カテゴリーアーカイブ: 経営

2021年「飲食店」倒産/27.1%減の569件、コロナ支援策の効果も

帝国データバンクは1月28日、2021年「飲食店」動向調査結果を発表した。 2021年中に発生した飲食店の倒産は569件(前年比27.1%減)だった。前年から200件超の減少となり、2016年以来5年ぶりの500件台となった。 自主的に事業をたたむ休廃業・解散件数は、前年から8.7%減の494件だった。 飲食店で最も件数が減少したのは、接待などで利用される日本料理店で、前年から29件の減少。次いで、イタリアンやフレンチなどのレストラン(28件減)、中華・エスニック料理店(24件減)、バー・ナイトクラ…

フジ・アグリフーズ/太陽光オンサイト型サービス導入

フジ・アグリフーズは2月1日、愛媛県松山市の本社流通センター屋上スペースを有効活用し、アーバンエナジーと共同で、PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」による自家消費型の太陽光発電設備を設置する。 <太陽光発電設備> PPAモデルとは「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略で、PPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、太陽光発電システムを設置し、発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。 本社流通センター屋上スペースに、太陽光発電システムを設…

パルコ/組織改定で組織体制における機能を整理集約

パルコは3月1日付で、組織改定を実施する。2022年度は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響も見据えながら、J.フロントリテイリングとの連携を深め、SC事業セグメントにおけるビジネスモデル変革、デベロッパー事業セグメントの成長と拡大をより迅速かつ効率的に実行する。そのためこれまでの組織体制における機能の整理集約を行い、各部門間の連携をより強化しながら業務を推進する体制へと変更する。 まず、新規事業推進グループの機能を精査し、PARCO SC事業グループおよび業態創造事業グループ内に再編集約する…

JINS/地域が抱える課題に向き合う新組織「地域共生事業部」設立

ジンズホールディングス(JINS)は1月27日、社内に「地域共生事業部」を新設したと発表した。 現在、「Magnify Life(マグニファイ・ライフ)=人々の生活を拡大し、豊かにする」というビジョンを実現するため、サステナビリティ共通ビジョンや2030年・2050年に向けたサステナビリティ目標を策定するなど、持続可能な社会づくりや企業づくりに取り組んでいる。 こうした取り組みの一環として、2021年9月1日付けで地域が抱える課題に民間企業として向き合い、共に成長していくことを目指して「地域共生事業…

新型コロナ下の人材派遣業/61.5%の企業が売上減

帝国データバンクは1月27日、新型コロナ下における人材派遣・紹介業の現状についての調査結果を発表した。 同調査は、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」(2021年12月)と帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」をもとに分析を行った。 人材派遣・紹介業に着目して、新型コロナの業績への影響をみると、人流が大きく制限されていた2020年4月にマイナスの影響を見込む企業は9割超だった。 しかし、それ以降は濃淡があるものの減少傾向で推移。直近の2021年12月では78.5%とやや高…

モスフード/中央区で自動宅配ロボット活用したデリバリー実験に参加

モスフードサービスは1月26日、ENEOSホールディングス、ZMP、エニキャリに協力し、東京都中央区佃・月島・勝どきエリアにおいて、自動宅配ロボットを活用したデリバリー事業のビジネス性検証を目的とした実証実験に参加すると発表した。 <自動宅配ロボット「デリロ」> 実験は2月1日~28日、営業時間11時~20時で実施する(荒天の場合中止)。配送先は東京都中央区佃・月島・勝どきエリアの配送可能なマンション(約5000戸)、小売店27店舗に注文可能となっている。 多種の店舗が参加するなかで、顧客のニーズを…

F&LC/「培養魚肉」のBlueNaluと提携、日本市場での商業化向け協業

「スシロー」「京樽」などを傘下に持つFOOD&LIFE COMPANIES(以下:F&LC)は1月26日、魚の細胞を培養して水産資源をつくる「培養魚肉」の開発において米国のリーディングカンパニーであるBlueNalu(カリフォルニア州サンディエゴ)との提携を発表した。 今回の業務提携は、水産物の消費量が最も多いアジア太平洋地域(APAC)において、すしレストラン事業を展開するF&LCが調達するクロマグロ、その他すし用食材の新たな供給源を開発するための提携となる。両社は、製品開発およびマーケティングな…

アインHD/旭川市のドローンなどを活用した非対面医療サービス実験に参画

アインホールディングス、ANAホールディングス、NTT東日本-北海道、ORSOは1月26日、北海道旭川市の未来技術社会実装事業における「ドローン・IoT等の未来技術を活用した非対面医療サービスの構築」の地域実装協議会に参画すると発表した。 <未来技術社会実装事業の全体像> 同事業は、地域の医療サービスを継続するためにパーソナルヘルスレコード(以下:PHR)を活用した医療インフラの構築とドローン、AIを組み込んだ未来技術の融合により地域課題の解決へとつなげる取り組みとなる。 地域実装協議会の下、医療分…

デニーズ/全店のラミネート掲示物に石灰石を主原料とする素材採用

セブン&アイ・フードシステムズは1月26日、運営するデニーズ全店(332店舗)のラミネートされた掲示物(ポスター、POPなど)をTBM社の石灰石を主原料とする「LIMEX Sheet」(ライメックス シート)に順次切り替えると発表した。 <全店のラミネート掲示物に「LIMEX Sheet」採用> 「LIMEX」は、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。6000以上の企業、自治体にて採用されており、世界40カ国以上で特許を取得。COP、G20の国際会議で紹介された。日…

エディオン/商品統括部配下に商品管理部を新設

エディオンは2月1日付で、機構改革を実施する。営業事業部配下を、営業統括部、商品統括部、情報通信統括部、マーケティング統括部、フランチャイズ統括部、教育事業統括部に再編する。 商品統括部配下に、商品管理部を新設する。マーケティング統括部配下を、販促企画部、顧客戦略部、新設のマーケティング戦略部に再編。営業統括部配下に、eコマース部、営業支援部、営業管理部を再編する。
The post エディオン/商品統括部配下に商品管理部を新設 first appeared on 流通ニュース….

