セキュリティ

「インシデント発生は今や日常、サイバーハイジーンの全社的な定着を」─JPCERT/CC | IT Leaders

今日、ゼロトラストやサイバーハイジーンといった情報セキュリティのコンセプトが示される中で、実際の導入には至っていない企業・組織は多い。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」(主催:インプレス IT Leaders)の基調講演に、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)政策担当部長 兼 早期警戒グループ マネージャー 脅威アナリストの佐々木勇人氏が登壇。それらのコンセプトの本質を考える…

大日本印刷、Cortex XDRを用いた「エンドポイント監視運用サービス」、24時間365日体制で問い合わせに対応 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2024年10月2日、マネージドセキュリティサービス「エンドポイント監視運用サービス」を提供開始した。パロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を用いてエンドポイントのPCやサーバーへのサイバー攻撃を検出・通知する。通知内容に関する問い合わせに、24時間365日体制で対応する。料金(税込み)は監視対象500台で年額584万円から。別途、Cortex XDRのライセンスが必要。…

「CISOマネジメント支援サービス」で設計/改善コンサルティングや脅威インテリジェンスを提供─NECセキュリティ | IT Leaders

NECとNECセキュリティは2024年9月30日、セキュリティコンサルティング/サービス「CISOマネジメント支援サービス」を提供開始した。戦略策定、脅威インテリジェンス、設計・運用改善、インシデント対応などを提供し、CISO(最高情報セキュリティ管理者)の業務を伴走型で支援する。価格は個別見積りで、販売目標として今後3年間で20社を掲げる。…

秘密分散による情報漏洩対策ストレージ新版「ZENMU Virtual Drive 2.0」、仮想ドライブのサイズを拡張可能に | IT Leaders

ZenmuTechは2024年9月30日、秘密分散方式を採用した情報漏洩対策ストレージサービスの新版「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition(ZEE)2.0」をリリースした。新版では、仮想ドライブのサイズを拡張可能にした。価格(税別)は月額1800円で契約は1年単位。…

2030年のIT基盤へ─積水化学が挑むIT/OTセキュリティの高度化とグローバル標準化 | IT Leaders

サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが日々高まる中、セキュリティレベルの弛まぬ維持/向上は必須だが、適切な戦略の下で対策を組織全体に広げることは容易ではない。そうした中で、積水化学工業(本社:大阪府大阪市)は、ITおよびOTシステムにおけるセキュリティや情報管理のガバナンスをグローバルで確立するべく取り組みを進めている。2024年8月29日開催のIT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」(主催:インプレス IT Leaders)に、同社 デジタル変革推…

東洋紡、セキュリティツールの集約で運用コストを削減、アラート対応も高速化 | IT Leaders

大手化学メーカーの東洋紡(本社:大阪府大阪市)は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能(既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ)を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。…

大阪エネルギーサービス、オフィス入室管理に顔認証を導入、勤怠管理との連携を予定 | IT Leaders

JR西日本グループの大阪エネルギーサービス(OES、本社:大阪府大阪市)は、顔認証を用いた入室管理システムを2024年8月に運用開始した。顔認証ソフトウェアにNECの製品を採用し、JR西日本テクシアが入室ドア制御システムを構築した。NECが同年9月20日に発表した。…

日経225企業のDMARC導入率は8割を超えるも、「監視のみ」設定が75%─プルーフポイント調査 | IT Leaders

セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年9月5日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入率を調査した結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は83%と伸びたが、米国フォーチュン1000企業(96%)の水準には達していない。DMARCポリシーのレベルについては、日本は「None(監視のみ)」が75%に対し、米国は「Reject(拒否)」または「Quarantine(隔離)」にしている企業が64%と、運用の厳格さで大きく後れをとっている。…