カテゴリーアーカイブ: 行政

千葉県/「飲食店感染防止対策認証事業認証店」には時短要請せず

千葉県は9月29日、政府が決定した緊急事態宣言解除に向けて、10月1日~24日の基本的対処方針を発表した。 緊急事態措置区域から除外された地域においては、感染の早期の再拡大を防止する観点から、対策の緩和については段階的に […]
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神奈川県/10月1日~24日マスク飲食実施店の酒類提供20時まで、協力金も

政府は、神奈川県・埼玉県などに発出していた緊急事態宣言を、9月30日で解除することを決定した。 神奈川県は、制限を一気に緩めれば、感染がリバウンドし、再び医療ひっ迫を招くとして、これまで行ってきた要請を段階的に緩和する方 […]
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埼玉県/10月1日~24日飲食店に時短営業要請、イベント制限10月30日まで

埼玉県は9月28日、政府の緊急事態宣言の9月30日解除に向け、10月1日以降の同県の段階的緩和措置について、発表した。 10月1日~24日まで、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」の認証店は、営業時間を […]
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東京都/10月1日~24日「リバウンド防止措置」飲食店や百貨店に時短要請

東京都は10月1日~24日、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため都内全域で「リバウンド防止措置」を実施する。 飲食店に対しては、「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受 […]
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ファミリーマート/岡崎市内の店舗にLGBT電話相談案内カード設置

ファミリーマートは3月9日、愛知県岡崎市と締結する「包括連携協定」に基づき、地域密着の取り組みの一環として、岡崎市が2020年10月に開設した「LGBT電話相談」の案内カードを、岡崎市内のファミリーマート店舗約70店に設 […]
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消費者庁/ジャパネットたかたのエアコン表示で課徴金納付命令

消費者庁は12月23日、ジャパネットたかたに対し、同社が供給するエアコンに係る表示について、消費者庁と公正取引委員会の調査結果を踏まえ、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。 <不当表示の一例> 出典:消費 […]
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公取委/談合でアルフレッサ、スズケン、東邦薬品を告発

公正取引委員会は12月9日、地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合事件で、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と、3社で地域医療機構が実施する医薬品購入契約にかかわる […]
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経産省/ファミマ、ポプラで弁当・おにぎりロス削減実験、RFID活用

経済産業省は10月28日、同省委託事業「2020年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業)」(委託事業者:伊藤忠商事)において、コンビニエン […]
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公取委/アマゾン確約計画認定、納入業者1400社に総額20億円返金へ

公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンから申請があった確約計画を認定したと発表した。 <アマゾンジャパンの確約手続概要> ※出典:公正取引委員会ホームページ アマゾンジャパンに対し、納入業者への値引きの補てん、過剰 […]…

公取委/コンビニ「仕入数量」「24時間営業」強制など独禁法上の改善要請

公正取引委員会は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」結果を発表した。 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については、24時間営業をはじめとして、これまでの本部と加盟店との在り方 […]…

H2O/京都市と連携「マイナポイント特設カウンター」設置

エイチ・ツー・オー リテイリングは8月18日、京都市と連携しマイナンバーカード&マイナポイント特設カウンターを設置すると発表した。 グループのスーパー運営会社イズミヤとカナート、商業施設運営会社の阪急商業開発とエイチ・ツ […]…

公取委/納入業者への返金などゲンキー「確約計画」認定

公正取引委員会は8月5日、ゲンキーに対し、独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号、優越的地位の濫用)の規定に違反する疑いがあるものとして、2020年5月29日、確約手続通知を行ったところ、ゲンキーから確約計画の認定申 […]…

旭川市/イオンモール旭川駅前で「新しい生活様式」支援事業の説明会

旭川市は8月19日、9月1日、イオンモール旭川駅前で、「新しい生活様式」取組支援事業に係る説明会と講習会を開催する。 事業は、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、旭川市が公衆衛生の見地から市民の日常生活に関係して […]…

経産省/SCM強化「アイリスオーヤマ」マスク国内生産拠点などに補助金

経済産業省は7月17日、2020年度第1次補正予算で措置されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に関し、6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択したと発表した。 同事業は、新型コロナウイ […]…

