カテゴリーアーカイブ: 行政

石川県/5月6日まで「緊急事態宣言」不要不急の外出・県外往来自粛

石川県は4月13日、新型コロナウイルス感染症対策として、県独自の緊急事態宣言を発出した。 石川県において、2月21日に初めての感染者が確認されて以来、検査・医療体制の強化・充実をはじめ、県立学校の一斉臨時休校、県主催イベ […]…

小池知事/3密防止「買い出しは代表1人」呼びかけ、行列に警鐘

東京都の小池百合子都知事は4月12日、自らのツイッターで、緊急事態措置に基づく外出自粛要請の中で、特に制限がない買い出しについて、代表者が1人で行くよう、呼びかけを行った。 <小池百合子氏のツイッター> 出典:小池百合子 […]…

経産省/「持続化給付金」4月最終週に確定、申請後2週間で給付

経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表した。 <持続化給付 […]…

千葉市/キャバレー・ナイトクラブなど14日から営業自粛要請

千葉市の熊谷俊人市長は4月11日、休業要請について一刻の猶予もないと判断し、キャバレー・ナイトクラブ等の遊興施設やライブハウス・カラオケ・パチンコ店などを対象に14日から営業自粛要請を発表した。 休業対象施設は、キャバレ […]…

千葉県/14日から店舗へ休業要請「休業補償」国に求める

千葉県は4月12日、東京都、神奈川県、埼玉県が緊急事態措置として、店舗に休業要請をしていることを受け、千葉県でも店舗への休業・自粛を求めると発表した。 要請する業種については、これから、専門家の意見を聞き、早急に国と協議 […]…

北海道、札幌市/緊急共同宣言、5月6日まで学校一斉休校

北海道と札幌市は4月12日、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した。 緊急共同宣言は、「札幌市内における接触機会の低減」「繁華街 […]…

厚労省/「雇用調整助成金」申請書類の記載事項を38項目に削減

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行うと発表した。 雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持を目指す施策で、今回、雇用調 […]…

厚労省/「雇用調整助成金」申請手続き簡素化、支給まで1カ月目指す

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月10日、記者会見で新型コロナウイルスに伴う経済対策の一つである、雇用調整助成金について申請手続きを簡素化し、支給までの期間を1カ月を目指す方針を示した。 加藤大臣 雇用調整助成金の特例措置の […]…

政府/「基本的対処方針」接客を伴う飲食店等へ外出自粛を強く促す

政府は4月11日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、「特定都道府県以外の都道府県は、法第24条第9項に基づき、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」と明記した。 基本的対処方針では […]…

小田原市/10億円拠出「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」創設

小田原市の加藤憲一市長は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関し、市の財政調整基金から10億円を拠出し、新たに「小田原市 新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を創設するとともに、迅速な緊急経済対策や感染症対策を実施す […]…

小田原市/10億円拠出「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」創設

小田原市の加藤憲一市長は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関し、市の財政調整基金から10億円を拠出し、新たに「小田原市 新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を創設するとともに、迅速な緊急経済対策や感染症対策を実施す […]…

内閣官房/「緊急事態宣言」人流の減少率データ公開

内閣官房は4月9日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ホームページで、緊急事態宣言に伴う人流の減少率データの公開を開始した。 13日、現在は、「東京の主要駅における人の流れの推移(6~18時の累積値で前日、宣言直前(7日 […]…

政府/「感染症対応地方創生交付金」休業への協力金も検討中

菅義偉内閣官房長官は4月10日、記者会見を開き、緊急事態宣言に伴い各自治体が行う緊急事態措置のひとつとして、事業者に対して休業要請を行う場合、事業者支援として協力金を給付する動きがあることを踏まえて、経済対策のひとつであ […]…

政府/安倍総理、全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請」求める

安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要 […]…

東京都/LINE活用「東京都緊急事態措置Q&A」開始

東京都は4月10日、新型コロナウイルス感染症防止対策に伴う東京都緊急事態措置相談体制を充実するため、LINEを活用した情報提供サービス「東京都緊急事態措置Q&A」と「聴覚に障害がある方などからのファクス相談」を開始したと […]…