セブン&アイ/バリューアクト社からの提案内容を精査

セブン&アイ・ホールディングスは1月26日、同日一部で報道された米国を本拠とするバリューアクト・キャピタル・マネジメント(以下:バリューアクト社)から取締役会に対して、経営戦略などに関する提案がなされた件について、提案内容を精査中だと発表した。 同社は、バリューアクト社による株式の保有が判明して以降、IR・SR対応方針に沿って、経営層や実務者レベルでの積極的かつ建設的な対話を相当回数にわたり実施。持続的な企業価値向上に向けて意見交換を行ってきたという。「バリューアクト社からのご提案について検討を行い…

すかいらーくHD/2700店舗に「顧客満足度覆面調査」導入

MS&Consultingは1月26日、すかいらーくホールディングスが2700店舗に同社の顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下:MSR)の導入を決定したと発表した。 <「顧客満足度覆面調査」で店舗改善> MSRでは、専門チームの知見と、蓄積された調査データを基に、売上に相関する「感動ポイント」を把握できる設問項目を設計。主要な顧客像またはターゲットの属性・利用時間帯・利用方法などを、そのままモニター(ミステリーショッパー)選定の条件として指定できる。 スタッフのモチベーションを…

吉野家HD/連結子会社グリーンズプラネットを売却

吉野家ホールディングス1月25日、連結子会社であるグリーンズプラネットが発行し、吉野家HDが保有するグリーンズプラネットの全株式を、フライドグリーントマト(FGT)へ譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表した。 グリーンズプラネットは商業施設を中心に複数ブランドを展開してきた。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大影響により市場環境が大きく変化する中、吉野家HDは事業ポートフォリオの最適化を進めている。 株式譲渡先であるFGTの代表取締役栗原幹雄氏は、新業態開発に造詣が深く、さまざまな新規事業を立ち上げ…

J.フロント/組織変更で経営戦略統括部を再編

J.フロントリテイリングは3月1日付で、組織の一部改正を実施する。経営戦略統括部の再編として、経営戦略統括部に「事業ポートフォリオ変革推進部」を新設し、経営戦略統括部に「CRE企画部」を新設する。 財務戦略統括部の再編では、財務戦略統括部「構造改革推進部」の業務を経営戦略統括部経営企画部、人財戦略統括部グループ人財政策部、業務統括部総務部に新設する「コスト構造改革・SS推進担当」に移管し、同部を廃止する。 グループデジタル戦略統括部の再編として、「グループデジタル統括部」を新設し、配下に現行の「デジ…

ミニストップ/戦略実現タスクフォースを新設

ミニストップは2月21日付で、組織変更を実施する。経営と執行の役割を明確にし、持続可能な組織体制を構築する。 また、戦略実現タスクフォースを新設し、将来へ向けた取り組みを加速させる。部長職に女性と若手社員を抜擢し、多様性を推進することでイノベーションを誘発する組織体制を構築する。
The post ミニストップ/戦略実現タスクフォースを新設 first appeared on 流通ニュース….

大丸松坂屋百貨店/社長直下に「ブランディング戦略室」を新設

大丸松坂屋百貨店は3月1日付で、組織の一部改正を実施する。本社関係では、社長直下に「ブランディング戦略室」を新設。経営戦略本部財務部に「営業経理担当」を新設する。 営業本部営業企画部に「広報担当」を新設し、これに伴い、現行の「販売促進・広報・インバウンド担当」を「販売促進・インバウンド担当」に改称する。 現行の「福利厚生担当」の全部業務(J.フロント健康保険組合、J.フロント共済会、大丸松坂屋企業年金基金業務)をJ.フロントリテイリング人財戦略統括部に新設する「グループ福利厚生部」に移管する。これに…

ウーバーイーツ/横浜のコストコ「金沢シーサイド倉庫店」でデリバリー開始

ウーバーイーツは1月25日から、会員制倉庫型量販店を運営するコストコホールセールジャパンの「金沢シーサイド倉庫店」(横浜市)のデリバリーサービスを開始する。 <ウーバーイーツがコストコの金沢シーサイド倉庫店でデリバリーサービスを提供> デリバリーでは、コストコのPB「カークランドシグネチャー」の商品を始め、バレンタインギフトなど、約1300以上のアイテムをそろえる。 サービスは、最低注文料金がなく、単品からも利用が可能。ただし、金沢シーサイド倉庫店のデリバリーでは、注文金額が2000円未満の場合、手…

三菱地所/ロボット導入の環境整備とビル施設などと連動の新サービスを推進

三菱地所は1月25日、「ロボットフレンドリー(ロボフレ)」と呼ぶ、オンライン・オフラインでロボットの導入を容易にする環境づくりの推進と、施設などとロボットが連動した新しいサービスの提供に取り組むと発表した。 <「ロボフレ」の環境構築に向けた取り組みイメージ> 同社では、取り組みとして、経済産業省のロボフレ環境を実現するための予算事業「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に参画し、清掃ロボットや配送ロボットなどを、エレベーター、フラッパーゲート、セキュリティードア、入退管理システムなどのビル設備と連…

ファミリーマート/FC小型トラック走行実証の使用水素を愛知県が低炭素認定

ファミリーマートは1月24日、愛知県岡崎市を中心としたエリアで実施する、水素を燃料とした燃料電池(FC)小型トラックの走行実証で、使用する水素が愛知県の低炭素水素認証制度に認定されたと発表した。 <FC小型トラック> 愛知県の「低炭素水素認証制度」は、同県が低炭素な水素サプライチェーン構築に取り組む事業者の支援を目的に制定。水素の製造、輸送、利用で二酸化炭素の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証する。ファミリーマートは同制度の6件目の認定になる。 ファミリーマートでは、走行実証でのFC小型トラ…

コカ・コーラ/六本木ヒルズで都市部事業所でのペットボトルリサイクル実験

日本コカ・コーラとコカ・コーラ ボトラーズジャパンは1月24日、六本木ヒルズ(東京都港区)で実施する都市部の事業所でペットボトルの資源循環モデル確立を目指す取り組み「ボトル to ボトル」リサイクル実証実験のプロジェクトチームに参画したと発表した。実験は2021年11月18日から開始しており、2月28日まで行う。 実証実験は、日本コカ・コーラ、コカ・コーラボトラーズジャパン、森ビル、トムラ・ジャパンが主体で行い、環境省の「環境省 プラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業」として実施する。日本コ…

ローソン/地域密着×個客・個店主義で組織変更

ローソンは3月1日付で、組織変更を実施する。ローソングループ「Challenge2025」で目指す、新しい便利を追求した「新・マチのほっとステーション」の実現に向けて、2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げている。よりお客に近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するため、組織を改革する。 北海道カンパニーでは、配下に「北海道エリア戦略」「北海道商品部」「北海道エリア管理部」「北海道営業部」「北海道開発部」を設置。近畿カンパニーでは、配下に「近畿エリア戦略」「近畿…

流通・マーケティングの『流通情報』/1月号「ECが流通と消費者にもたらす影響と変革」特集

流通経済研究所の資料情報センターは1月19日、流通・マーケティングの研究情報誌『流通情報』最新号(第554号)を発行した。 『流通情報』は、流通活動・マーケティングにまつわる重要テーマをめぐり、研究考察や提言を掲載する会員向けの研究情報誌(隔月刊、冊子/電子版)。メーカーや流通に関わる企業を中心に、約480の法人等が購読している。 <流通情報2022年1月発行> 最新号では、「ECが流通と消費者にもたらす影響と変革」を特集した。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、3密を避けるためのネットショッピ…