公取委/松坂屋など愛知県立高校学生服の販売で違反行為

公正取引委員会は、愛知県豊田市において、愛知県立の豊田北高等学校、豊田南高等学校、豊田西高等学校、豊田高等学校、豊野高等学校、豊田工業高等学校(以下、豊田6校)の制服を生徒等に販売する販売業者に対し、独占禁止法の規定に基 […]…

公取委/コモディイイダに「下請代金の減額禁止」勧告

公正取引委員会は6月18日、コモディイイダに対し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に […]…

経産省/「持続化給付金」申請サポート強化、商工会議所でも相談対応

経済産業省は6月5日、全国の商工会、商工会議所において、「専門の相談員を配置し、新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」など各種相談対応を強化すると発表した。 「持続化給付金」について、自分で電子申請を行う […]…

国交省/「新型コロナ」支援で「飲食店の路上利用」許可基準緩和

国土交通省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した支援策として、沿道飲食店などの路上利用に伴う道路占用許可基準を緩和すると発表した。 6月5日から11月30日まで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店 […]…

経産省/「キャッシュレス決済」中小店舗への普及促進で環境整備検討会

経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討 […]…

国民生活センター/新型コロナウイルス「除菌・消毒商品」注意喚起

国民生活センターは5月15日、除菌や消毒をうたった商品について注意喚起を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌・消毒用のアルコール液剤(ジェル状の商品含む)の需要が増えており、ドラッグストア等の店頭では品薄と […]…

中小企業庁/コモディイイダ「下請代金減額」で公取に措置請求

中小企業庁は6月1日、コモディイイダに対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたと発表した。 調査結果を受け、同日、中小企業庁長官は、同法第 […]…

経産省/現時点て「次亜塩素酸水」の新型コロナへの有効性不確認

経済産業省は6月1日、現時点において、「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないと発表した。 製品評価技術基盤機構(NITE)が実施している消毒方法の有効性評価の有識者による第4回検討委員会の関連資 […]…

東京都/6月1日「飲食店の営業時間」22時に延長、酒類も提供可

東京都は5月29日、都内全域を対象に6月1日0時から、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ2に移行すると発表した。 ステップ2では、宅配・テークアウトを含む飲食店(居酒屋を含む)、料 […]…

厚労省/新型コロナウイルス「感染者情報把握・管理支援システム」開発

厚生労働省は5月28日、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、緊急的な対応として、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)を開発すると発表した。 <システムの概要> 出典: […]…

神奈川県/テイクアウト・デリバリー「飲食店応援プロジェクト」開始

神奈川県は5月26日、テイクアウト・デリバリーなど販路拡大を行う飲食店を支援する「飲食店応援プロジェクト」を開始すると発表した。 地域企業に精通した地域金融機関が、テイクアウトやデリバリーを行う飲食店の情報を集約。その情 […]…

政府/外出自粛「段階的緩和の目安」公表、6月19日から県境超え

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表した。4段階のステップを提示し、6月19日以降は、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針だ。 <外出自粛の段階的 […]…

政府/イベント・展示会制限「段階的緩和の目安」4段階を発表

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安を発表した。3段階のステップの後、8月1日を目途に、人数の上限を定めないイベントを解禁する予定だ。 同日、開 […]…

厚労省/テレワーク支援助成金を見直し

厚生労働省は5月24日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」を見直すと発表した。 […]…

東京都/事業者向け「感染拡大防止ガイドライン」発表

東京都は5月22日、「事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~第1版」を発表した。 <事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン> 出典:東京都発表資料(ロードマップ) 「感染症防止と経 […]…

経産省/新型コロナウイルスに有効な「家庭用洗剤リスト」公表

経済産業省は5月22日、製品評価技術基盤機構(NITE)が、有効と判断した界面活性剤を含む家庭用洗剤の商品リスト(5月22日版)を公開した。 花王、ライン、ジョンソン、サンスター、プロクター・アンド・ギャンブルジャパンな […]…

東京都/休業要請緩和「ロードマップ」発表4ステップ提示

東京都は5月22日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ~『新しい日常』が定着した社会の構築に向けて~」を発表した。 <ロードマップのイメージ> 出典:東京都発表資料(以下同じ) ロードマップでは、「 […]…