神奈川県/休業要請「11日から東京都と全く同じ基準で実施」

神奈川県の黒岩祐治知事は4月10日、臨時記者会見を開き、国の緊急事態宣言に基づく、神奈川の緊急事態措置として、飲食店などの事業者に対して、東京都と全く同じ基準で休業要請を行うと発表した。 一方で、東京が休業要請に伴い打ち […]…

埼玉県/4月13日からキャバレー、ナイトクラブなど遊興施設に休業要請

埼玉県の大野元裕知事は4月10日、記者会見を開き、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他遊興施設などの使用停止の協力を要請すると発表した。 4月9日の埼玉県における新たな陽性患者は35人となり、これまでの傾向を見る […]…

愛知・岐阜・三重/県独自「緊急事態宣言」発出、外出自粛を要請

愛知県・岐阜県・三重県は4月10日、それぞれ県独自の緊急事態宣言を発出した。愛知県緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症非常事態宣言(岐阜)、三重県新型コロナウイルス 「感染拡大阻止緊急宣言」を発出したもの。 3県とも県 […]…

京都府、京都市/国に「緊急事態宣言の発出」要請

京都府と京都市は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底して防止するため、国に緊急事態宣言の発出を要請した。 京都府内の新規感染者数は前週の1.8倍になったほか、人口1万人当たりの患者数は全国で5番目となっている。特 […]…

東京都/休業要請「飲食店」5時~20時まで営業可、酒類提供19時まで

東京都の小池百合子知事は4月10日、記者会見を開き、政府が発令して緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置として、休業要請する施設の詳細を発表した。 社会生活を維持する上必要な施設として、卸売業、食料品売場、百貨店・ホームセ […]…

総務省/生活支援臨時給付金(仮称)の詳細・Q&A発表

総務省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つである生活支援臨時給付金(仮称)の詳細を発表した。また、Q&Aも公開した。 生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の […]…

東京都/休業要請施設発表「感染拡大防止協力金」創設、最大100万円

東京都は4月10日、第19回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言に基づく、都の緊急事態措置として、休業を要請する施設を発表した。 <基本的に休止を要請する施設> 出典:東京都発表資料(以下同じ) […]…

国税庁/料飲店に「期限付酒類小売業免許」在庫持ち帰り販売可能に

国税庁は4月9日、在庫酒類の持ち帰り用販売などをしたい料飲店等に向け、「期限付酒類小売業免許」を付与すると発表した。 酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要な […]…

日本政策金融公庫/「新型コロナ感染症特別貸付等に関するQ&A」更新

日本政策金融公庫は4月8日、新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&Aを更新した。 同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事 […]…

日本政策金融公庫/「新型コロナ感染症特別貸付等に関するQ&A」更新

日本政策金融公庫は4月8日、新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&Aを更新した。 同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事 […]…

厚労省/商業施設「換気の悪い密閉空間」を改善する換気方法

厚生労働省は4月3日、クラスター対策の一環として、商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気についてのリーフレットを改訂した。 <換気方法のリーフレット> 出典:厚労省発表資料 新型コロナウイルス感染症 […]…

厚労省/緊急事態宣言で労基署の手続き「電子申請・郵送」推進

厚生労働省は4月8日、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応を発表した。 都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するが、利用者が来庁することなく、電話による労働相談、 […]…

厚労省/緊急事態宣言で加藤大臣「休業手当の考え方」表明

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月7日、記者会見で、緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合、「事業者は、直ちに一律に休業手当を支払わなくても良いということにはならない」との見解を述べた。 加藤大臣 労働基準法第2 […]…

経産省/中小企業200万円、個人事業100万円「持続化給付金」創設

経済産業省は4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」を創設したと発表した。 <持続化給付金の概要> 出 […]…

全国知事会/施設利用制限、イベント自粛で「国へ補償措置」要請

全国知事会は4月8日、政府が発令した緊急事態宣言を受け、テレビ会議を開催し、打倒コロナ危機突破宣言を採択した。 宣言の中で、知事会は、「イベントや事業活動を自粛をする権限が都道府県知事に与えられるものの、実効性を上げるた […]…

