官学にわたるパートナーとともに、グループの小売店舗(川西阪急、イズミヤ多田店等)を中心拠点として、食品廃棄物の削減に取り取り組む。 イズミヤ多田店から排出される食品廃棄物の排出ゼロに向けて、アップサイクル商品の開発や、食品廃棄物を利用した堆肥からできた農産物の販売を通じて、食品廃棄…

セブン‐イレブン/福島市内62店舗に「ペットボトル回収機」設置

セブン‐イレブン・ジャパンは6月30日、福島県福島市内のセブン‐イレブン62店舗でペットボトル回収事業を開始した。 <福島市での循環スキーム> 同事業は、福島市と連携して順次、「ペットボトル回収機」を新たに設置して行うもの。セブン‐イレブン・ジャパンは、福島市が推進しているごみの減量と循環型社会の実現に賛同し、同事業を皮切りに環境負荷低減と資源循環の取り組みを共に進めていく。 <セブン‐イレブン店頭のペットボトル回収機イメージ> セブン‐イレブンでは、2017年から店頭への「ペットボトル回収機」設置…

ローソン/要冷機器照明の消灯など節電対策を全国の店舗に展開

ローソンは7月1日、全国のローソン店舗において節電の取り組みについてを展開する。 同社は6月28日から東京電力管内のローソン店舗にて、節電の取り組みを実施していたが、全国での節電協力要請を受け、全国に拡大するもの。 全時間帯で、トイレの便座保温機能をオフ。昼間では、商品陳列用の要冷機器照明の消灯、店内照明の一部消灯(ガラス面側)に取り組む。 電力需給ひっ迫警報が発令された日の夜間は、店頭ライン看板、店外サインの消灯も検討している。 対象店舗は、全国のローソン約1万4600店舗(2022年5月末時点、…

イオン/京都の8店舗で循環型プラットフォーム「Loop」展開

イオンは7月12日、京都府の「イオン」「イオンスタイル」8店舗とネットスーパーにて、循環型プラットフォーム「Loop(ループ)」の展開を開始する。 <Loopの仕組み> 「Loop」は日用消耗品や食品などを、繰り返し使えるリユース可能な容器で販売し、使用済み容器を回収して洗浄、製品を詰めて再販する循環型ショッピングプラットフォーム。Loopの展開は西日本では初となるという。 「Loop」はグローバルに展開するソーシャルエンタープライズである米テラサイクルが開発。従来、使い捨てされていた洗剤やシャンプ…

イオンスーパーセンター/9月末まで屋外看板・店舗看板などの屋外照明を消灯

イオンスーパーセンターは6月30日、「イオンスーパーセンター ライトダウンキャンペーン」を同社22店舗において実施すると発表した。 <9月末まで屋外看板・店舗看板などの屋外照明を消灯> この取り組みは、店舗の屋外照明消灯と、店内での消費電力を抑え、地球温暖化に影響を及ぼすCO2排出量の削減を目指すもの(防犯上の理由や、安全・安心に著しく影響のある場合は除く)。 また、この夏の電力需給に関する懸念をきっかけに、店内での電力使用の削減を進め、顧客にも、店内放送や店頭掲示物にて、不要な照明の消灯を呼びかけ…

アマゾン/関税局と模倣品の水際取り締まり協力に関する覚書に調印

アマゾンジャパンは6月30日、知的財産侵害物品等(以下、模倣品等)の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品等の水際取り締まりに関する協力関係の強化についての覚書を締結したと発表した。 財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、今回が初めてだという。 模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題であり、アマゾンでは、模倣品対策には複数のステークホルダーが効果的に協力することが重要であると考えている。 今回の覚書の締結により、アマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国…

ファミリーマート/電力需給ひっ迫で一部照明の消灯など追加対策

ファミリーマートは6月30日、電力需給ひっ迫を受け、これまでの取り組みに加え、追加の対策を実施すると発表した。 需給ひっ迫注意報発令時を含む全時間帯について、店内天井照明の照度調整(60%ダウン)、店内ATM看板・店内イートイン・店外殺虫機などにおける電源・一部照明の消灯、トイレの便座保温機能電源オフなどの対策を追加した。 また、需給ひっ迫警報発令時には、店頭看板の消灯、店内冷蔵ケース照明の消灯、店内天井照明の照度調整(60%ダウン)、店内ATM看板・店外殺虫機・店内イートインにおける電源・一部照明…

イトーヨーカドー/9月末まで空調調整、照明の一部消灯で電力需給ひっ迫対応

イトーヨーカ堂は9月30日まで全国のイトーヨーカドー129店舗(2022年5月末現在)にて、夏の電力需給逼迫(ひっぱく)への対応として、順次実施してきた店内照明の明るさや店内空調の調整の実施に加え、売り場照明の一部消灯などを実施する。 <照明の明るさを調節して節電> 店内空調は冷房設定温度28度を推奨(店舗ごとに調整)。塔屋は現状の閉店1時間前消灯を継続する。 店内では、フロア照度を通常時より約2割~3割低下させた。 間接照明のスポットの間引きを拡大し(最大50%消灯)、グロサリー・デーリー・青果・…

コメリ/「パワー・PRO推進部」を新設

コメリは6月30日、「パワー・PRO推進部」を新設すると発表した。 コメリパワー業態は、2003年のコメリパワー1号店開店から来年で20年目を迎え、事業規模1000億円を超える重要なフォーマットの一つとなった。 今回、事業のさらなる発展のためにこれまでの「パワー事業部」を廃止し、新たに「パワー・PRO推進部」を設置。コメリパワー、コメリPRO業態ならではのサービス、それを実現するための教育体制を一層強化するという。
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菓子卸USTなど2社/破産手続き開始決定受ける、負債計40億円

帝国データバンクは6月30日、UST(奈良県生駒郡)は、6月8日に奈良地裁へ自己破産を申請し、同月21日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。 破産管財人は高橋和宏弁護士、財産状況報告集会期日は9月26日午前10時30分。 USTは、1927年5月創業、1954年5月に植嶋商店として法人改組した菓子卸売業者。業歴90年以上を有する老舗として、近畿圏を中心とした食料品小売業者やドラッグストア、コンビニエンスストア、100円均一ショップなどに対して、大手菓子メーカーから仕入れた菓子類全般を販売していた…

セブンイレブン/電力需給ひっ迫注意報で看板のライトダウンなど追加対策

セブン&アイ・ホールディングスは6月29日、セブン‐イレブンの電力需給ひっ迫注意報発令に伴う追加対応を発表した。 セブン‐イレブンでは、加盟店に対し、「日中のみ」において、一部の店内照明において、消灯可能な場合はなるべく消灯することなど協力を呼びかけている。 電力の逼迫(ひっぱく)が想定される時間帯(15時~20時)において、店頭看板のライトダウン(20時まで、店舗の安全性、防犯上の懸念がある店舗は点灯を継続するので全店ではない)、フライヤー(揚げ物の)の調理はなるべくまとめて調理を行い、調理時間外…

三越伊勢丹HD/富裕層の取り込み強化で22年度個人外商売上860億円目指す

三越伊勢丹ホールディングスは6月29日、「外商」事業説明会を開催した。 同社は近年富裕層を中心に外商事業を強化しており、今年4月には、優良顧客の個人・法人を束ねる「外商統括部」を設置した。個人と法人部門を集約化することで、百貨店、グループ企業の全てのコンテンツ・サービスを個人・法人全ての外商顧客に提供する体制を構築し、高感度上質消費の拡大を図っている。 従来の店舗ごとに、店舗にある商品を紹介し販売するスタイルから、旗艦店2店舗を中心に、店舗にないグループ内外の商品供給、旅行・イベントなどコト消費を加…