経産省/「消毒等用アルコール」転売禁止で政令公布

経済産業省は5月22日、国民生活緊急措置法に基づき、消毒等用アルコールを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した消毒等用アルコール製品の譲渡を禁止する必要があるため、必要な措置を講ずると発表した。 <規制対象となる行為 […]…

国税庁/「高濃度エタノール製品」該当酒類は酒税非課税

国税庁は5月1日、同日以降出荷する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認し、酒税を課さないと発表した。 「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫し […]…

埼玉県/県産牛乳の消費拡大「イオン」で牛乳販売

埼玉県は5月19日から、「新型コロナウイルスに負けない!埼玉県産農産物みんなで応援キャンペーン」の一環として、包括的連携協定に基づきイオンリテール北関東カンパニーに働きかけを行い、「イオン熊谷店」「同羽生店」で埼北酪農業 […]…

デリバリーなど支援/神奈川県最大100万円補助、横浜市「出前館」連携

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業に対して、自治体が、デリバリーサービス、テイクアウト事業への補助金など支援制度を相次いで発表している。 ■東京都・神奈川県最大100万円デリバリー・持ち帰 […]…

厚労省/雇用調整助成金「オンライン受付」稼働延期・停止

厚生労働省は5月20日、雇用調整助成金のオンライン申請の受付を延期したと発表した。 当社は同日12時から受付を開始する予定だったが、12時30分に、「雇用調整助成金オンライン受付システム」がシステム不具合発生のため、稼働 […]…

消費者庁/「ハンドクリーンジェル」アルコール表示で措置命令

消費者庁は5月19日、メイフラワーに対し、同社が供給する「ハンドクリーンジェル(300ml)」に係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたことから措置命令を行った。 <表示内容> 出典:消費者庁発 […]…

厚労省/雇用調整助成金の手続簡素化「オンライン申請」開始

厚生労働省は5月19日、雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化し、20日からオンライン申請の受付を開始すると発表した。 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していた。 今回、 […]…

専門家会議/米国・欧州・韓国の出口戦略のまとめ公開

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月14日、厚生労働省が調べたアメリカ、EU、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、韓国の出口戦略のまとめを公開した。 同日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を […]…

内閣官房/業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧公表

内閣官房は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策ページで、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧を発表した。 「劇場、観覧場、映画館、演芸場」「集会場、公会堂」「体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場」「博物館 […]…

横浜市/「出前館」とデリバリーで連携「市内飲食店」登録料を免除

横浜市は5月15日、出前館と横浜市内の飲食店や商店街のフードデリバリーを支援する「横濱デリバリー!」に関する連携協定を締結したと発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける横浜市内の飲食店、商店街へのフードデリ […]…

農水省/新型コロナで発生「未利用食品」販路確保や寄付推進

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品について、新たな販路の確保やフードバンクへの寄附を通じて、食品として有効活用する取組を推進している。 このほど、新たに、未利用食品の販売(フードシェアリング […]…

厚労省/「新型コロナ全国調査」飲食関連62%が収入・雇用に不安

厚生労働省は5月11日、第1回~4回「新型コロナ対策のための全国調査」から分かった調査結果を発表した。調査はLINEと共同で実施した。 「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人は、全体の31.1%だった。回 […]…

ポイント還元事業/決済事業者に入金時期の柔軟な対応要請

経済産業省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況を受けて、経済産業省は、決済事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店への立替金の入金時期・入金費用等について、丁寧か […]…

ポイント還元事業/決済単価クレジット4700円、QR900円、電子マネー1100円

経済産業省は5月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の決済手段別の決済単価を発表した。クレジットカードは約4700円、QRコードは約900円、その他電子マネーは約1100円だった。 決済金額別の決済回数は、500円未 […]…

農水省/食品事業者向け新型ウイルス感染時「ガイドライン」更新

農林水産省はこのほど、「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を更新した。 <ガイドラインのリーフレット> 出典:農水省発表資料 ガイドラインは3月1 […]…

厚労省/雇用調整助成金「助成額の算定方法」簡略化、迅速な支給へ

厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげるため、助成額の算定方法を簡略化した。 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとの意見を踏まえ、簡略化を図った。 […]…