経産省/「中小企業 金融・給付金相談窓口」給付金の相談受付開始

経済産業省は4月8日、2020年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けると発表した。 4月7日、新型コロナウイルス感染症緊 […]…

経産省/中小企業「資金繰り支援」コンビニ、スーパー、百貨店追加

経済産業省は4月8日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証5号」の対象業種の追加指 […]…

農水省/緊急事態宣言でスーパー、コンビニ「営業継続」表明

農林水産省の江藤拓農林水産大臣は4月7日、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、大臣メッセージを発表した。 緊急事態宣言の発出を受け、消費者に冷静な買い物行動と買い物の際の感染防止策を […]…

緊急事態宣言/7都府県「施設使用制限」対応に差

政府が4月7日に発令した新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各知事は、動画などを活用しメッセージを発信した。 緊急事態宣言を受け、各知事には、 […]…

埼玉県/緊急事態宣言「買占め・価格上昇等」監視・指導

埼玉県は4月7日、政府が新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令したことを受け、買占め・売惜しみ、それに伴う価格上昇等が生じた場合に対応し、特措法・消費生活条例等に基づく監視・勧告・公表を実施すると発表した。 […]…

政府/「緊急事態宣言」対象7都府県、指定理由を解説

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令し、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡を対象地域とした理由を公表した。 同日開催した、緊急事態宣言に関する記者会見で、基本的対処方針等諮問委員会 […]…

政府/「緊急事態宣言」休業要請、業種別の実施ではない

安倍晋三総理は4月8日、新型コロナウイルス感染症対策として発令した緊急事態宣言に基づき、休業要請する店舗について、業種別の要請ではなく、あくまで個別店舗、会場等を対象とすることを明らかした。 同日、開いた緊急事態宣言に関 […]…

政府/安倍総理「現金給付の考え方」解説、本当に厳しい人救済

安倍晋三総理は4月7日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として実施する現金給付の考え方について、制度設計の背景について説明した。 全国民に一律給付という声が自民党内にもある中で、本当に厳しく収入が減少した人を救済す […]…

東京都/「施設使用制限」具体的内容4月10日発表、国と調整中

東京都の小池百合子知事は4月7日、記者会見を開き、緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置として、施設の利用制限をする上での基準を9日までに国と調整し、10日に発表し、11日から実施する方針を発表した。会見の要旨は以下の通り […]…

厚労省/「地域ごとのまん延の状況に関する指標等」公表

厚生労働省は4月6日、新型コロナウイルス感染症の地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等の公表を開始した。 指標については、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析・提言において、「新規確定 […]…

農水省/小売関係団体に店舗での感染拡大予防で要請

農林水産省は4月6日、小売関係団体宛てに、「新型コロナウィルス感染症に伴う店舗での感染拡大予防の取組について(お願い)」を発信した。 3月下旬以降、各地方自治体から出された外出自粛等の要請を受け、スーパーマーケットなどで […]…

政府/「緊急事態宣言」警察の対応説明、公共交通機関に減便要請せず

菅義偉官房長官は4月7日、記者会見を開き、緊急事態宣言が出された場合の警察の対応、公共交通機関への要請などについて、概要を答えた。 警察は警戒活動を行うほか、鉄道などには減便等の要請はしないことを明らかにした。 質疑応答 […]…

東京都/「緊急事態措置相談センター」運用開始

東京都は4月7日、昨夜小池百合子知事が開催した、都の緊急事態措置に関する記者会見で使用した資料を公開した。 今日にも政府が、新型コロナウイルス対策として、7都府県を対象に1カ月程度の「緊急事態宣言」を発出するに先駆け、都 […]…

政府/中小企業200万円、個人事業者100万円給付、総額6兆円

安倍晋三総理は4月6日、新型コロナウイルス感染症対策本部(第26回)を開催し、生活困窮世帯に30万円、厳しい状況にある中堅、中小企業に200万円、個人事業者に100万円の、過去に例のない現金給付を行うことを表明した。 < […]…

東京都/明日「緊急事態宣言」で、都の緊急事態措置を再発表

東京都の小池百合子知事は4月6日、記者会見を開き、明日、政府が発出する予定の「緊急事態宣言」がなされた場合の都の緊急事態措置について、改めて発表した。 4月3日に発表した緊急事態措置等の実施予定案をベースにしながら、各施 […]…