丸井グループ/海外の「フードテック」ブランドの日本展開をサポート

丸井グループは6月29日、海外のフードテックブランドである「Agrain」(アグレイン)、「CookingPal」(クッキングパル)の日本上陸をサポートすると発表した。 丸井グループは、すべての人が「食」を楽しめる社会を目指している。今回、日本進出をサポートする両ブランドはともに、身体にいいものを選びたい人、動物や人・環境に優しい選択をしたい人が、おいしく楽しい「食」を選択できる社会の実現を目指しており、そうした方向性は、同社グループの考え方と共通するため、2ブランドの日本展開のサポートを決めたとい…

伊藤忠商事/「Uber Eats」加盟店舗でタブレット回収・再利用開始

伊藤忠商事は6月28日、子会社で、中古携帯端末のオンライン流通事業を展開するBelongを通じて、NTTドコモ、Uber Eats Japan合同会社と、フードデリバリー事業「Uber Eats」における加盟店舗向けのタブレット端末の回収・再利用事業を開始したと発表した。 <中古タブレット端末の回収・再利用事業イメージ> 新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透や、店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ギグワーカー増大などニューノーマル時代において、あらゆる場面でスマートフォンやタブレッ…

ローソン/東京電力管内の店舗で節電の取り組み開始

ローソンは6月28日、 電力需給ひっ迫を受け、東京電力管内のローソン店舗において、節電取り組みを実施すると発表した。 対象店舗は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の一部のローソン店舗の約4600店舗(5月末時点)。電力需給ひっ迫注意報・警報が発令された日に節電をする。 今回、電力需給ひっ迫注意報・警報にかかわらず全時間帯で、トイレの便座保温機能のオフと昼間は、商品陳列用の要冷機器照明の消灯、店内照明の一部消灯(ガラス面側)をする。電力需給ひっ迫警報が発令された…

ミニストップ/ソフトクリームのプラスプーンを「食べるスプーン」に

ミニストップは6月28日、「ソフトクリームバニラ」販売時に付けているプラスチックスプーンを「食べるスプーン」に変更する取り組みを開始したと発表した。 <食べるスプーン付き「ソフトクリームバニラ」(税抜232円)> 同取り組みは、2030年までに使い捨てプラスチック利用量を半減(2018年度比)する目標に基づくもの。1980年の創業時より販売を開始した「ソフトクリーム」は、幅広い世代に親しまれ、年間2354万個以上販売している。(2021年度実績) 身近な商品である「ソフトクリーム」から環境問題に向き…

大創産業/電力需給逼迫に対する節電対応を実施

大創産業は6月27日、経済産業省が6月26日に発令した東京電力管内における「電力需給逼迫注意報」(15時から18時の節電呼びかけ)を受け、今後の全国規模の電力需給逼迫を想定して、全国の店舗・事務所にて「節電対応」を開始した。 同日から、全国の店舗で開店時から閉店時まで対応する。店舗照明は間引き点灯し、店内空調では室内温度が原則28度となるように調整する。また、塔屋看板は、照明を点灯しない。さらに、倉庫、事務所では、適宜消灯の徹底、室内温度は原則28度となるように調整している。
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アークランドサカモト/年間40トンの廃プラスチックパレットを再資源

アークランドサカモトは6月28日、資源リサイクルの取り組みの一環として新日本リプラスと連携し、排出する廃プラスチックパレットのリサイクルの取り組みを拡大すると発表した。 <廃プラスチックパレットのリサイクル> 自社が運営するホームセンタームサシなどの小売店舗及び物流センターでは破損、劣化したプラスチックパレットを年間およそ15トン排出している。今回、「地球にやさしい循環社会へ」をコンセプトに資源の消費抑制による、環境への負荷削減に貢献する新日本リプラスと連携し、廃プラスチックパレットを再生サイクル用…

アークランドサカモト/年間40トンの廃プラスチックパレットを再資源

アークランドサカモトは6月28日、資源リサイクルの取り組みの一環として新日本リプラスと連携し、排出する廃プラスチックパレットのリサイクルの取り組みを拡大すると発表した。 <廃プラスチックパレットのリサイクル> 自社が運営するホームセンタームサシなどの小売店舗及び物流センターでは破損、劣化したプラスチックパレットを年間およそ15トン排出している。今回、「地球にやさしい循環社会へ」をコンセプトに資源の消費抑制による、環境への負荷削減に貢献する新日本リプラスと連携し、廃プラスチックパレットを再生サイクル用…

お茶の山口園など2社/破産手続き開始決定、負債計29億円

帝国データバンクは6月28日、お茶の山口園(長崎県長崎市)と関係会社の山口園商事(同)は、6月17日に長崎地裁より破産手続き開始決定を受けたと発表した。 お茶の山口園は、1962年2月に創業、1971年3月に法人改組した茶類の小売業者。長崎県を中心に九州各県・山口県において、「お茶の山口園」の店舗名で、自社加工した九州産の緑茶やウーロン茶などの贈答用商品の販売および卸売りを手がけていた。 テレビCMの放映、新聞のチラシなど積極的な宣伝活動により、相応の知名度を有しており、ピーク時にはショッピングセン…

KDDI、ローソン、menu/デリバリー事業拡大に向け提携

KDDI、ローソン、menu、三菱商事は2022年6月27日、デリバリー事業の拡大に向けた業務提携を締結したと発表した。 <500円分割引クーポン> 2019年12月、KDDIとローソンは、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意し、両社のアセットを組み合わせた連携を行ってきた。その提携の一環として今回新たにmenuと提携し、コンビニの新しい消費体験の1つであるデリバリー事業における連携を推進する。 提携の第1弾として、auスマートパスプレミアム会員を対象にデリバリーアプリ…

セブンイレブン、イトーヨーカドー/電力需給ひっ迫注意報に伴い節電対策

セブン&アイ・ホールディングスは6月27日、「電力需給ひっ迫注意報発令」に伴い、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーにおいて、節電対策を行う。 セブン‐イレブンの加盟店に、15時~18時の対応として、電力のひっ迫が予測される同時間帯は店舗の作業スケジュールを確認および見直しを実施する。 フライヤー(揚げ物の)仕込みは前後の時間に振り分け、電源はセーブモードまたはオフにする。 ドリンク類の補充に伴い、ウオークインの開閉はなるべく避け、前後の時間で補充などを行う。 トイレの便座ウオーマーの電源をオフ。給湯…

ヤマダHD/「電力需給逼迫注意報」を受け、全国・全店舗で節電対応

ヤマダホールディングスは6月27日、経済産業省が26日に発令した東京電力管内における「電力需給逼迫注意報」(午後3~6時の節電の呼びかけ)を受け、ヤマダデンキでは全国全店舗にて「節電対応」を行うと発表した。 事業会社のヤマダデンキで、今後の全国規模の高温継続に伴う電力需給逼迫を見据え、全国・全店舗(ヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ・ツクモ)で、「節電対応」を実施する。節電対応として、テレビコーナーではディスプレイ通電を80%OFF、照明コーナーでは器具通電を80%OFF、季節コーナーではエアコ…

