カテゴリーアーカイブ: 行政

証券取引等監視委員会は11月28日、フジオフードグループにおける金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法の規定に基づき、課 […]
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証券取引等監視委員会は11月28日、フジオフードグループにおける金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法の規定に基づき、課 […]
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農林水産省は10月13日、海外における日本食レストラン数の調査結果を公表した。 外務省協力のもと、現地で「日本食レストラン」として扱われている店舗等を対象として調査を実施したところ、前回調査（2021年）から約20％増の […]
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公正取引委員会は8月10日、オーケーが、納入業者との価格交渉に当たり、競合店対抗値下げ補塡（ほてん）の要請を行っているとの情報に接し、オーケーに資料を求めるなどしたところ、オーケーから、自発的に競合店対抗値下げ補填自体を […]
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公正取引委員会は6月29日、ノジマに対し、下請代金支払遅延等防止法（以下：下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為を認め、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。 ＜下請代 […]
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消費者庁は6月27日、ドミノ・ピザジャパンに対し、同社が供給する料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第5条第2号（有利誤認）に該当）が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行った […]
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農林水産省は6月9日、2021年度の食品ロス量が523万トン（前年度比1万トン増）であると公表した。 ＜食品ロス削減国民運動のロゴマーク（ろすのん）＞ このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は279万トン（ […]
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公正取引委員会は4月6日、ダイコクドラッグを運営するダイコクから申請があった独占禁止法に基づく確約計画を認定したと発表した。 ＜ダイコクドラッグの確約計画を認定＞ 確約計画の認定は、確約手続きに係る通知を受けた事業者から […]
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公正取引委員会は3月29日、ナフコに対し、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第4号（返品の禁止）の規定に違反する行為が認められたため、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行った。 ＜ナフコに下請法違反で勧告＞ ナフ […]
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公正取引委員会は3月17日、カルディコーヒーファームを運営するキャメル珈琲に対し、下請代金支払遅延等防止法（以下：下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）、同項第4号（返品の禁止）及び同条第2項第3号（不当な経 […]
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経済産業省は1月24日、賞味・消費期限別在庫管理とダイナミックプライシングによるサプライチェーンの効率化／食品ロス削減効果を検証する実証実験の開始を発表した。 ＜事業の対象範囲と実証実験の位置づけ＞ 同実証は、経産省が日 […]
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消費者庁は1月18日、キリンビバレッジに同社が供給する「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」の表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、1915万円の課徴金納付命令を発出した。 ＜トロピカー […]
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公正取引委員会は9月9日、雪印メグミルク100％子会社のエスアイシステムに、下請代金支払遅延等防止法（以下：下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められため、同社に対し勧告を行った。 エスアイシステムは、セブン＆アイ・ホールディングスのグループ各事業会社へのチルド・フローズン商品の卸売、それに伴う商品保管・配送委託業務、セブン-イレブン・ジャパンの共同配送センター運営を受託している企業。セブン-イレブン・ジャパンと同社フランチャイズチェーンに加盟する事業者に対して…

消費者庁は9月9日、山田養蜂場に対し、同社が供給する「ビタミンD＋亜鉛」「1stプロテクト」「2ndプロテクト」と称する食品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為（同法第5条第1号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行った。 ＜「ビタミンD＋亜鉛」など3商品で優良誤認に該当＞ 3商品において、「ビタミンDと亜鉛は、ともに新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐ可能性が研究報告されており、いま注目されている栄養素です」などと表示。3商品を摂…

消費者庁は9月8日、キリンビバレッジに対し、同社が供給する「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」と称する果実ミックスジュースに係る表示について、景品表示法に違反する行為が認められたことから、措置命令を出した。 ＜対象商品＞ 出典：消費者庁公表資料（以下同じ） 対象商品は、2020年6月9日から2022年4月13日までの間、「厳選マスクメロン」「Tropicana REAL FRUIT EXPERIENCE まるごと果実感」「100％ MELON TASTE」等と表示することにより…