大阪府/自粛要請・解除の独自指針「大阪モデル」発表

大阪府は5月5日、政府が発令した緊急事態宣言が5月31日まで延長になったことを受け、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」を発表した。 <大阪モデルの概要> 出典:大阪府発表資料 大阪モ […]…

東京都/5月31日までの臨時休校を正式決定

東京都は5月5日、緊急事態宣言の延長に伴い、全ての都立学校について、5月7日から31日までの間、臨時休業(休校)とすると発表した。 また、区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼する。 都を対象とし […]…

内閣官房/スーパー、飲食店など今後の運営方針発表

内閣官房は5月4日、緊急事態宣言の延長に伴い、施設の使用制限(休業要請)等に関する今後の方針を発表した。 特に、重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある13都道府県の「特定警戒都道府県」と、それ以外の地域 […]…

専門家会議/「新しい生活様式」と「業種別ガイドラインの留意点」提示

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月4日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるように、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を提示した。 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫 […]…

政府/緊急事態宣言5月末まで延長、14日に再評価

安倍晋三総理は5月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策として発令した緊急事態宣言を全国を対象に5月31日まで延長すると発表した。 また、10日後の5月14日を目途に、専門家によるその時点での状況評価を得て、 […]…

専門家会議/「引き続き、徹底した行動変容が求められる」

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。政府が発令した緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えることを受け、現状分析と提言をしたもの。 <今後の見通し> 出典: […]…

厚労省/「雇用調整助成金」5月中にオンライン申請開始

厚生労働省は5月1日、雇用調整助成金の特例措置を実施し、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めると発表した。詳細は、あらためて公表する。 ゴールデンウイーク期間中(5月2日~6日)も雇用調整助成金の相談・申請 […]…

政府/緊急事態宣言1カ月程度延長、5月4日に決定

安倍晋三総理大臣は5月1日、記者会見を開き、緊急事態宣言の延長について、概ね1カ月程度を軸に検討し、5月4日に最終決定すると発表した。 安倍総理 先ほど、専門家会議の報告をいただき、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急 […]…

経産省/コンビニ各社「行動計画」進捗状況をフォローアップ

経済産業省は5月1日、コンビニエンスストア各社が発表した人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下といった環境変化への対応についての行動計画の進捗状況について、フォローアップを行うと発表した。 昨年4月25日、コンビニエン […]…

総務省/1人10万円「特別定額給付金」オンライン申請受付開始

総務省は5月1日、マイナポータルを通じた特別定額給付金のオンライン申請の受付を開始したと発表した。 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で、国民1人あたり一律10万円を支給する制度。受付開始日は、 […]…

全国知事会/「緊急事態宣言」全国一律の延長を提言

全国知事会は4月30日、政府に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を行った。 提言は、「緊急事態宣言」「実効性ある感染症拡大防止対策の強化」「命を守るための検査体制・医療提供体制の整備」「緊急経済対策」「風 […]…

内閣官房/「国内の感染状況」まとめページ公開

内閣官房は4月30日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ページに、国内の感染状況についてまとめたページを公開した。 <国内の感染状況(4月30日)> 出典:新型コロナウイルス感染症対策特設ページ(以下同じ) また、新型コ […]…

厚労省/「テレワーク導入」全国27%、政府目標7割に届かず

厚生労働省は4月30日、全国でテレワークを導入しているのは4月12日~13日時点で27%となり、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果となったと発表した。 同日、LINEと共同 […]…

厚労省/「テレワーク導入」全国27%、政府目標7割に届かず

厚生労働省は4月30日、全国でテレワークを導入しているのは4月12日~13日時点で27%となり、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果となったと発表した。 同日、LINEと共同 […]…

厚労省/「電子処方せん引換証」発行不要にガイドライン改正

厚生労働省は4月30日、電子処方せんの運用ガイドラインを一部改正し、「電子処方せん引換証」の発行を不要とする新たな仕組みに改定した。 <電子処方せんの運用事例> 出典:電子処方せんの運用ガイドライン第2版 「ASPサーバ […]…

経産省/持続化給付金「申請受付開始」動画も公開

経済産業省は5月1日、新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環である「持続化給付金」の申請受付を開始した。 申請受付に先駆け、経産省では、申請方法を解説する動画を公開したほか、よくある問い合わせも公開している。 「持続化給 […]…