セブンイレブン/守山市内11店舗に「ペットボトル回収機」設置

セブン‐イレブン・ジャパンは、滋賀県守山市と連携し、滋賀県が定める「びわ湖の日」である7月1日から順次、滋賀県守山市内のセブン‐イレブン11店舗に「ペットボトル回収機」を新たに設置・稼働する。 <守山市における循環スキーム> 滋賀県内のセブン‐イレブンにおける「ペットボトル回収機」設置は、今回が初めて。守山市での稼働を皮切りに、野洲市・草津市・栗東市の4市合計39店舗で順次、設置・稼働する。これまで、2021年7月に守山市と締結した「守山市とセブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携に関する協定」に基づ…

家電量販店経営のアリウム商事/特別清算開始命令受ける、負債126億円

帝国データバンクは6月27日、アリウム商事(旧・カコイエレクトロ、鹿児島県鹿児島市、登記面=東京都港区浜松町2-2-15)は6月14日に東京地裁より特別清算開始命令を受けたと発表した。 当社は1959年(昭和34年)9月に鹿児島新日電販売の商号で設立した。1970年12月に家電量販店大手のベスト電器(当時、福岡市、東証1部上場)と鹿児島県内のフランチャイズ契約を締結、数度の商号変更を経て1989年8月にカコイエレクトロへ変更した。 ベスト電器FC店のほか、携帯電話販売店「エディオンテレックス」、「a…

イオンモール/参議院選挙で全国65カ所のイオンモールに「投票所」開設

イオンモールは6月22日、7月の「第26回参議院議員通常選挙」において、全国のイオンモール計65カ所に「投票所」を開設すると発表した。 <投票所を開設するモール> 同社では、子ども連れの家族や学生にも来場しやすく、モール従業員にとっても、投票しやすい環境を提供するとともに、選挙をより身近に感じてもらえる、快適な施設環境で投票いただくことを目的に、「投票所」の設置を進めてきた。 2019年の「第25回参議院議員通常選挙」では全国56カ所に、2021年の「第49回衆議院議員総選挙」では全国55カ所に投票…

イトーヨーカドーほか/参議院議員選挙 期日前投票所を設置

イトーヨーカ堂、セブン&アイ・クリエイトリンク、そごう・西武は6月23日、参議院議員選挙でイトーヨーカドー・アリオ等23店舗、そごう・西武4店舗の施設内に、7月10日執行第26回参議院議員通常選挙の期日前投票所を6月23日から順次、設置する。 <投票所設置イメージ> 同取り組みは、地域に密着した店づくり、社会・地域貢献の一環として店舗施設内を投票所として提供することで、地域拠点としての役割を更に高めていくもの。有権者がよりアクセスしやすく、買物にも便利な場所への投票所の設置だけでなく、啓発活動として…

セブンイレブン/豊田市内34店舗に「ペットボトル回収機」を設置

セブン‐イレブン・ジャパンは6月22日、愛知県豊田市内のセブン‐イレブン34店舗に「ペットボトル回収機」を順次設置すると発表した。 <豊田市における循環スキーム> 同事業は、限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたもの。愛知県内のセブン‐イレブン店舗への「ペットボトル回収機」設置は、今回が初めて。 同社では、2017年12月以降、全国各地の自治体やさまざまな連携企業をはじめ、加盟店や地域住民の協力のもと、店頭へのペットボトル回収機の設置と活用を進めている。今回新たに、愛知県内の店…

東京都/イオングループ3社、イトーヨーカ堂と子供を守る覚書締結

東京都は6月22日、イオンリテール・イオンモール・イオンタウン、イトーヨーカ堂と「子供を守る事業者連携事業に関する覚書」を締結した。 <TOKYOこども見守りの輪プロジェクト> 覚書は、地域の子供たちが犯罪等の被害に遭うことなく安全・安心に暮らせるよう、子供と保護者の防犯意識向上及び地域全体で犯罪から子供を守る社会気運醸成に向けて、連携を強化するもの。覚書を機に、東京都が取り組む「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」を円滑に推進するため、積極的に情報交換を実施し、地域の子どもたちが安全・安心に暮…

相鉄/パーク&ライド対象商業施設を拡大、CO2排出量削減に貢献

相鉄ビルマネジメントは6月30日、ジョイナスポイント会員向けに「パークアンドライド」サービスを本格導入する。 <パーク&ライド対象商業施設・駐車場を拡大> 「パークアンドライド」とは、自宅から最寄り駅やバス停に近い周辺の駐車場に車を止め=パーク、公共交通に乗り換える=ライドという方法で目的地に向かうもの。 同社は、SDGsへの取り組みと顧客利便性向上を目的に、2021年10月26日から2022年3月31日までパークアンドライドの試験導入を実施し、約5カ月間で累計990台のサービス利用があった。この利…

JR東日本グループ/食品ロス削減を目的とした無人販売機「fuubo」設置拡大

JR東日本グループのJR中央線コミュニティデザインとZEROは6月27日、食品ロス削減を目的とした無人販売機「fuubo(フーボ)」の設置箇所を順次拡大する。 <設置エリア> fuuboでは、賞味期限が近いなどの理由から、まだ食べられるにも関わらず流通が難しく廃棄されてしまう食品を、小売価格から3~9割り引きで販売。利用者は専用サイトからキャッシュレス決済で商品を購入し、現地のfuuboを電子ロック解錠することで受け取りが可能となる。 非対面・非接触での購入が可能であるとともに、時間を問わず、さまざ…

新型コロナ/経営破たん飲食573件・アパレル267件・飲食料品卸売業154件

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、6月22日16時時点全国で累計3511件(倒産3359件、弁護士一任・準備中152件)となった。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上の高水準で、5月までの累計は前年同期の約3割増の817件(前年同期比29.2%増)に達し、6月も22日までに133件とハイペースが続いている。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累…

2022年5月の売上高/アパレル関連企業の18%が19年比で売上半分以下に

東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。 調査によると、新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響は、「影響が継続している」で68.7%(6472社中、4446社)が最多だった。前回調査(4月)は70.0%だったが1.3ポイント改善した。一方、「影響が出たがすでに収束した」は15.1%(977社)だった。前回調査(11.0%)を4ポイント以上上回り、過去最高となっている。 ■5月売上高企業の6割超がコロナ前に戻らず 2022年5月の売上高…

F&LC/障がい者雇用推進に関わる子会社設立

FOOD&LIFE COMPANIESは6月22日、障がい者雇用推進に関わる子会社「F&LCサポート(仮)」を7月に設立すると発表した。子会社の資本金は1000万円で、子会社の資本金額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社となる。 事業内容は、清掃事業などの予定で、グループにおける障がい者雇用を推進し、障がい者雇用の推進と安定に寄与することで社会的責任を果たすという。 ■子会社の概要
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Uber/元警視総監がシニア・アドバイザーに就任

Uberは6月22日、元警視総監の樋口建史氏がUber Japanのシニア・アドバイザーに就任したと発表した。 <シニア・アドバイザーに就任した樋口氏> 第89代警視総監をはじめ、和歌山県警察本部長、北海道警察本部長、警察庁生活安全局長などの役職を歴任。30年以上にわたる警察庁および警視庁での豊富な経験を有している。退官後はミャンマー大使や大手企業で顧問、監査役を歴任し、ビジネス現場での安全やコンプライアンスに関する課題解決について助言を行ってきた。 同氏をシニア・アドバイザーとして迎えることで、フ…

モスフードサービス/社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置

モスフードサービスは6月21日、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの強化を図るため、「サステナビリティ委員会」を設置したと発表した。 <コーポレート・ガバナンス体制図> 同社では、経営理念である「人間貢献・社会貢献」を根底に、企業価値の向上を図るとともに、事業を通じた社会課題の解決に向けたさまざまな活動に取り組んできた。また、こうした取り組みを改めて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から事業におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し…