家庭用・オフィス用家具市場/2020年の市場規模は前年比1.3%減の1兆373億円

矢野経済研究所は1月20日、国内における家庭用・オフィス用家具を調査し、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。 調査によると、2020年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比1.3%減の1兆373億円だった。家庭用家具は、コロナ禍で巣ごもり需要が拡大したことにより好調であったが、オフィス用家具は、オフィスの改装や移転の動きが停滞したことで家具の需要が減少したことから、市場全体では微減となった。 <家庭用・オフィス用家具市場規模推移・予測> 2020年は、家庭用家具、オフィス用家具ともに…

ZOZO/習志野とつくばの物流拠点で再生可能エネルギー電力を100%導入

ZOZOは1月20日、同社の物流拠点「ZOZOBASE習志野1」(千葉県習志野市)と「ZOZOBASEつくば1」(茨城県つくば市)で、実質的なCO2排出量がゼロになる再生可能エネルギー由来の電力を、1月から100%導入したと発表した。 <「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」で再生可能エネルギー電力を100%導入> 2021年2月のZOZO本社屋に次ぐ、2・3拠点目の再生可能エネルギー導入になる。「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」で導入した電力は、「トラッ…

ハーゲンダッツ/プラスチック使用量を2021年比で年間50%削減へ

ハーゲンダッツ ジャパンは1月19日、2025年を目標とする「プラスチック資源削減目標」を設定し、2021年比でプラスチック使用量を年間で50%削減すると発表した。 「プラスチック資源削減目標」では、リッド、タンパーエビデンスなどのアイスクリームの包材やスプーンを、石油由来のプラスチックから環境配慮型プラスチックや非プラスチック素材への順次切り替えを推進する。 第一弾として、4月から流通や販売店で配布するプラスチック製スプーンをバイオマス10%配合のプラスチックに切り替える。また、流通や販売店に協力…

ロッテ/インドネシア生産者支援のチョコ会社Dari Kを完全子会社化

ロッテは1月17日、チョコレート製造販売のDari K(ダリケー、京都市)の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。 ダリケーは2011年に設立。「Bean to Bar(ビーン・トゥー・バー)」と呼ばれる、カカオ豆からチョコレートを手作りするクラフトチョコレートを製造する。資本金は1億1000万円で、従業員数は20人(2021年3月現在)。 設立時からインドネシアのカカオ豆の生産者を支援しており、栽培の技術指導を実施。品質や生産性を改善することで生産者の収入向上に取り組んでいる。近年は、独自の…

2021年全国企業「休廃業・解散」/2.5%減の5万4709件、小売13.8%減

帝国データバンクは1月18日、全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年)の結果を発表した。 <2021年は休廃業・解散5万4709件発生> 2021年の休廃業・解散は前年を下回る水準が続き、前年比2.5%減の5万4709件となった。2020年に続き2年連続で減少し、コロナ前の2019年からは4000件超の大幅減少となったものの、減少率は大幅に縮小した。 帝国データバンクでは、「休廃業・解散件数は減少したものの、大幅に減少した倒産件数(法的整理)に比べると減少率は低いほか、対倒産倍率は過去最も高い…

ウエルシアHD/コクミン、フレンチと資本業務提携

ウエルシアホールディングスは1月18日、コクミンとフレンチの株式を取得し、資本業務提携(子会社化)すると発表した。 コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州など主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店している。 また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナルなど、多様な立…

三菱地所/2022年度までに都内・横浜市内の商業施設などで再エネ電力を導入

三菱地所は1月17日、東京都内と横浜市内に所有する全ての商業施設とオフィスビルの電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来の電力(再エネ電力)に切り替えると発表した。約50棟での導入達成を目指す。 今回、「生グリーン電力」の直接導入と、「トラッキング付FIT非化石証書」が付いた電力を購入することで商業施設やオフィスビルの電力を再エネ電力に切り替える。 「生グリーン電力」は、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電され、一般送電網を通じて発電所から需要家に直接送電されたとみなされるグリ…

新型コロナ/経営破たん計2610件、飲食が最多の450件・アパレル205件

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、1月14日16時時点全国で累計2610件(倒産2490件、弁護士一任・準備中120件)となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 12月は過去最多の174件を記録した。2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新した。 緊急事態宣言やまん…

コープデリ/埼玉県桶川市「桶川デリカセンター」の稼働開始

コープデリ生活協同組合連合会(会員生協:関東信越の7生協)は1月16日、店舗専用の惣菜工場「桶川デリカセンター」(埼玉県桶川市)の稼動を開始した。 <桶川デリカセンター> 桶川デリカセンターは、会員生協の全150店舗(惣菜インストア施設のない店舗を含む)に商品を供給する。 「おいしさと安心を、うれしい価格で。」の目標のもと、品質やおいしさを追求したコープならではの商品開発を進める。また、店舗インストア作業の省力化、生産性の改善、商品力強化に対応し、売場のスタンダードレベル向上を図る。 コープデリ連合…

ビバモールさいたま新都心/新型コロナワクチン接種の予約代行窓口設置

ビバホームは1月17日~2月28日、さいたま市の「ビバモールさいたま新都心」に新型コロナワクチン接種の予約窓口を設置する。 <店舗所在地> 予約代行窓口はさいたま市の委託業者が行い、ビバホームはその設置場所としてビバモールさいたま新都心の一部スペースを提供する。 窓口は、期間中の10時~18時に対応。新型コロナワクチンのインターネット予約に不安がある人に対して予約を代行する。 ■窓口の設置場所 施設名:ビバモールさいたま新都心 場所:1階エレベーター前 所在地:埼玉県さいたま市上浦和区木崎1-13-…

ヤオコー/組織改正でサポートセンター内の部・担当部を見直し

ヤオコーは3月1日付けで、組織改正を実施し、第66期経営方針に基づく組織体制を整備する。具体的には、サポートセンター内の部・担当部を見直すことで効率化を図る。また、執行役員体制を強化し、業務執行および意思決定スピードの向上を図る。 組織改正では、店舗サポート部内の「都市型小型店事業」担当部を廃止、「カイゼン」担当部を営業統括本部直轄とする。営業企画部内の「商品開発」担当部を営業統括本部直轄組織とする。 情報システム部の名称を「デジタル統括部」に変更、同部内の「デジタル推進」担当部の名称を「CX企画」…

アインHD/埼玉県行田市で処方箋医薬品の当日配送実験

アインホールディングスは1月17日、日本郵便の「ゆうパック」を利用した処方箋医薬品の当日配送実験を埼玉県行田市内で開始した。 日本郵便が、行田市内で新たに構築・提供する医薬品の当日配送スキームを活用したもの。 自宅で電話や情報通信機器により、服薬指導を受けた患者は当日中に、医薬品を受け取れる。16時30分頃までに対象薬局から日本郵便に差し出された医薬品が対象となる。 実験は2月28日まで実施予定。 ■対象となる薬局 アイン薬局行田店 所在地:埼玉県行田市持田393-4 TEL:048-553-205…