東京都/緊急事態措置で「使用制限要請」施設の3類型を提示

東京都は4月6日、政府が緊急事態宣言を発出した場合、都として施設の使用制限などを要請する施設を3つの類型に分けて、実施する方針を発表した。 緊急事態宣言が発出されると、都は法律に基づく措置として、緊急事態措置を講じること […]…

政府/一都三県、大阪、兵庫、福岡「緊急事態宣言」表明

安倍晋三総理は4月6日、記者会見を開き、明日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出する方針を表明した。 緊急事態宣言の期間は約1カ月で、引き続き、外出自粛などを要請する。緊急 […]…

政府/「買物をするときのお願い」作成、農水大臣メッセージも

農林水産省、経済産業省、消費者庁は4月3日、合同で「買物をするときのお願い」と題するポスターを公開した。 <買物をするときのお願い> ポスターでは、「買物の際には、咳エチケットを守りましょう」「買物の前後に手洗い・消毒を […]…

経産省/雇用調整助成金など「事業者向けパンフレット」改訂

経済産業省は4月6日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた支援パンフレットを改訂した。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ> 出典:経産省発表資料 今回の改訂では、第3章「経営環境の整 […]…

埼玉県/県立学校4月12日まで休校期間を延長

埼玉県は4月2日、県立学校の休校期間を4月12日まで延長すると発表した。 県教育委員会は、「東京都内では外出自粛を要請するなど様々な取組が行われているのにもかかわらず感染者数が急増し、また、本県の感染者は急激な増加とはな […]…

大阪府/4月8日~5月6日府立学校を臨時休校

大阪府は4月3日、府立学校を4月8日から5月6日まで臨時休校すると発表した。 4月2日に開催された大阪府新型コロナウイルス対策本部会議での決定を踏まえ、児童生徒等の感染及び感染拡大を防止するための措置。 ただし、今後にお […]…

米国大使館/日本にいる米国市民に「帰国を呼びかけ」

米国大使館は4月3日、現在、日本に滞在する米国市民に対して、直ちに米国に戻る準備をする必要があると健康警報を出した。 健康警報によると、「日本では、COVID-19症例が大幅に増加しています。 過去72時間で、全国で65 […]…

横浜市/4月20日まで市立学校の休校延長

横浜市は4月3日、市立学校の一斉臨時休業を4月20日まで延期すると発表した。 林文子横浜市長は4月3日、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議で、「学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東 […]…

千葉県/県立学校全160校を4月中休校「学校再開」延期

千葉県は4月5日、緊急会見を開き4月6日を予定していた学校再開を延長すると発表した。 4月6日の始業式、7日の入学式は、時間や規模を縮小して、ごく短時間で開催するが、4月中は休校とする。対象となるのは、高等学校122校  […]…

千葉市/4月12日まで市立学校の春休み延長

千葉市は4月3日、市立学校の春休みを暫定的に4月12日(日)まで延長すると発表した。 4月3日(金曜日)に市内で3人の新型コロナウイルスの感染が確認され、その中にクラスター化しやすい場所に出入りしていた人が含まれることか […]…

厚労省/第1回「新型コロナ対策のための全国調査」結果公表

厚生労働省は4月4日、LINEと共同で3月31日~4月1日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の調査結果を公表した。 調査結果によると、新型コロナ感染予防のためにしていることでは、「手洗い・うがいやアルコー […]…

さいたま市/4月9日~5月6日臨時休校を延長、分散登校も

さいたま市は4月3日、市立学校(特別支援学校を除く)の臨時休業期間を4月9日~5月6日まで延長すると発表した。 3月30日の発表では、4月8日に始業式を実施するが、その後の教育活動は検討中としていた。 新型コロナウイルス […]…

LINE/一都三県「新型コロナの状況把握アンケート」調査結果

LINEは3月31日、サーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で3月27日~30日、首都圏1都3県に居住する「LINEリサーチ」のモニターを対象に「新型コロナの状況把握アンケート」を実施し、その調査結果の一部を公開した […]…