U.S.M.H/プライべートブランドのレタス工場が本格始動

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは6月17日、プランテックス(東京都中央区)と2020年の基本合意以来、協働して本格稼働に向けて準備を進めてきた植物工場「THE TERRABASE(ザ・テラベース)土浦」での生産を本格的に開始すると発表した。 <THE TERRABASE外観と栽培棚> 植物工場ではU.S.M.Hの新しいプライベートブランド「Green Growers(グリーングロワーズ)」の商品第1号となるレタスを生産し、6月19日以降、店舗とネットスーパーで販売を開始する。 レ…

大創産業/「外国人の受入れに関する基本指針」を発表

大創産業は6月20日、加盟する国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)が定めた「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同し、「外国人の受入れに関する基本指針」(日本国内のダイソーグループにおいて)を制定した。 基本方針として、「人権の尊重に基づく雇用関係の構築」「国籍等による差別的扱いの禁止」「共生社会の構築」を掲げた。 人権の尊重に基づく雇用関係の構築のため、ダイソーグループは、外国人を雇用するにあたり、一人ひとりの自由な意志に基づく就労であることを確認し、その意志と人権尊重に基づいて雇用関係を構築…

ファミリーマート/パウチサラダのパッケージ変更、年間4.2トンのプラ削減

ファミリーマートは6月20日、ファミマルKITCHENパウチサラダのパッケージを変更すると発表した。 <パウチサラダのパッケージ変更> パウチサラダの包材を幅125mmから115mmに縮小し、石油系プラスチックを従来品より年間約4.2トンの削減を見込む(内容量に変更なし)。 新パッケージの導入にあわせて、定番商品「ほくほくじゃがいものポテトサラダ」(税別119円)と「国産じゃがいもの明太ポテトサラダ」(139円)の2種類をリニューアルし、6月21日より順次発売する。 「ほくほくじゃがいものポテトサラ…

ロシアのウクライナ侵攻/飲食料品小売業の97%にマイナス影響

東京商工リサーチは6月17日、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表した。 <ロシアのウクライナ侵攻の影響> 出典:東京商工リサーチホームページ(以下同) 6月1日~9日にかけて、「ロシアのウクライナ侵攻」についてアンケート調査を実施。有効回答6126社を集計・分析した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業が50.9%(6126社中、3123社)、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は33.9%(2082社)で、これを合計すると企業の84.9…

イオンモール/今夏の電力需要ひっ迫に備え節電・省エネ強化

イオンモール、イオンリテールは6月17日、今夏の電力需要のひっ迫に備え、全国のイオンモールで節電・省エネ対応を強化すると発表した。 <電力需要のひっ迫に備え節電・省エネ強化> 政府では、今夏の電力需給に関して「極めて厳しい状況」との見解を示し、企業や消費者に対しても、7月1日から9月30日までの3カ月間、生活や経済活動に支障をきたさない範囲での節電省エネ要請を出すことが決定している。 イオンモールは、既に6月8日より「イオン ライトダウンキャンペーン」として、商業施設の屋外照明や周辺の照明を消灯する…

千趣会/JFLAホールディングスと合弁会社、ワインECなど

千趣会は6月17日、JFLAホールディングスと合弁会社「ウェルサーブ」を設立すると発表した。 千趣会はJFLAHDと、5月30日に、ECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業を行う合弁会社の設立に向け基本合意書を締結。同社の顧客基盤と、JFLAHDが持つ食のバリューチェーンを補完し合うことで、ワインのEC事業を手始めに、「食」領域における共創モデルを構築し、酒類・食品の企画、販売事業を行うことを目的に、6月17日合弁会社を立ち上げた。 ■ウェルサーブ 所在地:東京都台東区寿3-15-12 代表…

デロイトトーマツ/イオンのDX戦略情報をセブン&アイに漏洩

デロイトトーマツコンサルティング(DTC)は6月16日、コンサルティング契約にもとづき業務提供をしたイオンの秘密情報を含む資料の一部内容が週刊誌(週刊ダイヤモンド2022年2月12日号)に掲載されたと発表した。 これをうけて、事実関係について自社から独立してデロイトトーマツグループに調査委員会が設置され、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、該当資料はDTCを起点として漏洩し、当該週刊誌に掲載された事実が確認された。事案は、該当コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如なら…

円安の影響/1ドル=130円で企業の46.7%が経営に「マイナス」

東京商工リサーチは6月14日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。 同調査は、2022年6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5667社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業などを含む)を中小企業と定義。前回調査は、4月19日発表した。 6月のアンケート調査によると、5月上旬の円相場1ドル=130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7%に達した。6月13日の外国為替市場は一時、1ドル=135円台ま…

H&Mジャパン/アプリで顧客の個人情報が表示されるエラー発生

H&Mジャパン(エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン)は6月15日、同社会員制度であるH&Mメンバーにおいて、一部の顧客の個人情報を含む過去の注文履歴が、他の顧客のアカウントに表示される事例が発生したと発表した。 現在詳しい調査を行っているが、こちらはハッキングなどによる外部からの被害ではなく、社内で行ったシステム・アップデートに伴うエラーによるものであることがすでに調査の過程で判明している。発覚後、早急に顧客情報が他者に表示されないように対応し、現在引き続き原因や詳細を調査中…

企業の値上げ動向/7割弱が4月以降値上げ実施済・予定、円安など打撃

帝国データバンクは6月15日、企業の今後1年の値上げに関する動向アンケートの調査結果を発表した。 同様の調査は2022年4月に続き2回目。アンケート期間は2022年6月10日~13日、有効回答企業数は1701社(インターネット調査)。 自社の主な商品・サービスについて、2022年4月以降に値上げした/する企業は68.5%と7割近くに達した。2022年6月以降に「値上げした/もしくはする予定」の企業は合計で37.0%となった。 <企業の値上げ動向> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) また…

ファンケル/環境配慮型什器を全直営店舗に導入

ファンケルは6月16日から、全直営店舗に設置されているサプリメント陳列什器を、主原料が紙パウダーの「MAPKA」を使用した環境配慮型什器に変更する。 <環境配慮サプリメント専用什器> これにより、什器の製造から焼却までの過程における温室効果ガスの排出量が従来と比べて約30%削減。同什器は強度にも優れているため、従来よりも破損リスクの軽減にもつながる。 これまでサプリメント陳列什器は、アクリル樹脂を使用していたが、「MAPKA」を使用した環境配慮型の什器を採用する。「MAPKA」は環境経営総合研究所が…

BCP策定の想定リスク/情報セキュリティ・物流混乱を懸念、仕入れ先分散も

帝国データバンクは6月14日、事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査結果を発表した。 事業継続計画(BCP)は、「企業が自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ないし早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画」。調査によると、BCPを「策定している」企業は17.7%(前年比0.1ポイント増)と前年からほぼ横ばいとなった。また、BCPに対して「策定意向あり」(「策…

日本チェーンドラッグストア協会/池野会長「調達価格高騰・物流に危機感」

日本チェーンドラッグストア協会は6月14日、第3回通常総会を開催し、池野隆光会長はじめ、業務執行理事で副会長、事務総長、専務理事の留任を決定した。 <池野隆光会長> 2022年度の事業計画・重点施策も策定。街の健康ハブステーション確立へ向けた次世代店舗の検討、食と健康マーケット拡大への店舗環境整備と相談応需などスタッフ育成支援、返品率削減、物流効率化などを推進する。 池野会長は、「コロナ禍に続き、ロシアの侵攻で商品の調達が滞っており、仕入れ値が高騰している。安く仕入れるだけではメーカー、卸など取引先…