キャンドゥ/イオングループ出店などで2026年度2000店舗体制へ

イオンとキャンドゥは1月14日、キャンドウの今後の事業戦略について共同記者会見を開催した。 <キャンドゥ城戸社長、イオン吉田社長> 両社は2021年10月14日、イオンの公開買い付けによりキャンドゥをイオングループ連結子会社化することを発表。2回の公開買い付けにより、1月5日イオンのキャンドゥ株式保有率は51.16%、イオングループの連結子会社となった。キャンドゥの上場は維持され、城戸一弥社長ら経営陣は続投となる。 グループの協業により、イオンはキャンドゥの日用雑貨といった商品供給、ファンシー雑貨の…

コメリ/カスタマーサポートセンターを新設

コメリは1月14日、会社全体の業務の効率化や店舗が本来の接客・販売業務にさらに専念できるよう、「カスタマーサポートセンター」を新設すると発表した。 これにより、現在「カスタマーセンター」「お客様相談室」などに分かれている各種窓口を一本化し、お客のさらなる利便性向上や、これまで以上に要望や困りごとを解決できるよう努める。 現在、「カスタマーサポートセンター」の窓口業務の開始に向けて準備をしている。営業開始などについては、決定次第、別途、発表するという。
The post コメリ/カスタマーサポートセン…

ビックカメラ/SHOWROOMと資本業務提携、ライブコマース強化

ビックカメラは1月14日、ライブ配信プラットホーム「SHOWROOM」などエンターテインメント事業を展開するSHOWROOMより第三者割当増資を引き受け、資本業務提携したと発表した。 <ビックカメラがSHOWROOMと資本業務提携> ビックカメラは、重要経営課題のひとつとして「顧客エンゲージメントの向上」を掲げ、購買代理人としての販売力強化に取り組んでいる。 ライブ配信事業のパイオニアであるSHOWROOMと、同社が培ってきたライブ配信のノウハウ、ビックカメラが持つ販売員の提案力およびバイヤーの目利…

ファミリーマート/新規出店を最適化する社長直轄「開発推進室」新設

ファミリーマートは3月1日付で組織変更を行う。 店舗業務企画本部では、エリアサポート本部を「店舗業務企画本部」に名称変更する。 商品本部は、「商品業務部」に商品企画部を統合。デリカ食品部、生活デイリー部、ファストフーズ部を「デリカ食品部」「FF・スイーツ部」に再編する。 デジタル・金融事業本部において、新規事業開発本部を「デジタル・金融事業本部」、新規事業推進部とデジタルコマース推進室を統合し、「デジタル事業部」に名称変更する。 経営企画本部では、「経営企画部」に実験統括室を統合する予定だ。 システ…

セブン&アイ/セブン-イレブン・インターナショナルを本格スタート

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1月12日、完全子会社のセブン‐イレブン・ジャパンと、米セブン-イレブン(7-Eleven,Inc.Inc.、テキサス州)が、2020年に共同出資で設立した、「セブン-イレブン・インターナショナルLLC(7-Eleven International LLC(7IN)、テキサス州)が活動を本格スタートしたと発表した。 セブン&アイHDでは、全世界でのセブン‐イレブンのブランドの成長と、既存の海外ライセンシーへの価値とサポートの提供に対し、セブン‐イレブン・ジャパ…

カルビー/モバイルワーク前提に転居費用を会社が負担

カルビーは1月13日、自宅の業務環境改善・整備を目的として、モバイルワークを基本とする社員を対象に、期間限定で会社による転居費用負担を開始すると発表した。 今回の施策により、社員が自律的に働く場所を選択し、成果を生みだす働き方の実現を加速させる。 モバイルワークを基本とするオフィス勤務者のうち希望する社員に対し、転居費用(転居先への引っ越し費用)を会社が負担する。転居期間は2022年3月1日~2023年4月30日。 新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、2020年7月より、オフィス勤務者を対象に…

国分/凸版印刷と食品市場の予測誌「TKBridge2022」発刊、取引先に配布

国分グループは1月13日、凸版印刷と共同で、食品マーケットを予測した雑誌「TKBridge2022」を発刊したと発表した。非売品でメーカーを始めとする国分の取引先に配布し提案に生かす。 <TKBridge2022> 製配販のサプライチェーンに携わる国分グループの知見と、販促企画、情報システム、包材・パッケージに強い凸版印刷の知見を掛け合わせることで、生活者の嗜好(しこう)を見える化し、これからの売り場や商品の変化を読み解いた、40ページほどの雑誌。 2社ではウィズコロナの時代には、今の生活者を知るこ…

カインズ/スマートモビリティ事業推進でファーストグループと業務提携

カインズとオートアールズは1月12日、ベイシアグループ総研と共にファーストグループと業務提携したと発表した。 互いの得意分野や経営資源を利用し、協力して顧客のカーライフをより快適にするスマートカーライフ事業やMaaSによるスマートモビリティ事業を推進することを目的として、2021年11月26日に資本業務提携契約を締結したもの。 ファーストグループは、「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」をミッションに、グローバルカーライフテックサービス「cars」を提供。世界中の人々のカーライフをエンジョイ&スマー…

アメリカン・イーグル/仏物流会社ジオディスと日本の配送センター業務で契約

フランスの物流企業のジオディスは1月12日、日本法人のジオディス・ジャパンがアメリカン・イーグル・アウトフィッターズと、同社のアパレルブランド「アメリカン・イーグル」と「エアリー」の日本での事業とオムニチャネル展開で、小売業配送センターの業務契約を締結したと発表した。 <アメリカン・イーグルはジオディスとの業務契約で日本での事業を強化する(イメージ)> アメリカン・イーグルは、ジオディスが運営する配送センターで行う一元化した集中配送モデルを活用し商品の納期を短縮することでサービスの向上を図る。同時に…

ライフ/プラスチック製から紙製ストロー・木製スプーンに切り替え

ライフコーポレーションは1月12日、プラスチック削減の取り組みとして、店舗で提供しているストロー・スプーンをプラスチック製から紙製・木製に4月より順次切り替えると発表した。 全285店舗(2022年1月現在)で切り替えが完了すると、年間で約1700万本のプラスチック製ストロー・スプーンの削減につながる見込み。
The post ライフ/プラスチック製から紙製ストロー・木製スプーンに切り替え first appeared on 流通ニュース….