東京都/「緊急事態宣言」発令時の措置概要発表、コールセンター設置

東京都の小池百合子知事は4月3日、記者会見を開き、政府が緊急事態宣言を行った場合の東京都が行う緊急事態措置の概要を公表した。外出自粛、施設、イベント主催者に対する使用制限、停止要請等を行うことを発表した。 あわせて、緊急 […]…

東京都/小池知事「外出自粛と冷静な買い物呼びかけ」動画公開

東京都は4月2日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する小池百合子知事からのメッセージ動画を公開した。 小池知事は、今が、爆発的な感染になるかどうか重大な局面と述べ、週末の外出自粛と必要以上にものを買わないことを求め […]…

経産省/新型ウイルス感染拡大下の「株主総会運営に係るQ&A」発表

経済産業省は4月2日、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめ発表した。 「株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために […]…

厚労省/「新型コロナウイルス」職場での妊婦への配慮要請

厚生労働省は4月1日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請した。 今回、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)及 […]…

文科省/臨時休校のガイドライン改訂「エリア別対応」記載

文部科学省は4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインを、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言等を踏まえて改訂した。 ガイドラインでは、「児童生徒等又は教職員の感染が判明した学 […]…

川崎市/私立学校の再開は検討中、部活動4月5日まで中止

川崎市は3月31日、新型コロナウイルスに関する川崎私立学校の対応を発表した。 学校再開については、近日中に開催予定の国の専門家会議の見解や文部科学省から示される指針を踏まえ決定する。入学式は、感染拡大の防止措置を十分行っ […]…

川崎市/私立学校の再開は検討中、部活動4月5日まで中止

川崎市は3月31日、新型コロナウイルスに関する川崎私立学校の対応を発表した。 学校再開については、近日中に開催予定の国の専門家会議の見解や文部科学省から示される指針を踏まえ決定する。入学式は、感染拡大の防止措置を十分行っ […]…

神奈川県/県立学校4月6日以降2週間程度、臨時休校

神奈川県は3月30日、新型コロナウイルスの状況をふまえた県立学校の対応を発表した。 県立学校については、春季休業の開始日までの間、臨時休業としていたが、現在の新型コロナウイルスの状況をふまえ、4月6日の始業日以降2週間程 […]…

さいたま市/4月8日に始業式、その後の教育活動は検討中

さいたま市は3月30日、小・中・特別支援学校、浦和南高等学校の始業式を4月8日、浦和高等学校、大宮北高等学校、大宮国際中等教育学校の始業式を4月7日に実施すると発表した。 その後の教育活動全般については、国の「新型コロナ […]…

千葉市/4月6日から小中高校再開、夏休みを縮小

千葉市は3月25日、市立小・中・高等学校の教育活動を4月6日から再開すると発表した。 始業式は、感染拡大防止の3つの観点(換気をする、子どもたちを密集させない、近い距離で会話をしない)を踏まえ、教室の分散や学年によって登 […]…

政府/バー、ナイトクラブ、カラオケなど夜の繫華街の自粛要請

安倍晋三総理は4月1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回)を開催し、専門家会議で、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、夜間の繁華街への出入りを控えることとの指摘がなされたことを受け、改めて自粛要請をし […]…

横浜市/4月8日から短縮授業で学校再開

横浜市の林文子市長は3月30日、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議で、小中学校、義務教育学校を4月8日から短縮授業で再開する方針を示した。 林市長 学校の臨時休業にあたり、緊急受入れの実施や校庭開放の対応など、保護者の […]…

政府/再来週から「1世帯あたり2枚の布マスク」配布

安倍晋三総理は4月1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回)を開催し、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、布製マスクを一住所あたり2枚ずつ配布すると発表した。 <発言する安倍総理> 出典:首相官邸ホーム […]…

九都県市首脳/新型ウイルス対策「不要不急の外出自粛」共同で要請

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、千葉市、さいたま市、相模原市、川崎市の九都県市の首脳は4月1日、緊急テレビ会議を開催し、新型コロナウイルス感染症に関して意見交換等を行い、緊急メッセージを発表した。 <緊急メッセ […]…