日本チェーンドラッグストア協会/会員企業とメーカー4社が容器回収実験

日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月14日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、会員企業と主要日用品メーカーによるシャンプー、ボディーソープ、液体洗剤、柔軟剤などのボトル回収の実証実験を横浜市の会員店舗で実施すると発表した。 <回収のイメージ> JACDSからはウエルシアホールディングス、トモズ、マツキヨココカラ&カンパニーが、メーカーは花王、P&Gジャパン、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンが参加する。コーディネーターはテラサイクルジャパンとなる。実験期間は6月…

イケア/6月20日「世界難民の日」に寄せて難民支援の募金活動開始

イケア・ジャパンの親会社であるIngkaグループ(Ingka Holding B.V.とその関連会社)は6月13日、「世界難民の日」(6月20日)に寄せて、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と共同で、難民に対する偏見や誤解を払拭し、共感の輪を広げる活動を行う「Together for all refugees(すべての難民のために、一緒に)」キャンペーンを開始すると発表した。 同キャンペーンは、人々の難民に対する理解を深め、意識を高めることを目的としている。すべての難民に寄り添うことをあらゆる人…

丸井グループ/利用額の0.1%のエポスポイントを寄付する新カード

丸井グループは6月13日、人道支援の新たな選択肢として「エポスTOGETHERカード」の申し込みをスタートした。日々の生活でカードを利用することで、お客が継続的に支援を行える選択肢を提供し、すべての人々に平穏で温かい日常が訪れることを願っているという。 <エポスTOGETHERカード> 「エポスTOGETHERカード」は、クレジットカードとチャージして使えるプリペイドカードの2種類を用意した。利用額の0.1%分のエポスポイントをお客から預かり、国連UNHCR協会に毎月自動的に寄付する。寄付金は当面の…

PPIH/日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)に加盟

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は6月14日、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に賛助会員として加盟したと発表した。 JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立したもので、幅広い業界から日本を代表する企業を含む212社が加盟している(2022年6月現在)。 PPIHは、気候変動問題は最も重要な社会課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に貢献する…

イオンモール/早稲田大学との感染症対策に関する共同研究結果を発表

イオンモールは6月13日、早稲田大学理工学術院との次世代モールの構築に向けた感染症対策に関する共同研究が検証完了し、その結果を発表した。 同社は、2020年6月に制定された「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」(2021年4月に改定)に基づき、明確な基準で防疫対策に着手。一方の早稲田大学創造理工学部建築学科 田辺新一研究室は、建築環境学を専門とし、新型コロナウイルス感染症対策として注目を浴びた「換気」と「感染制御」について建築環境の視点から先進的に研究に取り組んでいる。 研究では、同社感染症対策…

オンワード/製品を補修して再生させる「リペア工房」オープン

オンワードホールディングスは6月13日、日本アパレルクオリティセンターが「芝浦リペア工房」をオープンしたと発表した。 <着られない服を捨てない服へ「芝浦リペア工房」> 日本アパレルクオリティセンターは、オンワードグループで長年培ってきた品質管理に関する豊富なノウハウや多くの経験を活かし、グループ内外のアパレル・ファッションに関わる企業や団体に工場監査、品質管理、不良品の試験・分析、衣料品の修理などのサービスを提供することで、業界全体の発展に寄与することを目的に設立された非営利法人。リフォーム事業を展…

コープさっぽろ/学識理事に堂前宣夫・良品計画社長が就任

生活協同組合コープさっぽろは6月13日、「第57回通常総代会」(6月3日開催)と「第1回理事会」での互選により、学識理事として、良品計画代表取締役社長の堂前宣夫氏が就任したと発表した。 <良品計画代表取締役社長 堂前宣夫氏> ■堂前宣夫氏略歴 1993年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー東京事務所入社。1998年9月ファーストリテイリング入社、同年11月同社取締役に就任。同社上席執行役員として米国責任者、欧州責任者などを歴任。2016年6月マネックスグループ社外取締役(現任)およびディー・エヌ・エ…

セブン‐イレブン/仙台市内90店舗に「ペットボトル回収機」設置

セブン‐イレブン・ジャパンは6月13日、宮城県仙台市内のセブン‐イレブン90店舗でペットボトル回収事業を開始した。 <仙台市での循環スキーム> 同事業は、仙台市と連携して順次、「ペットボトル回収機」を新たに設置して行うもの。セブン‐イレブン・ジャパンは、仙台市が持続可能な資源循環都市を目指して推進する「ごみ減量・リサイクル」に賛同し、同事業を皮切りに環境負荷低減と資源循環の取り組みを共に進めていく。 <セブン‐イレブン店頭のペットボトル回収機イメージ> セブン‐イレブンでは、2017年から店頭への「…

明治/レシピ・メニュー提案の新施設「アプリケーションセンター」本格稼働

明治は6月9日、同社の東陽町ビル(東京都江東区新砂)に「明治アプリケーションセンター」を設置した。投資金額は約5億5000万円。 <明治アプリケーションセンター入り口> 業務用食品に関する技術・知見を最大限に活用し、業務用食品事業拡大のための洋菓子・外食業態や食品加工メーカーへの取り組みをより一層強化する拠点として設置したもの。「アプリケーション」とは、業務用食品を活用するユーザーに、業務用食品を活用したレシピ・メニューとその関連する市場データなどの情報をあわせて提案することを指す。 これまで、テス…

イケア/2021年年度LED電球6930万個販売、食品廃棄物は2017年対比で46%削減

イケア・ジャパンは6月9日、「サステナビリティレポート FY21(日本語版)」を公開した。 <LED電球> レポートによると、2021年度に販売したLED電球は6930万個となった。2021年度は、イケアの従来の電球よりも手ごろな価格でエネルギー効率が平均35%も優れた、イケアの次世代LED電球SOLHETTA/ソールヘッタを発売した。また、家の中の空気をクリーンに保てる、手ごろな空気清浄機FÖRNUFTIG(フォルヌフティグ)などを発売した。 さらに、食品廃棄物は、基準値である2017年度と比較し…

5月の負債1000万円未満の倒産/3カ月連続で増加、卸売・小売で拡大

東京商工リサーチが6月8日に発表した2022年5月の負債1000万円未満の企業倒産は44件(前年同月比15.7%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。2022年では3月の55件に次ぎ、2番目に多かった。 <負債1000万円未満の倒産推移> 「新型コロナ」関連倒産は13件(前年同月10件)だった。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は29.5%(同26.3%)で、2022年4月(33.3%)、2021年4月・7月(各29.7%)に次ぎ、4番目の高水準となっている。 ■産業別で建設業、製造業、卸売…

5月の負債1000万円未満の倒産/3カ月連続で増加、卸売・小売で拡大

東京商工リサーチが6月8日に発表した2022年5月の負債1000万円未満の企業倒産は44件(前年同月比15.7%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。2022年では3月の55件に次ぎ、2番目に多かった。 <負債1000万円未満の倒産推移> 「新型コロナ」関連倒産は13件(前年同月10件)だった。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は29.5%(同26.3%)で、2022年4月(33.3%)、2021年4月・7月(各29.7%)に次ぎ、4番目の高水準となっている。 ■産業別で建設業、製造業、卸売…

