組織と人材

Ridgelinez、企業の「アジャイル成熟度」を診断するコンサルティングを提供 | IT Leaders

Ridgelinezは2024年11月6日、企業・組織の「アジャイル成熟度」を診断するコンサルティングサービスを提供開始した。アジャイル開発・組織変革の専門コンサルタントが、同社開発のアジャイルフレームワークと生成AI基盤を用いて企業のアジャイル成熟度を診断。アジャイル組織の変革に向けて、組織文化や既存プロセスの見直し、アーキテクチャ刷新といった具体的な施策を支援する。…

NEC、NECネッツエスアイの完全子会社化に向けて公開買付けを開始 | IT Leaders

NECは2024年10月29日、上場子会社のNECネッツエスアイを完全子会社化すると発表した。普通株式の約5割をTOB(公開買付け)により取得する。買収額は約2354億円。NECネッツエスアイは、ネットワーク領域を中心としたシステム構築サービスを手がけている。今回、株式を非公開化することで、株主間の構造的な利益相反の解消を図り、NECグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整える。…

ヤンマーがデータドリブンな人材育成/活用に着手、「Workday HCM」を試験導入しグローバル全社員に展開へ | IT Leaders

ヤンマーホールディングス(本社:大阪府大阪市)は、タレントマネジメントなどによるデータドリブンな人材育成・活用を目指してグローバル全社員の人材情報の一元化を進めている。ワークデイのクラウド型人材管理アプリケーション「Workday HCM」を採用し、試験運用を開始した。ワークデイと、導入を支援する日本IBMが2024年10月23日に発表した。…

“生成AI人材”を1万5000人育成へ、NTTデータグループがAI人材育成フレームワークを全社に展開 | IT Leaders

NTTデータグループは2024年10月24日、グループ約20万人の全社員を対象とした生成AIの人材育成フレームワークを策定し、同年10月からグローバルに展開すると発表した。グローバル標準のフレームワークとして、「生成AI人材レベルの定義」「評価指標」「育成ロードマップと育成カリキュラム」で構成している。2024年度末までに生成AIを活用して顧客へ価値を提供できる実践スキルを持つ「生成AI人材」を1万5000人育成し、2026年度末までに3万人に拡大することを掲げている。…

可視化で“睡眠負債”を解消!葉山社長が全社員に促すデータドリブンな健康改善─セゾンテクノロジー | IT Leaders

セゾンテクノロジーが健康経営の一環として、睡眠にフォーカスした社員の健康向上に取り組んでいる。同社が2024年10月17日に開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のセッションに、同社 代表取締役 社長執行役員の葉山誠氏が登壇。睡眠データを活用した社員の健康向上への取り組みを説明した。…

国内CIOの半数以上が「IT部門の価値を経営に示せていない」と回答─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2024年10月21日、国内のCIOやデジタルビジネス/IT担当エグゼクティブを対象とするIT投資のガバナンスに関する調査の概要を発表した。調査によると、CIOの半数以上が「IT部門の価値を経営に示せていない」と回答。また、「経営陣にとって価値あるIT/デジタル戦略を作れていない」と自覚していることも判明した。…

デジタル人材育成は長期戦、3年以上取り組んでも成果が得られたのは24%─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2024年10月2日、国内の企業・組織におけるデジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」または「実業務でスキルを発揮している」といった具体的な成果を実現している割合は24%にとどまる。…

NEC、NECプラットフォームズのPOS端末「TWINPOS」事業を特別目的会社に譲渡 | IT Leaders

NECは2024年9月30日、子会社であるNECプラットフォームズが手がけるPOS(販売時点情報管理)関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC(特別目的会社)に譲渡すると発表した。譲渡時期は2025年8月を予定する。なお、NEC本体はじめグループ各社が手がけるPOS関連事業は継続する。…

「継続的な変革が定石の戦略」96%の企業が収益の5%以上を人材・組織変革に投入─アクセンチュア調査 | IT Leaders

アクセンチュアは2024年9月19日、人材・組織の変革能力に関するグローバル調査の結果を発表した。グローバル企業の96%が今後3年間で総収益の5%以上を人材・組織の変革に投じる計画であることが明らかになった。3年前の31%から大幅に増加している。一方で、人材・組織変革から大きな価値や成果を得ることのできる企業は比較的少数であるという。…