DCM/販売本部と商品本部を統合、営業本部設置

DCMは3月1日付で、組織変更を行う。販売本部と商品本部を統合し、営業本部とする。業戦略統括部は、DX戦略統括部に名称変更し、管理本部管下に移管する。 店舗活性化室は廃止し、店舗活性化統括部を新設する。店舗活性化統括部管下には、新店改装部と専門事業部を置く。販売・リフォーム企画室は、販売企画室とリフォーム企画室に分割する。 知財・品質管理室は知財・品質管理部、業務管理部は店舗サポート部、マーケティング部は商品企画部、業務システム部は業務システム企画部にそれぞれ名称変更する。
The post DCM…

ファミリーマート/穴開きデザイン新フォーク導入でプラスチック使用量8%削減

ファミリーマートは1月11日、プラスチックの使用量の削減を目的に、持ち手部分に穴が開いたデザインを採用した新しいフォークを導入すると発表した。 <新デザインのフォーク(左)と旧デザインのフォーク> 新デザインのフォークは、持ち手の部分を穴の開いたデザインにしており、プラスチック使用量を従来品よりも約8%削減。関東地方(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県)と東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)、甲信地方(山梨県、長野県)の約8700店で、1月25日から順次取り扱いを始める。…

三越伊勢丹/NDCとD2C企業向けソリューション提供の協業プロジェクト開始

三越伊勢丹は1月11日、同社のビジネスソリューション(BS)事業部が、デザイン制作会社の日本デザインセンター(NDC)と協業し、ビジネス構想力とデザイン・企画力の融合と高度化を通じて企業の課題解決するプロジェクト事業「GOOD MIND PROJECT(グッドマインドプロジェクト)」を展開すると発表した。 <「GOOD MIND PROJECT」での三越伊勢丹とNDCの役割と仕組み> 百貨店事業のほかに、建装、物流、人材サービス、情報システム、旅行、金融などのグループネットワークを持つ三越伊勢丹のB…

ライフ/ネットスーパー拡充・ダークストア展開、買物環境より便利に

ライフコーポレーションはこのほど、2022年の施策として、ネットスーパー、ダークストアの展開などを強化すると発表した。 <岩崎高治社長> ※ライフコーポレーション提供、2021年12月17日年末社長記者会見時撮影 2021年は2020年に引き続き「守・攻・変」を軸に事業を推進。「守」については、顧客を守るためにまずは従業員が安全に安心して働ける環境を作ることが重要だと考え、店内環境の整備をはじめ、ワクチン接種がしやすいよう特別有給休暇制度を新設するなどの取り組みを行った。「攻」「変」では、コロナ禍で…

ローソン/「北海道カンパニー」「近畿カンパニー」新設

ローソンは3月1日付で組織変更を行う。 ローソングループは「Challenge2025」で目指す、新しい便利を追求した「新・マチのほっとステーション」の実現に向けて、2022年度は「地域密着×顧客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げている。より顧客に近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するため、組織を改革するもの。 組織単位の再定義を実施。「本部」は複数の機能領域を束ねる組織単位、「カンパニー」は利益責任単位、「部」は特定の機能を担う組織単位、「室」は全社経営に直結する機能を担う組織単位…

アンテナショップ/2021年度はSNS・EC活用、デリバリーも拡充

地域活性化センターは1月6日、「2021年度自治体アンテナショップ実態調査」結果を発表した。 東京都内の自治体アンテナショップは、独立店舗62店舗、集合型店舗(調査対象外)9店舗と過去最高を記録した昨年と同数だった。 <年度別既設・新設店舗数の推移> 独立店舗62店舗では、2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期にわたって緊急事態宣言が続くなどしたため、年間売上額が減少していたが、2021年3月の前年同月比をみると、33店舗が好転した。 2019年度(前回調査)の年間総売…

イオンモール/日本とカンボジアで連携し衣料品をリデュース&リユース

イオンモールは1月7日、国内およびカンボジアのイオンモールとの連携による衣料品のリデュース・リユース取り組み「幸服リレー!ワールド」を実施したと発表した。 <国内7モールで服を回収> 同社は循環型社会の実現を目指し、Rethink(リシンク)、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)、Repair(リペア)、Returnable(リターナブル)の6Rsの取り組みを推進している。 今回の企画は、国内のイオンモールで、着ることのなくなった洋服が廃棄物として捨てられ…

J.フロント/人材派遣子会社ディンプル株式の一部をワールドHDに譲渡

J.フロントリテイリングは1月6日、連結子会社であるディンプルの株式の一部をワールドホールディングスに譲渡すると発表した。 ディンプル社は100%子会社で、今回、所有する1800株のうち90.0%の1620株を37億8000万円で譲渡する。株式譲渡に伴い、ディンプル社は、J.フロントの連結子会社から除外される。 ディンプル社は、グループの百貨店「大丸」の関連会社として創業し、ビジョンである「“笑顔で誰かを幸せにできる人”の活躍の場を広げる」のもと、全国の大丸・松坂屋店舗での接客接遇に関わる業務受託等…

関西スーパー/株式の買取請求にかかる買取提示価格を決定

関西スーパーマーケットは1月6日、自社株式の買取請求にかかる買取提示価格を決定したと発表した。 2021年10月29日に開催した臨時株主総会の決議に基づき、2021年12月15日を効力発生日として、関西スーパーを株式交換完全親会社、エイチ・ツー・オーリテイリングの完全子会社であるイズミヤと阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。 株式交換に関しては、合計15人の株主(対象株式数合計4,866,000株)から、会社法に基づく普通株式の買取請求がなされていた。これを受け、1月6日開催の…

オーケー/関西スーパーマーケットと株式の買取請求で合意

オーケーは1月6日、関西スーパーマーケットと株式の買取請求で合意したと発表した。 関西スーパーとH2Oグループのイズミヤと阪急オアシスとの間の各株式交換に関連し、オーケーは、会社法上認められている反対株主の株式買取請求権を関西スーパーに対して行使していた。一方で、株式交換が2021年12月15日に効力発生したことに伴い、同日付で関西スーパーによる買取も有効となった。 その後、会社法の規定に従い、買取に係る価格について、関西スーパーと協議を重ね、同日、一株当たり1,518円で合意に至った。 オーケーは…

ジョイフル本田/議決権電子行使プラットフォームへ参加

ジョイフル本田は1月5日、「議決権電子行使プラットフォーム」へ参加すると発表した。 2022年1月5日開催の取締役において、2022年9月開催予定の第47期定時株主総会から、従来の郵送による議決権行使及びインターネットなどによる議決権行使に加え、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」への参加を決議したもの。 議決権行使に係る適切な環境の整備と利便性の向上に努めるという。
The post ジョイフル本田/議決権電子行使プラットフォームへ参加 …

楽天/2021年度の国内EC流通総額が5兆円突破

楽天グループは1月4日、2021年度の国内EC流通総額(取扱高)が5兆円を突破したと発表した。 取扱高は楽天市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額の2021年1月から12月までの合計(速報値)となる。 「楽天市場」の開設初月の流通総額はわずか32万円という規模だったが、2021年度の取扱高は5兆円を突破。コロナ禍における巣ごもり需…

JR九州リテール/「U/TAU BiO アミュプラザくまもと店」でプラ容器回収

JR九州リテールは1月2日、「アミュプラザくまもと」1階のナチュラルコスメのセレクトショップ「U/TAU BiO」において、エコポート九州と協働し、お客が利用した化粧品のプラスチック容器回収サービスを開始した。 <U/TAU BiO> アミュプラザくまもとのコスメ店としては初のサービスで、メンバーズカードを持つお客が、同店で購入した化粧品の使用済プラスチック容器を店頭に持参すると、容器1個あたりメンバーズカードのポイント(50ポイント)を付与する。また、回収した容器は、化石燃料の代替として使用される…