スタバ/アイス飲料の蓋なし提供、6月13日から全国に拡大

スターバックス コーヒー ジャパンは6月13日、店舗から出る廃棄物をさらに削減するため、店内のアイスビバレッジをリッド(蓋)なしで提供する取り組みを全国の店舗へ拡大する。 <蓋なし提供のイメージ> 2022年4月から113店舗で先行導入していたが、横浜市内の店舗では店内利用客の約半数がリッド(蓋)なしを選択するなどの結果が得られた。今回、全国の約1700店舗に拡大することで年間約100トンのプラスチック削減効果を見込んでいる。スターバックスが掲げる「2030年までに廃棄物を50%削減する」という目標…

企業の価格転嫁動向/100円のコストアップで売価への反映44円程度

帝国データバンクは6月8日、企業の価格転嫁の動向アンケート(2022年6月)の結果を発表した。 <価格転嫁の状況> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) アンケートは、インターネット調査で2022年6月3日~6日実施、有効回答企業数は1635社だった。 調査によると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3%となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は15.3%だった。 価格転嫁をしたいと考えている…

コロナ融資後倒産/累計300件突破、食品関連の製造・卸売が苦戦

帝国データバンクは6月8日、ゼロゼロ融資など官民によるコロナ融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」についての調査結果を発表した。 <コロナ融資後倒産月別発生件数推移> 2022年5月までに判明したコロナ融資後倒産は、累計で323件判明し、初めて発生が確認できた2020年7月から約2年で300件を突破した。 当初は1カ月で平均2件前後の発生にとどまるなど少数で推移したものの、コロナ禍から1年目が経過した21年2月以降は10件を上回るペースで推移。2年を迎えた2022年3月以降は月間30件を超え、…

SH東雲堂/特別清算開始、広島県内で最大手書店「フタバ図書」旧・運営会社

帝国データバンクによると、SH東雲堂(旧商号:フタバ図書、資本金4950万円、広島市西区)は、5月27日に広島地裁より特別清算開始命令を受けていたことがわかった。 同社は、1913年9月創業、1951年7月に法人改組された老舗書店。県内業界の最大手として、各種書籍の小売りをベースにCD・DVD、ゲームなどを扱う大型の複合店舗「MEGA」「GIGA」「TERA」をショッピングモールにオープンしてきた。広島県や山口県、岡山県を中心に福岡県や愛知県、関東圏などにも積極的に出店し、60を超える店舗を展開して…

ニトリデジタルベース/2032年従業員1000名計画、進化したITでビジョン達成

ニトリホールディングスは6月7日、東京都目黒区の「ニトリ目黒通り店」6階に、グループのIT・デジタル施策をけん引する子会社ニトリデジタルベースの新拠点を開設した。 <新拠点お披露目会> 似鳥昭雄ニトリHD代表取締役会長兼CEO(写真中央)は、「当社が掲げる2032年3000店舗・売上高3兆円というロマンとビジョンを実現するために、IT・デジタルの子会社を設立した。現在、情報システム改革室は、北区赤羽の東京本部にあるが、やはりアクセスの良いより都心の方が人材募集はしやすい。また、ニトリはTシャツ・ジー…

アークランドサカモト/9月1日アークランズに社名変更

アークランドサカモトは6月7日、ビバホームを9月1日付で吸収合併することを機に、商号を「アークランズ」に変更すると発表した。 ワンチームとしての新たな誕生への思いを込めた新社名だという。
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イズミ/健康経営推進でヘルスケアアプリ「HELPO」導入

イズミは6月6日、健康経営の推進を目的に、ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズのヘルスケアアプリ「HELPO(ヘルポ)」を導入した。同日から、イズミおよびグループ会社の約1万6000人の従業員が、HELPO」を利用できるようになった。 「HELPO」は、オンライン健康医療相談や病院検索、一般用医薬品などの購入、オンライン診療の受診などをワンストップでできるヘルスケアアプリ。イズミグループの従業員は、「HELPO」を利用して、ヘルスケアテクノロジーズに所属する医師や看護師、薬剤師な…

新型コロナ/経営破たん計3427件、飲食が最多の564件・アパレル263件

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、6月2日16時時点全国で累計3427件(倒産3286件、弁護士一任・準備中141件)となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上のハイペースが続き、5月は…

凸版印刷/長野県飯綱町のセブンイレブンでスマートグラス活用の買物支援実験

長野県飯綱町、凸版印刷は6月~7月、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を実施する。 飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、高齢者の一人暮らしなどを想定した個人宅向けの実証実験と買い物支援とコミュ二ティーの活性化などを目的に高齢者向けの集いの場で実証実験を行うもの。 <スマートグラス活用した買い物支援実験> その結果を踏まえ、2022年9月中旬から2回目の実証実験を実施。その後、2023年度以降の本…

ファーストキッチン/一部でステンレス製スプーン導入・プラごみ4割削減

ウェンディーズ・ジャパンとファーストキッチンは6月6日、ウェンディーズ・ファーストキッチンとファーストキッチンの計4店舗でステンレス製スプーンのテスト導入を開始する。 <フロート類のカトラリーがステンレス製スプーンに> 対象商品はフロートなど一部のデザート類で、店内利用時のカトラリーとして提供。この取り組みは今後、全店に拡大予定で、既存のプラスチック製カトラリーも、環境に配慮した素材や規格に順次変更する方針だ。これによりカトラリー関連のプラスチックごみを年間で約4割削減できると見込んでいる。 ■導入…

イオンペット/ニチイ学館のグルーミング事業を譲受

イオンペットは6月2日、グルーミングサロン「A-LOVE」を展開するニチイ学館の「グルーミング事業」を事業譲受すると発表した。 同社は「動物と人間の幸せな共生社会の実現」を目指し、グルーミングサロン、物販店舗、動物病院を「PETEMO」ブランドで全国的に展開。グルーミングサロンでは、ペットのからだへの優しさを第一に考え、獣医学の観点を取り入れた専門的なグルーミング手法「S-Grooming」を通じて、ペットの全般的なケアに取り組んでいる。 一方のニチイ学館のグルーミング事業は、2017年から「一緒に…

ビックカメラ/接客・売場専門のキャリアパス「くらし応援マイスター制度」導入

ビックカメラは9月から、顧客体験価値の向上と従業員のウェルビーイング推進を目指して、「くらし応援マイスター制度」を導入する。 「くらし応援マイスター制度」は、店舗マネジメントを担う店長・副店長をはじめとする店幹部や売場を統括する責任者を目指す従来からのキャリアパスとは別に、長く接客・売場づくりで活躍し続けたいメンバー向けに用意したキャリアパスとなる。 <くらし応援マイスター制度の概要> 「くらし応援マイスター」は、多種多様なお客の困りごとを解決するために、豊富な商品知識と高い専門性を持ち合わせること…

イオン東北/福島で水素燃料電池車による移動販売開始

福島県双葉郡双葉町、同浪江町、イオン東北、トヨタ自動車は5月31日、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結した。 <水素燃料電池車による移動販売を実施> 具体的な取り組みとして、イオン東北が事業主体となり、6月10日から、双葉町と浪江町において特定復興再生拠点区域等、買い物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業を実施する。 両町における特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、イオン浪江店を拠点とした買い物環境の充実・整備を通じて、買い物に…

円安関連倒産/5月は2カ月ぶりに発生なし

東京商工リサーチが6月1日発表した「為替」関連倒産(2022年5月速報値)によると、5月の「円安」関連倒産は、2カ月ぶりに発生がなかった。 4月28日の為替相場は、約20年ぶりに1ドル=131円24銭に急落した。5月31日は127円75銭まで戻したが、6月1日は再び129円22銭に下落するなど円安相場が続いている。 同社は、「電気、ガスなど公共料金が上昇するなか、身近な商材やサービスの値上げは消費者心理を冷やしかねない。130円前後の円安推移が長引くと、時間の経過とともに中小企業の採算を悪化させ、資…