経済産業省は6月30日、東京電力管内の電力需給は、このままの需要で推移すれば、十分な予備率を確保できる見込みとなったことから、同日18時をもって電力需給ひっ迫注意報は解除すると発表した。 同注意報は6月26日から発令されていた。 今後も、熱中症にならないよう暑い時間帯には引き続き冷房などを活用しつつ、照明の間引き、使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲で、節電への協力を呼びかけている。
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環境省は6月9日、2021年度の食品ロス発生量の推計値を発表した。 ＜食品ロスは5年連続の減少＞ 推計結果によると、食品ロス発生量は522万トン（事業系275万トン、家庭系247万トン）だった。前年比48万トン（約8％）減少した。 5年連続の減少となっている。
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消費者庁は6月9日、あきんどスシローに対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。 「新物！濃厚うに包み」と称する料理、「とやま鮨し人考案新物うに鮨し人流3種盛り」と称する料理、「冬の味覚！豪華かにづくし」と称する料理に係る表示について、消費者庁と公正取引委員会の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為が認められたもの。 2021年9月8日～20日まで実施したキャンペーン「世界のうまいもん祭」において提供する19商品の内のひとつである、「新物！濃厚うに包み」という商品を提供するにあたり…

公正取引委員会は5月19日、一蘭から申請があった確約計画を認定したと発表した。 同社は、即席めんなど商品の購入を希望する小売業者や卸売業者に対し、一蘭の希望小売価格から割引した価格による販売を行わないよう遅くとも2018年1月以降、要請していた。 一蘭の即席めんなどを取り扱う小売業者の中には、要請に同意したために、商品の在庫処分を目的とした、一蘭の希望小売価格から割引した価格による販売を行わなかった者がいた。 公正取引委員会は、一蘭に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、同社のこの行…

横浜市は12月23日、「内港地区の将来像の検討」と「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向けた意見募集を開始した。 ＜山下ふ頭再開発案を募集＞ 募集期間は12月23日～2022年6月30日。内港地区の将来像、山下ふ頭（約47ha、商業地域）再開発のイメージ、導入機能、取り入れる視点などについての意見を募集するもの。 また、同期間、民間事業者からも開発の事業提案を受け付ける。受け付けた事業提案に基づき対話を行いながら、港湾計画の改訂や山下ふ頭再開発の事業計画に関する条件整理、事業の枠組みについて検討…

公正取引委員会は12月6日、楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」に出店している出店事業者に対し、「共通の送料込みライン」一律に導入することを通知するなどしたことから開始した審査について、楽天が改善措置を実施したこと […]
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千葉県は9月29日、政府が決定した緊急事態宣言解除に向けて、10月1日～24日の基本的対処方針を発表した。 緊急事態措置区域から除外された地域においては、感染の早期の再拡大を防止する観点から、対策の緩和については段階的に […]
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政府は、神奈川県・埼玉県などに発出していた緊急事態宣言を、9月30日で解除することを決定した。 神奈川県は、制限を一気に緩めれば、感染がリバウンドし、再び医療ひっ迫を招くとして、これまで行ってきた要請を段階的に緩和する方 […]
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埼玉県は9月28日、政府の緊急事態宣言の9月30日解除に向け、10月1日以降の同県の段階的緩和措置について、発表した。 10月1日～24日まで、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証店は、営業時間を […]
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東京都は10月1日～24日、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため都内全域で「リバウンド防止措置」を実施する。 飲食店に対しては、「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受 […]
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消費者庁は12月23日、ジャパネットたかたに対し、同社が供給するエアコンに係る表示について、消費者庁と公正取引委員会の調査結果を踏まえ、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。 ＜不当表示の一例＞ 出典：消費 […]
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公正取引委員会は12月9日、地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合事件で、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と、3社で地域医療機構が実施する医薬品購入契約にかかわる […]
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経済産業省は10月28日、同省委託事業「2020年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業）」（委託事業者：伊藤忠商事）において、コンビニエン […]
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公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンから申請があった確約計画を認定したと発表した。 ＜アマゾンジャパンの確約手続概要＞ ※出典：公正取引委員会ホームページ アマゾンジャパンに対し、納入業者への値引きの補てん、過剰 […]…