サミット/2022年はネットスーパーに再挑戦、世田谷に旗艦店も

サミットはこのほど、2022年の施策として、ネットスーパーを開設することを明らかにした。 服部哲也社長は、12月に開催した記者会見で、「実験的に、どこかの店舗を選定してネットスーパーを開始する。究極の後出しじゃんけんを目指す。サミットらしいネットスーパーにするために構想を作っている」と語った。 現在、サミットでは、会社の使命として「生きる糧を分かち合うお店」を掲げている。この使命を受けて、誰を対象にして、どのようにサービスを組み立てるのかを準備を進めている。利益があり、採算をもとに組み立てたサービス…

ビックカメラ/デジタル戦略部を新設

ビックカメラは12月28日、2022年1月1日付で経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設すると発表した。 小売業におけるデジタル技術の活用(DX)の重要性に対応したもので、現在のシステム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設し、その配下に「システム室」「企画室」「コールセンター室」を設ける。 組織的にデジタル戦略を推し進め、同時に、経営戦略の具現化という設置目的を明確にするため、経営戦略部門経営企画本部の配下に設置した。 デジタル戦略部新設にあたり、店舗で…

DCMHD/SDGsの8つの重点課題グループを特定

DCMホールディングスは12月28日、SDGs重点課題(マテリアリティ)を特定した。 特定したのはSDGsの8つの重点課題グループ、22の重点課題。 SDGsの8つの重点課題(マテリアリティ)グループ、22の重点課題 1.快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現 (1)人と地域に愛される生活館型ホームセンターの構築 (2)あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化 (3)地域のニーズに合わせた新たな事業の導入 (4)ハード特化型のプロ・DIY 支援店舗の構築 2.商品と店舗による循環経済と脱炭素の…

PPIH/連結子会社日本アセットマーケティングに対する公開買い付け実施

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは12月27日、日本アセットマーケティングに対する公開買い付けを開始すると発表した。 PPIHは、東京証券取引所マザーズ市場に上場している日本アセットマーケティング株式4億9821万3547株(所有割合69.90%)を直接所有するとともに、同社の完全子会社であり、日本アセットマーケティングの第2位株主であるエルエヌが所有する1億3600万株(所有割合19.08%)の間接所有分と併せて、日本アセットマーケティング株式6億3421万3547株(所有割…

東急/東急ストアと東急ステーションリテールサービスを合併

東急は12月27日、100%子会社である東急ストアと東急ステーションリテールサービスの2社を、2022年3月1日に合併すると発表した。 スーパーなどを運営する東急ストアを存続会社、駅売店、コンビニなどを担う東急ステーションリテールサービスを消滅会社とする吸収合併となる。 両社が運営してきたさまざまな小売事業を、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駅売店の各事業に集約し、東急ストアが食料品・日用品を中心とした小売事業を担う中核会社として一体運営。地域特性や顧客ニーズに合わせたドミ…

全国企業「休廃業・解散」/2021年は約5万3000件の見込み、薬局160件

帝国データバンクは12月24日、全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年見通し・速報)を発表した。 <2021年は約5万3000件の見込み> ※出典:帝国データバンクホームページ(以下同) 2021年の休廃業・解散件数(以下「廃業」)は、コロナ前の19年を6000件下回る5万3000件前後を見込んでいる。2021年1~11月に全国で「休廃業・解散」(以下「廃業」)が判明した企業(全国・全業種、個人事業主を含む)は5万448件(前年同期比3.0%減)だった。 2020年に続き11月時点で5万件を超…

ファーストリテイリング/RFID活用のセルフレジ特許権侵害訴訟で和解

ファーストリテイリング(以下:FR)は12月24日、アスタリスク(以下:ASX)、NIP(以下:NIP)と係争中であったRFIDを活用したセルフレジ案件において、12月23日に和解したと発表した。 この和解は、FRは、現在NIPの保有する特許が有効に存在していることを尊重し、ASXとNIPは、セルフレジはASXの特許出願が公開される以前から、FRが独自に開発し使用していたものであると確認するという円満な和解合意だという。 この和解成立の結果として、ASXおよびNIPは特許権侵害訴訟を取り下げ、FRは…

センコー/レンタル・EC商品の返品・返却物流を拡大

センコーは12月24日、三菱商事が展開する、レンタル商品・EC商品の返却・返品を非対面で行うことができるサービス「SMARI(スマリ)」の物流業務を受託したと発表した。 <サービスの流れ> 少子高齢化や共働き世帯の増加、新型コロナウイルスまん延などの社会環境の変化により、EC市場が急激に伸びている。また、SDGsの達成目標年である2030年を見据え、循環型経済の構築に社会的な注目が集まる中、レンタル・シェアリングサービス、返品無料といった付加サービスの提供が進み、利用者がEC事業者へ商品を返送する「…

相鉄HD/商業施設開発・不動産管理の子会社2社合併

相鉄ホールディングスは12月23日、同社の100%子会社である相鉄アーバンクリエイツを存続会社とし、同じく100%子会社であるキャピタルプロパティーズを消滅会社とする吸収合併を2022年4月1日行うと発表した。 商業施設開発・不動産賃貸業などを手掛ける相鉄アーバンクリエイツと土地建物賃貸・管理などを担うキャピタルプロパティーズを統合することにより、経営資源を集約。営業施策の統一化、重複する間接業務の効率化を図り、グループにおける不動産賃貸事業の経営効率性を高めるという。 ■合併後の相鉄アーバンクリエ…

出前館/セイノーHDと業務提携、小売向け配送サービスも開始

セイノーホールディングスと出前館は12月23日、業務提携契約を締結したと発表した。 お互いが持つラストワンマイルにおけるネットワークを掛け合わせることでデリバリーの日常化を加速させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していくことを目的に、協業するもの。 セイノーHDは、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットホーム(O.P.P.)を構築し、ラストワンマイル領域においては買い物弱者対策等の社会課題の解決を積極的に推進・拡大している。 出前館は、…

無印良品/空間設計部を新設し、空間事業を本格的にスタート

無印良品を展開する良品計画は2022年2月1日付で、組織変更を実施する。EC事業を強化するため、ECと店舗との融合、ECの営業力強化を目的にEC・デジタルサービス部を営業本部傘下に再編する。 空間事業の本格稼働では、空間設計部を新設し、空間事業を本格的にスタートさせる。ヘルスケア領域の強化では、ヘルスケア領域、まちの保健室を本格的に取り組むため、担当役員を設置する。
The post 無印良品/空間設計部を新設し、空間事業を本格的にスタート first appeared on 流通ニュース….