セブン&アイ、NTTグループ/再エネ電源の確保で基本合意

セブン&アイ・ホールディングスとNTT アノードエナジーは6月2日、再生可能エネルギーを長期継続的にセブン&アイへ新規供給を行うことを目的とした基本合意書を締結したと発表した。 今回の基本合意によって、NTT アノードエナジーは、長期的視点での発電所設計計画が可能となる。一方のセブン&アイは、グループが目指すCO2排出量実質ゼロに向けた再生可能エネルギーの導入強化につながった。 両社では既に、2021年6月から千葉県内に太陽光発電所を設置し、送配電網を介してセブン&アイグループの店舗に向けた電力供給…

イオンタウン/ダイバーシティ経営で「イクボス企業同盟」加盟

イオンタウンは6月1日、ダイバーシティ推進の一環として、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。 <イクボス企業同盟に加盟> 「イクボス」とはファザーリング・ジャパンが提唱・推進している人物像のことで、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(男女の経営者や管理職)を指す。 イオンは新たな価値を創造し続ける企業の…

食品主要105社/5月末まで1万品目を値上げ、加工食品は4000品目超

帝国データバンクは6月1日、「食品主要105社」価格改定動向調査(6月、速報)の結果を発表した。 <2022年の食品値上げ品目数/月別> ※6月1日時点 ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、5月末までに累計1万789品目で値上げの計画が判明し、半年間で1万品目を超えた。このうち、約6割の6285品目では6月までに値上げが行われる。 夏も値上げが続き、7・8月の値上げ品目数は合計3000品…

すき家/従業員死亡報道で、6月30日までに一人勤務体制を中止

すき家は6月1日、同日、自社が運営する愛知県名古屋市のすき家において、1月に発生した従業員が一人勤務中に倒れ、病院へ搬送後死亡が確認されたことについて報道を受け、これまでの経緯と今後の方針について発表した。 同社では、過日公表しているとおり、2014年以降、深夜帯(0時~5時)の犯罪や事故を未然に防ぎ、従業員が十分な休憩時間を確保できるよう、深夜帯(0時~5時)の複数勤務体制を徹底し、現在に至っている。これにより地域の警察の協力も得て強盗などの犯罪は未然に防ぐことができ、また従業員の職場環境も改善し…

ロック・フィールド/持ち帰り用容器に「LIMEX」採用、プラ年間38%削減

ロック・フィールドは6月1日、RF1(アール・エフ・ワン)をはじめとする総菜店で使用する持ち帰り用の容器に、TBMが開発・製造・販売する石灰石を主原料とした素材「LIMEX(ライメックス)」を採用したと発表した。6月の環境月間に合わせて、順次使用を開始する。 <石灰石を主原料とした素材「LIMEX」を持ち帰り容器に採用> 従来のプラスチック容器からLIMEX Sheet(真空成形グレード)を使用した容器に切り替えることで、プラスチック使用量を年間約38%、温室効果ガスを約22%削減することを見込む(…

聘珍樓/破産開始決定、負債総額は3億円超

東京商工リサーチは6月2日、聘珍樓(横浜市中区、設立2018年4月、資本金100万円)が同日横浜地裁より破産開始決定を受けたと発表した。 破産管財人には増田尚弁護士が選任された。負債総額は3億円を超える見通しだという。 同社は、1967年7月に設立され、横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた聘珍樓が源流。同社は、不採算店舗への投資負担などで債務超過に陥り、2016年に平川物産へ商号を変更したのち、2017年3月に負債約25億円を抱え、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 そ…

スギHD/渡辺貿易を子会社化、アジア市場にヘルスケア展開

スギホールディングスは6月1日、同社の子会社Sトレーディングが渡辺貿易と株式譲渡契約を締結、株式100%取得し子会社化したと発表した。取得価額については、当事者間の契約により非開示としている。 同社グループは、関東・中部・関西・北陸エリアに1500店舗以上を展開し、約3000名の薬剤師と約500名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域住民の健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開。近年では、さまざまな医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約1100万枚応需している処方…

NTTデータなど/スマートフードチェーン輸出実験、RFID温度ロガータグ活用

SIP「スマートバイオ産業・農業基盤技術」 スマートフードチェーンコンソーシアム大項目3輸出プラットフォームは6月1日、ブロックチェーンを活用したスマートフードチェーンシステムの輸出実証試験を開始すると発表した。 <スマートフードチェーン輸出実証実験> 同プラットフォームは、プロジェクト推進のため、三菱ケミカルがリーダーとなり、六つの民間企業(三菱ケミカル、NTTデータ、沖縄セルラー アグリ&マルシェ、タキイ種苗、堀場製作所、ヤマト運輸)によって構成されている研究グループ。ブロックチェーンを活用した…

イオンモール/建設における資源循環システム構築を開始

イオンモールは6月1日、建設における資源循環システム構築の取り組みを開始すると発表した。 <建設における資源循環システム構築を目指す> 同社は、サーキュラーエコノミーの概念を採り入れたモールづくりを目指している。現在、脱プラスチック・食品リサイクル・衣料品回収など、モール内において発生する資源を循環させる取り組みを推進しているが、今後は、資源循環の取り組みの枠組みをさらに広げ、施設全体での仕組みづくりを構築することで、循環型社会の実現を目指す。 今回、建設分野のSDGs実現に向け、施設の運用時のみな…

デニーズ、ロイヤルホスト/食品ロス削減の取り組みが環境省のモデル事業に採択

セブン&アイ・フードシステムズは6月1日、ロイヤル ホールディングス、SRSホールディングスと共同で、環境省「令和4年度地方公共団体および事業者等による食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等」に「mottECO(モッテコ)導入モデル事業」として採択されたと発表した。 <共通の食べ残し用持ち帰り容器> 今回採択されたのは、「パートナーシップによるmottECO導入事業者拡大とツール普及スキームの構築、業界、自治体、教育機関と連携した啓発活動によるmottECO普及促進」事業で、「食品ロス削減」という…

キリンHD/パンフォーユーに出資、パンを通じた健康体験創出へ

キリンホールディングスは6月1日、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインと共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND(キリン ヘルス イノベーション ファンド)」を通じて、パンフォーユーに出資したと発表した。 <パンフォーユーは冷凍パンが届く「パンスク」など提供> パンフォーユーは、地域のパン屋が抱える運営や販路拡大などのあらゆる課題を、独自の冷凍技術とITによって解決するスタートアップ企業。「新しいパン経済圏を作り…

マルエツ/2021年度分の飲料自動販売機売上金1%相当を介護施設等に寄付

マルエツは5月31日、全店舗に設置している飲料自動販売機の2021年度(2021年3月~2022年2月)売上金1%相当額270万円を、各地域の社会福祉協議会等に寄付した。寄付金はこれらの協議会を通じて、介護・養護施設での車いすの購入や施設内への手すりの設置、施設内で使用するタブレットの購入などに役立てられる。 <千葉県社会福祉協議会での贈呈式の様子> この活動は、マルエツの社会貢献活動の一環として2008年度に開始したもので、これまでに累計4457万3000円を寄付。同社はこれからも、誰もが暮らしや…