公正取引委員会は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」結果を発表した。 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については、24時間営業をはじめとして、これまでの本部と加盟店との在り方 […]…

公正取引委員会は8月5日、ゲンキーに対し、独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号、優越的地位の濫用）の規定に違反する疑いがあるものとして、2020年5月29日、確約手続通知を行ったところ、ゲンキーから確約計画の認定申 […]…

旭川市は8月19日、9月1日、イオンモール旭川駅前で、「新しい生活様式」取組支援事業に係る説明会と講習会を開催する。 事業は、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、旭川市が公衆衛生の見地から市民の日常生活に関係して […]…

公正取引委員会は、愛知県豊田市において、愛知県立の豊田北高等学校、豊田南高等学校、豊田西高等学校、豊田高等学校、豊野高等学校、豊田工業高等学校(以下、豊田6校)の制服を生徒等に販売する販売業者に対し、独占禁止法の規定に基 […]…

消費者庁は6月24日、サンドラッグに対し、同社が供給する医薬品、食品等に係る表示について、景品表示法に違反する行為が認められたことから、措置命令を行った。 ＜チラシ掲載の一例＞ 新聞折込チラシにおいて、2019年7月から […]…

公正取引委員会は6月18日、コモディイイダに対し、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に […]…

経済産業省は6月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年3月16日までの対象決済金額が約7兆2000億円、還元額は約2980億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ […]…

経済産業省は6月5日、全国の商工会、商工会議所において、「専門の相談員を配置し、新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」など各種相談対応を強化すると発表した。 「持続化給付金」について、自分で電子申請を行う […]…

国土交通省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した支援策として、沿道飲食店などの路上利用に伴う道路占用許可基準を緩和すると発表した。 6月5日から11月30日まで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店 […]…

経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討 […]…

国民生活センターは5月15日、除菌や消毒をうたった商品について注意喚起を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌・消毒用のアルコール液剤（ジェル状の商品含む）の需要が増えており、ドラッグストア等の店頭では品薄と […]…

中小企業庁は6月1日、コモディイイダに対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたと発表した。 調査結果を受け、同日、中小企業庁長官は、同法第 […]…

経済産業省は6月1日、現時点において、「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないと発表した。 製品評価技術基盤機構（NITE）が実施している消毒方法の有効性評価の有識者による第4回検討委員会の関連資 […]…

経済産業省は6月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年3月9日までの対象決済金額が約6兆9000億円、還元額は約2830億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ こ […]…

東京都は5月29日、都内全域を対象に6月1日0時から、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ2に移行すると発表した。 ステップ2では、宅配・テークアウトを含む飲食店（居酒屋を含む）、料 […]…

厚生労働省は5月28日、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、緊急的な対応として、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）を開発すると発表した。 ＜システムの概要＞ 出典： […]…

神奈川県は5月26日、テイクアウト・デリバリーなど販路拡大を行う飲食店を支援する「飲食店応援プロジェクト」を開始すると発表した。 地域企業に精通した地域金融機関が、テイクアウトやデリバリーを行う飲食店の情報を集約。その情 […]…

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表した。4段階のステップを提示し、6月19日以降は、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針だ。 ＜外出自粛の段階的 […]…

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安を発表した。3段階のステップの後、8月1日を目途に、人数の上限を定めないイベントを解禁する予定だ。 同日、開 […]…

厚生労働省は5月24日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」を見直すと発表した。 […]…

東京都は5月22日、「事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン～『新しい日常』の定着に向けて～第1版」を発表した。 ＜事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン＞ 出典：東京都発表資料（ロードマップ） 「感染症防止と経 […]…

東京都は5月22日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ～『新しい日常』が定着した社会の構築に向けて～」を発表した。 ＜ロードマップのイメージ＞ 出典：東京都発表資料（以下同じ） ロードマップでは、「 […]…