安倍総理/「かつての日常に戻ることは困難」緊急事態宣言延長

安倍晋三総理は4月30日、記者会見を開き、5月6日に終了期限を迎える新型コロナウイルス感染症対策の施策である緊急事態宣言について、延長する考えを示した。 安倍総理は、「5月7日からかつての日常に戻ることは、困難と考えます […]…

政府/「緊急事態宣言」5月6日前に判断、9月入学は前広に検討

菅義偉官房長官は4月30日、記者会見で緊急事態宣言の延長の判断については、混乱が生じることないよう期限である5月6日に先立って判断すると述べた。また、義務教育を含めた9月入学の議論があることを受け、政府として前広に検討す […]…

政府/「緊急事態宣言」5月6日前に判断、9月入学は前広に検討

菅義偉官房長官は4月30日、記者会見で緊急事態宣言の延長の判断については、混乱が生じることないよう期限である5月6日に先立って判断すると述べた。また、義務教育を含めた9月入学の議論があることを受け、政府として前広に検討す […]…

農水省/コメ、小麦、大豆、とうもろこし「供給状況」公表

農林水産省はこのほど、主要穀物の供給状況を発表した。コメは、国内消費はほぼ国産で賄われ、備蓄は確保している。政府備蓄約100万トン、民間在庫約270万トンとなっている。 <主要穀物等の供給状況について> 出典:農水省発表 […]…

農水省/新型コロナウイルスによる食品価格動向など発表

農林水産省はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大による食品の価格動向や食料品供給状況などを発表した。 <食品の価格動向> 出典:農水省発表資料(以下同じ) KSP-SPが提供するPOSデータ(日次)から米、食パン、即席 […]…

農水省/食品流通の合理化「第1次中間取りまとめ」発表

農林水産省は4月28日、国土交通省、経済産業省と協力し、「食品流通合理化検討会」において検討していた、サプライチェーン全体で一貫した食品流通(花き流通も含む)の合理化対策についての「第1次中間取りまとめ」を発表した。 < […]…

厚労省/雇用調整助成金FAQ更新、全86問で制度解説

厚生労働省は4月27日、雇用調整助成金についてのよくある質問と回答をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を更新した。 <雇用調整助成金> 出典:厚労省発表資料 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理 […]…

厚労省/「テレワーク助成金」拡充、派遣・パソコン費用も対象

厚生労働省は4月28日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今回、その助 […]…

埼玉県/学校休校5月31日まで延長「緊急事態宣言」解除の可能性低い

埼玉県は4月28日、現在、5月6日までとしている県立学校の休業(休校)期間を、5月31日まで延長すると発表した。 また、各市町村教育委員会に対して、市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校に […]…

ポイント還元事業/対象決済金額5兆5000億円、還元額2280億円

経済産業省は4月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~2020年2月10日までの対象決済金額が約5兆5000億円、還元額は約2280億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> […]…

内閣官房/4月26日「人流減少率」繁華街・地方の変化鈍い

内閣官房は4月27日、緊急事態宣言後の人流の減少率を更新し、4月26日15時時点の全国主要駅・繁華街における人の流れの推移、全国の人口変動分析、全国主要観光地における人の流れの推移、交通機関の状況、高速道路の通過台数の推 […]…

国交省/タクシーによる「飲食店メニュー・飲食料配送」許可

国土交通省は4月21日、タクシー事業者が飲食店のメニュー等を有償で配送することを5月13日まで、特例的に認めると発表した。 タクシー事業者は地域公共交通として重要な役割を担うが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出 […]…

国税庁/緊急経済対策「酒類事業者支援」予算2億3000万円

国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策における酒類事業者関連の主な支援策を発表した。 販売が減少している酒類業界を支援するため、政府全体における支援策と相乗しつつ、酒類の国内消費回復・拡大支援事 […]…

東京、大阪、愛知、京都、埼玉/全国SM協会に「買い物ルール」要請

全国スーパーマーケット協会は4月27日、東京都、大阪府、愛知県、京都府、埼玉県の各自治体から、スーパーマーケットの店舗での買物ルールについて、お願いを受領したと発表した。 <大阪府のお願い> 東京都は、スーパーマーケット […]…