青山商事/オケージョン服のレンタルサイトにミセス向けドレスを追加

青山商事は12月23日、オケージョン服のレンタルサイト「hare:kari(ハレカリ)」の取り扱いアイテムに、ミセス世代に向けたセレモニードレスを新たに加え、受付を開始した。 <ミセス世代に向けたセレモニードレス> 母親世代の食事会やパーティーなどに加えて、コロナ下の結婚式では新郎新婦の母親・祖母のウエアリングとして、着付けが不要な洋装の需要が高まっていることから、フォーマルスタイルの多様化にも対応するサービスとして提案する。 「hare:kari」は「ハレの日に最高の一着をかりよう」をコンセプトと…

ソフマップ/パソコン買取・販売のじゃんぱらを買収

ビックカメラは12月22日、連結子会社のソフマップが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル家電、情報通信機器の買取ならびに販売事業を行うじゃんぱらの全発行済株式を同日取得したと発表した。 グループは、マテリアリティ(重要経営課題)として、循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循環型ビジネスの構築を経営戦略の柱としている。 連結子会社のソフマップは、デジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開。買取では、2018…

パルコ/HARTiとNFT活用における業務提携を締結

パルコは12月23日、HARTiとNFT(Non-Fungible Token)技術を活用したアーティストインキュベーションの実証実験を検討・開始するために、業務提携契約を締結すると発表した。 ブロックチェーン技術の⼀つであるNFT(Non-Fungible Token)がアートマーケットに与える将来的なインパクトは大きく、インターネットやSNSが現在アート市場のオンライン化を助けているように、3〜5年以内に世界的に巨大な市場となることが予想されている。 また、トークンエコノミーの成長は本質的に「共…

ローソン/余ったクリスマスケーキを食品支援必要な家庭や学生などに寄贈

ローソンは12月23日、食品支援を必要とする家庭、こども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設、藍野大学の学生に、店頭で予約販売するクリスマスケーキの余剰分を、12月24~25日のクリスマスに合わせて寄贈すると発表した。 同社が行う食品ロス削減の一環。余剰分のクリスマスケーキの寄贈は、去年に続き2回目となる。ローソンでは、前年実績や日々の予約状況からクリスマスケーキの製造数量を調整しているが、それでも一部余剰が出ており、これまで余ったケーキは物流センターで廃棄していた。 今回、物流センターやメーカーに…

カインズ/東急ハンズ買収、DIY文化の共創パートナーとしてシナジー見込む

カインズは12月22日、東急不動産から東急ハンズの全株式(1440万株)を取得すると発表した。 2022年3月31日付で、カインズは東急ハンズを新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとしてグループに迎える予定だ。 株式 […]
The post カインズ/東急ハンズ買収、DIY文化の共創パートナーとしてシナジー見込む first appeared on 流通ニュース….

楽天西友ネットスーパー/専用物流センターを千葉県松戸市に新設

楽天グループと西友は12月21日、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」において、ラサール不動産投資顧問とNIPPOが共同で開発する大型物流施設(千葉県松戸市)の全フロアを賃借し、専用物流センターを新設すると発表した。 […]
The post 楽天西友ネットスーパー/専用物流センターを千葉県松戸市に新設 first appeared on 流通ニュース….

ヤマダHD/リフォームと家電の同時利用でお得な金融サービス開始

ヤマダホールディングスは12月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、リフォームと家電の同時利用でお得になる独自の金融サービスを開始したと発表した。 新サービスは、リフォームにおける定額制、クレジット金額に応じた低金 […]
The post ヤマダHD/リフォームと家電の同時利用でお得な金融サービス開始 first appeared on 流通ニュース….

ローソン×USJ/入院中・支援学校の子どもたちへクリスマスのサプライズ

ユー・エス・ジェイとユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャル・マーケティング・パートナーのローソンは12月23日、大阪府羽曳野市の大阪はびきの医療センターの小児病棟に入院中の子どもと隣接する大阪府立羽曳野支援学校に […]
The post ローソン×USJ/入院中・支援学校の子どもたちへクリスマスのサプライズ first appeared on 流通ニュース….

アスクル/「ASKUL」でAIスコアリング導入、専門商材を購入しやすく改善

アスクルは12月21日、事業所向け通販サービス「ASKUL」で、半導体商社のマクニカ(横浜市)のAIを使った商品の重要度を数値化するツール「重要属性スコアリング AI」の導入を開始したと発表した。 <「重要属性スコアリン […]
The post アスクル/「ASKUL」でAIスコアリング導入、専門商材を購入しやすく改善 first appeared on 流通ニュース….

新型コロナ/経営破たん計2491件、12月も11カ月連続の100件超え

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、12月17日16時時点全国で累計2491件(倒産2368件、弁護士一任・準備中123件)となった。 月別では、2021年に入って2月以降 […]
The post 新型コロナ/経営破たん計2491件、12月も11カ月連続の100件超え first appeared on 流通ニュース….

コメリ/「イノベーションセンター」をDX部に一新

コメリは12月20日、新たに「DX部」を設置すると発表した。 これまで、1200を超える店舗数を集束するチェーン本部のIT化と更なる店舗のローコスト化、加えて店舗とネット環境を有機的に結合し、便利で快適な買い物環境をお客 […]
The post コメリ/「イノベーションセンター」をDX部に一新 first appeared on 流通ニュース….

True Data/東京証券取引所マザーズ市場へ上場

True Data(トゥルーデータ/本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之)は12月16日、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場した。 <True Data東京証券取引所マザーズ市場へ上場> 「データと知恵で未来を […]
The post True Data/東京証券取引所マザーズ市場へ上場 first appeared on 流通ニュース….

JR東日本/那須塩原駅にエキナカ「こども食堂」をオープン

JR東日本大宮支社は12月20日、那須塩原駅構内の那須地区総合観光案内所(観光案内所)内に、藤和那須リゾートとその関係会社とプロサイクルロードレースチーム「那須ブラーゼン」が共同で運営する「ブラーゼンこども食堂」をオープ […]
The post JR東日本/那須塩原駅にエキナカ「こども食堂」をオープン first appeared on 流通ニュース….

イズミ/島根県江津市「江津グリーンモール」を吸収合併

イズミは12月14日、2022年3月1日を効力発生日として、100%連結子会社である江津グリーンモールを吸収合併すると発表した。 吸収合併の対象となる江津グリーンモールは、イズミグループの中核事業である小売事業を補完する […]
The post イズミ/島根県江津市「江津グリーンモール」を吸収合併 first appeared on 流通ニュース….

大丸松坂屋百貨店/参加者と未来の百貨店を創るコミュニティー開設

大丸松坂屋百貨店は12月17日、運営する未来定番研究所が、コミュニティー運営を手がけるクオン(東京都港区)のオンラインコミュニティーモール「“絆”のコミュニティ」に、コミュニティー「いっしょに創ろう百貨店 by 大丸・松 […]
The post 大丸松坂屋百貨店/参加者と未来の百貨店を創るコミュニティー開設 first appeared on 流通ニュース….

平和堂/夏原平和会長が死去

平和堂は12月20日、代表取締役会長執行役員の夏原 平和氏が肺がんのため死去したと発表した。 <夏原平和氏> 遺族の意向により、通夜ならびに葬儀・告別式は、近親者にて執り行われる。自宅への弔問、香典、供物、供花、弔電など […]
The post 平和堂/夏原平和会長が死去 first appeared on 流通ニュース….