経済産業省は5月22日、国民生活緊急措置法に基づき、消毒等用アルコールを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した消毒等用アルコール製品の譲渡を禁止する必要があるため、必要な措置を講ずると発表した。 ＜規制対象となる行為 […]…

国税庁は5月1日、同日以降出荷する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認し、酒税を課さないと発表した。 「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫し […]…

経済産業省は5月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年3月2日までの対象決済金額が約6兆5000億円、還元額は約2690億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ […]…

埼玉県は5月19日から、「新型コロナウイルスに負けない！埼玉県産農産物みんなで応援キャンペーン」の一環として、包括的連携協定に基づきイオンリテール北関東カンパニーに働きかけを行い、「イオン熊谷店」「同羽生店」で埼北酪農業 […]…

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業に対して、自治体が、デリバリーサービス、テイクアウト事業への補助金など支援制度を相次いで発表している。 ■東京都・神奈川県最大100万円デリバリー・持ち帰 […]…

厚生労働省は5月20日、雇用調整助成金のオンライン申請の受付を延期したと発表した。 当社は同日12時から受付を開始する予定だったが、12時30分に、「雇用調整助成金オンライン受付システム」がシステム不具合発生のため、稼働 […]…

消費者庁は5月19日、メイフラワーに対し、同社が供給する「ハンドクリーンジェル（300ml）」に係る表示について、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたことから措置命令を行った。 ＜表示内容＞ 出典：消費者庁発 […]…

厚生労働省は5月19日、雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化し、20日からオンライン申請の受付を開始すると発表した。 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していた。 今回、 […]…

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月14日、厚生労働省が調べたアメリカ、EU、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、韓国の出口戦略のまとめを公開した。 同日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を […]…

内閣官房は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策ページで、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧を発表した。 「劇場、観覧場、映画館、演芸場」「集会場、公会堂」「体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場」「博物館 […]…

横浜市は5月15日、出前館と横浜市内の飲食店や商店街のフードデリバリーを支援する「横濱デリバリー！」に関する連携協定を締結したと発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける横浜市内の飲食店、商店街へのフードデリ […]…

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品について、新たな販路の確保やフードバンクへの寄附を通じて、食品として有効活用する取組を推進している。 このほど、新たに、未利用食品の販売（フードシェアリング […]…

経済産業省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況を受けて、経済産業省は、決済事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店への立替金の入金時期・入金費用等について、丁寧か […]…

経済産業省は5月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の決済手段別の決済単価を発表した。クレジットカードは約4700円、QRコードは約900円、その他電子マネーは約1100円だった。 決済金額別の決済回数は、500円未 […]…

農林水産省はこのほど、「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を更新した。 ＜ガイドラインのリーフレット＞ 出典：農水省発表資料 ガイドラインは3月1 […]…

経済産業省は5月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年2月17日までの対象決済金額が約5兆8000億円、還元額は約2410億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ […]…

厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげるため、助成額の算定方法を簡略化した。 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとの意見を踏まえ、簡略化を図った。 […]…

大阪府は5月5日、政府が発令した緊急事態宣言が5月31日まで延長になったことを受け、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」を発表した。 ＜大阪モデルの概要＞ 出典：大阪府発表資料 大阪モ […]…

東京都は5月5日、緊急事態宣言の延長に伴い、全ての都立学校について、5月7日から31日までの間、臨時休業（休校）とすると発表した。 また、区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼する。 都を対象とし […]…

内閣官房は5月4日、緊急事態宣言の延長に伴い、施設の使用制限（休業要請）等に関する今後の方針を発表した。 特に、重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある13都道府県の「特定警戒都道府県」と、それ以外の地域 […]…

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月4日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるように、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を提示した。 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫 […]…

安倍晋三総理は5月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策として発令した緊急事態宣言を全国を対象に5月31日まで延長すると発表した。 また、10日後の5月14日を目途に、専門家によるその時点での状況評価を得て、 […]…