経産省/「持続化給付金」申請要領(速報版)補正予算成立翌日受付

経済産業省は4月27日、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表した。 申請受付は、まだ開始していないが、補正予算が成立した翌日から開始することを予定している。速報版で、給付金の申請手続の詳細を確認の上、申請の […]…

農水省/牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」もう1杯で酪農家支援

農林水産省は4月21日、日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」を緊急スタートした。 緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。農水省は、酪農家を支え […]…

農水省/47都道府県「休業要請と支援策」一覧発表、39都道府県が補償

農林水産省は4月27日、47都道府県の休業要請等に関する主な支援策と休業要請や時短要請等の内容一覧を発表した。4月23日時点の各都道府県の施策をまとめた。 一部の県を除き、ほとんどの自治体が休業要請とともに飲食店にも営業 […]…

農水省/食品関連事業者・農林漁業者「支援策」取りまとめ

農林水産省は4月24日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を取りまとめ、ホームページで公表した。 2020年度補正予算案の閣議決定を受け、農林漁業者や食品関連事業者に支援の内容がわ […]…

厚労省/雇用調整助成金「会社負担6%」に軽減、制度活用推進

厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大すると発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業 […]…

内閣官房/「ゴールデンはステイホーム」外出自粛を呼びかけ

内閣官房は4月24日、新型コロナウイルス感染症対策特設ページに、「今年のゴールデンウィークはステイホーム~ゴールデンウィークはうちで、すごそう~」との呼びかけを発表した。 <今年のゴールデンウィークは外出を控えましょう! […]…

東京都/商店街に最大400万円支援「緊急対策奨励金」発表

東京都は4月24日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付する東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金を発表した […]…

内閣官房/緊急事態宣言による「休業要請と施設名公表」で見解

内閣官房は4月23日、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言を受けた、施設の使用制限の要請と指示について見解を示した。 法律に基づく、要請と指示は、施設を管理する者に対して行われる。第1段階 […]…

内閣官房/スーパーでの感染防止対策「入場制限」など要請

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進は4月23日、各都道府県知事に「商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について」事務連絡を発信した。 各都道府県は、緊急事態宣言に基づき、外出の […]…

山口県/「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」最大30万円

山口県は4月23日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県からの休業要請に協力した事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給すると発表した。 支給の対象は、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホ […]…

東北・新潟7県/「緊急共同宣言」県境を超える移動自粛要請

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、仙台市、新潟市は4月24日、新型コロナウイルス感染症にかかる「東北・新潟緊急共同宣言」を発表した。 <東北・新潟緊急共同宣言> 出典:秋田県ホームページ 4月16日 […]…

熊本市/休業協力事業者に「緊急家賃支援金」最大35万円を助成

熊本市は4月24日、緊急事態宣言に基づき、熊本県からの休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割(家賃の上限35万円)を助成すると発表した。 対象となるのは、熊本市内に所在し休業した施設 […]…

中小企業庁/飲食業、小売業など「9業種別支援策」リーフレット

中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題をかかえる事業者に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを作成したと発表した。 […]…

一都三県/4月25日~5月6日「STAY HOME週間」で共同コメント

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県は4月23日、一都三県共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を実施するにあたり、共同で知事コメントを発表した。コメントは次の通り。 4月7日に国から発出された「緊急事態宣 […]…

宮城県/「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」1事業者30万円

宮城県は4月22日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、4月25日から5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に協力した中小事業者に対し、「(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大 […]…

仙台市/宮城県「休業協力金」に上乗せ最大80万円支給

仙台市は4月24日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力金の増額を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける仙台市内で施 […]…

神戸市/「店舗家賃減額」で不動産所有者に最大200万円支援

神戸市は4月23日、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けている中小企業等への家賃負担の軽減を図るため、中小企業等の店舗の家賃を減額した不動産オーナーに対して軽減額の8割(最大200万円)を支援すると発表した。 […]…

公取委/マスク、除菌剤などメーカーによる「上限価格指示」容認

公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、マスク、除菌剤等の小売価格が高騰する中、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為(上限価格を指示する行為)は、独占禁止法上問題 […]…