ZOZO/「ZOZOBASEつくば2」再生可能エネルギー由来の電力100%導入

ファッションEC 「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは6月1日、自社の物流拠点「ZOZOBASEつくば2」において、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入した。これにより、ZOZOの拠点の電力消費量のうち7割以上が再生可能エネルギーとなった。 <ZOZOBASEつくば2> 「ZOZOBASEつくば2」は、ZOZO本社屋、ZOZOBASE習志野1、ZOZOBASEつくば1に続く再生可能エネルギー導入拠点であり、自社が構える4つの物流拠点のうち、3拠点目の導入完了…

イオンリテール/ご当地キャラ入り「マイバスケット」販売で環境啓発

イオンリテール南関東カンパニーは6月1日、千葉・神奈川2県の「イオン」「イオンスタイル」計約60店舗で、県や市の「ゆるキャラ」などを配したマイバスケットを数量限定で販売開始した。 <各県で展開されるマイバスケット> イオンでは、買物袋持参運動の一環としてマイバスケットの展開を業界では先駆けとなる2000年にスタートした。バスケットにはサトウキビを原料にした認証済みバイオマスを30%配合し、環境に配慮。これまでにも包括協定を締結している千葉県・横浜市と連携して「ご当地マイバスケット」を販売し、販売数が…

ヨドバシHD/アジャイル開発のシステム会社に出資、EC・店舗のサービス強化

事業会社におけるソフトウエア開発の内製化支援、アジャイル開発/DX推進を行っているクリエーションラインは5月31日、ヨドバシホールディングスからの第三者割当増資による出資(総額1億5000万円)を受け資本業務提携すると発表した。 <2社の提携でEC・店舗のサービス強化> クリエーションラインは、日本ではまだ少ないオープンソースおよびアジャイル開発を用いた技術開発を得意とし、多くの導入実績を持つ。多様な業界のリーディングカンパニーと混成チームを組み、ソフトウエア開発を実践。2018年にはデンソーからも…

イオン・シグナ・スポーツ/観光業界向けにE-bike総合サービスを提供

イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドは5月31日、スポーツバイクEC専門ショップ「Probikeshop」において、E-bike出張修理プラットフォーム「サイリぺ」を提供するアベントゥーライフと日本最大級の自転車メディア「FRAME」を提供する自転車創業と提携し、観光業界向けにE-bike総合サービスの提供を開始すると発表した。 <サービス提供の概要> 新型コロナウィルス感染症は、観光業界に大きな影響を与えたが、6月から外国人観光客の受け入れを再開する予定となった。観光客増加に伴い、観光客へ新しい…

クックパッド/JR東日本のコンビニ「NewDays」に生鮮宅配ボックス設置

クックパッドは5月31日、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京都品川区のJR目黒MARCビル1階にオープンした「ニューデイズ・ベックスコーヒーショップ JR目黒MARCビル店」内に設置した。 <「NewDays」にマートステーションを初設置> 「クックパッドマート」は、2018年にサービス提供を開始した、食のつくり手と消費者をつなげる生鮮食品ECプラットフォーム。現在、地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など…

ソウゾウ/和歌山県の高校と連携、学校生産品を「メルカリShops」で販売

ソウゾウは5月31日、和歌山県教育委員会と連携し、和歌山県の農業高校生徒が生産したジャムなどを、同県の商業高校生徒が「メルカリShops」上で全国販売するプロジェクトを開始すると発表した。 6月13日のキックオフミーティングでは、ソウゾウ社員による生徒向けのEC化支援ワークショップを実施する。 <メルカリShopsにおいて学校で作ったジャムを販売> ソウゾウは、簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を2021年10月より提供開始。「メルカリShops」は「かんたんで、売れる」をコンセ…

オギノ、安藤紙業、エフピコ/食品トレーの資源循環を促進

オギノは6月1日から、安藤紙業、エフピコと3社で協働し、オギノ各店舗のリサイクルステーションで回収した食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーtoトレー」水平リサイクルを開始する。 <オギノ リサイクルステーション> オギノは、山梨、長野、静岡3県に食品、住居関連品などを販売するスーパーマーケットで、衣料専門店を合わせて全45店舗展開している。同社は循環型社会の構築を目指しており、CSR活動の一環として食品トレーや牛乳パック、ペットボトル、缶、古紙の店頭リサイクルに注力。これまでに回収…

三菱地所・サイモン/飲食店の食品残渣からできた再生堆肥の活用開始

三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレットでは、施設内の飲食店から出された食品残渣をリサイクルし、できた再生堆肥を、施設内の花壇で活用する取り組みを開始した。 <食品リサイクルの概要> 御殿場プレミアム・アウトレットでは、2021年9月から廃棄ごみを削減しサステナブルな社会の実現に貢献する目的で、食品リサイクルの取り組みをスタートした。施設内に3基の食品残渣発酵分解装置(コンポスト)を設置し、対象飲食店8店舗で発生した食品残渣を投入。食品残渣の投入・発酵により装置に蓄積された一次発酵…

メルカリ/自治体と連携したリユース促進で使える粗大ごみ販売実験

メルカリグループのメルカリ、ソウゾウの2社は5月30日「ごみゼロの日」に合わせ、自治体と連携したリユース促進の取り組みを開始した。 <メルカリグループの取り組みイメージ> これまで「メルカリ」に出品された商品は累計25億品以上となり、さまざまな物のリユースを後押しすることで「限られた資源が大切に使われる社会」の実現を目指してきた。 そこで今回は、家庭内で不要になったがまだ使用できる物を分別しておく「メルカリエコボックス」の提供と、「メルカリShops」を通じた粗大ごみ販売の実証実験を実施。循環型社会…

非正社員の人手不足割合/飲食店77.3%でトップ、飲食料品小売48.7%

帝国データバンクは5月26日、人手不足に対する企業の動向調査(2022年4月)結果を発表した。 <人手不足企業の割合> ※出典:帝国データバンクホームページ 同調査によると、正社員の人手不足割合は45.9%で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となった。コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年(50.3%)に近い水準となった。特に情報サービス業では64.6%となり、IT人材の不足感が目立っている。 人手が「適正」と感じている割合は44.5%、「過剰」は9.6%だった。 <正社員の人手不足割…

ロコンド/「Reebok」国内事業運営で伊藤忠商事と合弁会社設立

ロコンドは5月27日、新会社「RBKJ」を設立すると発表した。Reebok国内事業の運営に関して、伊藤忠商事とライセンス契約締結を締結し、合弁会社を設立する一環。 設立に際しては、ロコンド100%出資で「RBKJを設立し、合弁契約書を伊藤忠商事と締結次第、伊藤忠からの出資を受け入れ、出資比率をロコンド66%、伊藤忠34%の合弁会社となる予定だ。また、合弁会社はロコンドグループの連結子会社となる。資本金は3300万円を予定している。 RBKJの主な事業内容は、衣料品、靴、かばん、装身具、服飾雑貨、生活…

2021年開業のSC/過去最少の24、総店舗面積51万m2・テナント数1443店舗

日本ショッピングセンター協会は5月25日、「SC白書2022」を発行した。 <SC白書2022> 同白書によると、2021年オープンのSCの概況は、オープンSC数24、総店舗面積51万4176m2、総テナント数1443店舗、1SC当たりの店舗面積2万1424m2、1SC当たりのテナント数60店舗だった。 2019年には46、2020年は41のSCがオープンしたが、2021年は24にとどまった。ここ数年オープン数は減少傾向だったが、東日本大震災の影響で落ち込んだ2012年の35を下回り、過去最も少ない…