ヤオコー/来期は外出・外食復調で厳しい競争環境を想定

ヤオコーは12月17日、年末社長記者会見を開催し、来期の見通しと主な施策を発表した。 川野澄人社長は、「新型コロナウイルスの動向は、まだ読み切れないが注意が必要なのは変わらない。一方で、ワクチン接種、経口薬の開発が進み、 […]
The post ヤオコー/来期は外出・外食復調で厳しい競争環境を想定 first appeared on 流通ニュース….

セブンイレブン/北九州市内の店舗に「ペットボトル回収機」設置

北九州市とセブン‐イレブン・ジャパンは12月17日から順次、福岡県北九州市内のセブン‐イレブン120店舗に「ペットボトル回収機」を新たに設置し、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回 […]
The post セブンイレブン/北九州市内の店舗に「ペットボトル回収機」設置 first appeared on 流通ニュース….

カルビー/国内社員3900人を対象に副業解禁

カルビーは12月16日、12月1日から約3900人の国内全社員を対象に副業を解禁したと発表した。制度を通じて多様な価値観によるアイデアやイノベーションの創出、優秀な人財の確保につなげる。 希望者は、開始を希望する日の2カ […]
The post カルビー/国内社員3900人を対象に副業解禁 first appeared on 流通ニュース….

クオールHD/「地域連携薬局」が100店舗を突破

クオールホールディングスは12月15日時点で、グループの調剤薬局において「地域連携薬局」に106店舗が認定されたと発表した。 <「地域連携薬局」が100店舗を突破> 認定薬局制度は、特定の機能を有する薬局として、「地域連 […]
The post クオールHD/「地域連携薬局」が100店舗を突破 first appeared on 流通ニュース….

三井不動産/シェア商業プラットフォーム開始、来春までに60店稼働目指す

三井不動産子会社で新規事業を手掛けるShare Tomorrow(東京都中央区)は12月16日、三井不動産グループのシェアリング商業プラットフォーム「MIKKE!(ミッケ)」説明会を開催した。 <「MIKKE!」のサービ […]
The post 三井不動産/シェア商業プラットフォーム開始、来春までに60店稼働目指す first appeared on 流通ニュース….

H&Mジャパン/スウェーデン本国のアネタ・ポクシンスカ氏が新社長に就任

H&M(エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン)は12月8日、代表取締役の異動を発表した。 このほど、北東アジア代表取締役社長のルーカス・セイファート氏が、H&M Groupの人材・組織開発部門の統括 […]
The post H&Mジャパン/スウェーデン本国のアネタ・ポクシンスカ氏が新社長に就任 first appeared on 流通ニュース….

オークワ/自社工場製造の三角おにぎり包材印刷に「ボタニカルインキ」使用

オークワは12月16日、自社工場(オーデリカファクトリー)製造で各店舗にて販売している「三角おにぎり(個包装)」 をCO2排出の抑制につながるボタニカルインキで印刷した包装に順次切り替えると発表した。 <三角おにぎり包材 […]
The post オークワ/自社工場製造の三角おにぎり包材印刷に「ボタニカルインキ」使用 first appeared on 流通ニュース….

関西スーパー/H2Oグループ2社と株式交換、H2Oリテイリングの連結子会社に

関西スーパーマーケットは12月15日、同社を株式交換完全親会社、イズミヤ、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換が成立したと発表した。 関西スーパーを株式交換完全親会社、H2Oリテイリングの完全子会社であるイズミ […]
The post 関西スーパー/H2Oグループ2社と株式交換、H2Oリテイリングの連結子会社に first appeared on 流通ニュース….

関西スーパー/H2Oグループ2社と株式交換、H2Oリテイリングの連結子会社に

関西スーパーマーケットは12月15日、同社を株式交換完全親会社、イズミヤ、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換が成立したと発表した。 関西スーパーを株式交換完全親会社、H2Oリテイリングの完全子会社であるイズミ […]
The post 関西スーパー/H2Oグループ2社と株式交換、H2Oリテイリングの連結子会社に first appeared on 流通ニュース….

関西スーパー/代表取締役社長に林克弘氏が就任

関西スーパーマーケットは12月15日、エイチ・ツー・オー食品グループ社長の林克弘氏が代表取締役社長に同日付で就任する人事を発表した。 福谷耕治社長は取締役に就く。 また、同社内に、持株会社部門として、財務室、総務室、監査 […]
The post 関西スーパー/代表取締役社長に林克弘氏が就任 first appeared on 流通ニュース….

ファミレス調査/おいしさ1位北海道・東北「びっくりドンキー」関東「サイゼリヤ」

伊藤忠グループのリサーチ会社マイボイスコムは12月15日、第9回目となる「ファミリーレストランの利用」調査の結果を発表した。 <最もおいしいと思うファミリーレストランは「ガスト」> インターネット調査を2021年11月1 […]
The post ファミレス調査/おいしさ1位北海道・東北「びっくりドンキー」関東「サイゼリヤ」 first appeared on 流通ニュース….

三菱食品/2022年に向け食品流通が提供すべき8つの価値提案

三菱食品は12月15日、都内の本社で、報道関係者向けに「2021年食品市場の総括及び2022年の消費の展望」を開催した。展望の中で、小山裕士マーケティング本部長は、今後、食品流通が提供すべき「8つの大切なこと(価値)」を […]
The post 三菱食品/2022年に向け食品流通が提供すべき8つの価値提案 first appeared on 流通ニュース….

オーケー/最高裁の判断受け関西スーパーに保有株式売却を表明

オーケーは12月14日、関西スーパーマーケットの株式交換の差止め仮処分について、最高裁判所が株式交換を認める判断をしたことを受け、コメントを発表した。 同社によると、「今回の最高裁判所の判断により最終的な司法の考えが示さ […]
The post オーケー/最高裁の判断受け関西スーパーに保有株式売却を表明 first appeared on 流通ニュース….

最高裁/オーケーの抗告を棄却、関西スーパー統合へ

関西スーパーマーケットは12月14日、最高裁判所は、オーケーの株式交換差し止めの仮処分に係る許可抗告を棄却する旨の決定を行ったと発表した。 最高裁決定を踏まえ、株式交換によるイズミヤ、阪急オアシスとの統合を進め、12月1 […]
The post 最高裁/オーケーの抗告を棄却、関西スーパー統合へ first appeared on 流通ニュース….

イオン/ジーフットの第三者割当増資を50億円で引受け

イオンは12月13日、連結子会社であるジーフットが第三者割当増資により発行するA種種類株式を引受けると発表した。 引受新株式数はA種種類株式50株、引受価額は1株につき1億円、引受価額の総額は50億円。2022年2月8日 […]
The post イオン/ジーフットの第三者割当増資を50億円で引受け first appeared on 流通ニュース….