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。政府が発令した緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えることを受け、現状分析と提言をしたもの。 ＜今後の見通し＞ 出典： […]…

厚生労働省は5月1日、雇用調整助成金の特例措置を実施し、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めると発表した。詳細は、あらためて公表する。 ゴールデンウイーク期間中（5月2日～6日）も雇用調整助成金の相談・申請 […]…

安倍晋三総理大臣は5月1日、記者会見を開き、緊急事態宣言の延長について、概ね1カ月程度を軸に検討し、5月4日に最終決定すると発表した。 安倍総理　先ほど、専門家会議の報告をいただき、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急 […]…

経済産業省は5月1日、コンビニエンスストア各社が発表した人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下といった環境変化への対応についての行動計画の進捗状況について、フォローアップを行うと発表した。 昨年4月25日、コンビニエン […]…

総務省は5月1日、マイナポータルを通じた特別定額給付金のオンライン申請の受付を開始したと発表した。 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で、国民1人あたり一律10万円を支給する制度。受付開始日は、 […]…

全国知事会は4月30日、政府に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を行った。 提言は、「緊急事態宣言」「実効性ある感染症拡大防止対策の強化」「命を守るための検査体制・医療提供体制の整備」「緊急経済対策」「風 […]…

内閣官房は4月30日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ページに、国内の感染状況についてまとめたページを公開した。 ＜国内の感染状況（4月30日）＞ 出典：新型コロナウイルス感染症対策特設ページ（以下同じ） また、新型コ […]…

厚生労働省は4月30日、電子処方せんの運用ガイドラインを一部改正し、「電子処方せん引換証」の発行を不要とする新たな仕組みに改定した。 ＜電子処方せんの運用事例＞ 出典：電子処方せんの運用ガイドライン第2版 「ASPサーバ […]…

経済産業省は5月1日、新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環である「持続化給付金」の申請受付を開始した。 申請受付に先駆け、経産省では、申請方法を解説する動画を公開したほか、よくある問い合わせも公開している。 「持続化給 […]…

安倍晋三総理は4月30日、記者会見を開き、5月6日に終了期限を迎える新型コロナウイルス感染症対策の施策である緊急事態宣言について、延長する考えを示した。 安倍総理は、「5月7日からかつての日常に戻ることは、困難と考えます […]…

菅義偉官房長官は4月30日、記者会見で緊急事態宣言の延長の判断については、混乱が生じることないよう期限である5月6日に先立って判断すると述べた。また、義務教育を含めた9月入学の議論があることを受け、政府として前広に検討す […]…

菅義偉官房長官は4月30日、記者会見で緊急事態宣言の延長の判断については、混乱が生じることないよう期限である5月6日に先立って判断すると述べた。また、義務教育を含めた9月入学の議論があることを受け、政府として前広に検討す […]…

農林水産省はこのほど、主要穀物の供給状況を発表した。コメは、国内消費はほぼ国産で賄われ、備蓄は確保している。政府備蓄約100万トン、民間在庫約270万トンとなっている。 ＜主要穀物等の供給状況について＞ 出典：農水省発表 […]…

農林水産省はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大による食品の価格動向や食料品供給状況などを発表した。 ＜食品の価格動向＞ 出典：農水省発表資料（以下同じ） KSP-SPが提供するPOSデータ（日次）から米、食パン、即席 […]…

農林水産省は4月28日、国土交通省、経済産業省と協力し、「食品流通合理化検討会」において検討していた、サプライチェーン全体で一貫した食品流通（花き流通も含む）の合理化対策についての「第1次中間取りまとめ」を発表した。 ＜ […]…

厚生労働省は4月28日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、今回、その助 […]…

埼玉県は4月28日、現在、5月6日までとしている県立学校の休業（休校）期間を、5月31日まで延長すると発表した。 また、各市町村教育委員会に対して、市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校に […]…

経済産業省は4月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年2月10日までの対象決済金額が約5兆5000億円、還元額は約2280億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ […]…