専門家会議/感染拡大警戒地域など3区分の指標発表「イベント」地域対応を

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月1日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。3月19日に、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表してから2週間経ったことを受け、最新の […]…

専門家会議/学校再開「感染拡大警戒地域」は一斉臨時休校も選択肢

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月1日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。 提言では、地域別対応の必要性を強調。「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3つの地 […]…

厚労省/「新型コロナウイルスの情報提供を装う詐欺」で注意喚起

厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する取組を装った詐欺に注意するように、注意喚起をした。 調査を装ってクレジットカード番号等を尋ねるものは詐欺だと指摘している。 厚労省は […]…

新宿区/夜間から早朝にかけて営業する店舗利用の自粛要請

新宿区の吉住健一区長は3月31日、夜間から早朝にかけて営業している店舗の利用を自粛するように要請した。 都内では、3月後半から、新型コロナウイルス感染症の陽性反応を確認された方の数が増加している。東京都全体の傾向と新宿区 […]…

東京都/クラスター対策班の資料公開「夜の酒場」での感染鮮明に

東京都は3月30日、キャバレー、ナイトクラブ、バーといった夜の接待飲食店など特定業種での新型コロナウイルス感染症のクラスター(集団感染)形成が報告されていることを受け、厚労省新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策 […]…

政府/2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動で要請

日本商工会議所は3月31日、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連名で2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請を受けたと発表した。 就職・採用活動日程について、広報活動は卒業・修了年度に入る直 […]…

厚労省/新型コロナウイルス拡大防止で統計データの提供要請

厚生労働省は3月31日、民間事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供を要請した。 新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、 社 […]…

厚労省/「新型コロナウイルス」若者向け啓発動画を公開

厚生労働省は3月31日、東京ガールズコレクション出演モデルによる新型コロナウイルス感染症予防の啓発メッセージ動画を公開した。 新型コロナウイルス感染症に関する情報発信強化の一環として、若年層に向けた感染症予防対策の普及啓 […]…

厚労省/安倍総理とWHO事務局長の「電話会談」公開

厚生労働省は3月31日、安倍晋三内閣総理大臣が30日午後6時頃から約45分間行った、テドロス・アダノム世界保健機関(WHO)事務局長との電話会談の内容を公開した。 電話会談では、緊急事態宣言に関するやり取りは行われなかっ […]…

厚労省/小学校休業等助成金・支援金」6月30日まで延長

厚労省は3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を6月30日まで延長すると発表した。 <小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降)> 出典:厚労省発表資料 当初は2月27日~3月 […]…

経産省、国交省/「置き配の現状と実施に向けたポイント」発表

経済産業省と国土交通省は3月31日、現在広がりつつあるいわゆる「置き配」について、消費者・宅配事業者・EC事業者が安心して「置き配」を実施できるよう、「置き配検討会」での検討や法曹関係者へのヒアリング等を踏まえた「置き配 […]…

東京都/バー、ナイトクラブ、カラオケの利用自粛を要請

東京都の小池百合子知事は3月30日、記者会見を開き、バー、ナイトクラブなど接客を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウスへの出入りを自粛するよう要請を出した。あわせて、対象事業者に対する都独自の支援策も検討することを明らかにし […]…

東京都/東京オリンピック「2021年7月23日」開催決定

東京都の小池百合子知事は3月30日、記者会見を開き、延期となった東京オリンピックを2021年7月23日に開催することが決定したと発表した。 東京オリンピックは2021年7月23日~8月8日、パラリンピックは8月24日~9 […]…

LINE/地方自治体に協力「新型ウイルス」感染防止で個人に情報発信

LINEは3月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、関連の自治体へ協力し、各地域住民を対象に、各都道府県専用のLINE公式アカウントを通してアンケートを実施し、その回答をもとに、一人ひとりの健康状態にあわせた情報 […]…

政府/緊急事態宣言「4月1日実施の噂」明確に否定

菅義偉官房長官は3月30日、記者会見を開き、ネットを中心に4月1日に政府が緊急事態宣言をするのではないかとの噂が流れていることについて、明確に否定をした。 ――インターネット上では、政府が緊急事態宣言の検討を本格化させて […]…

厚労省、LINE/第1回「新型コロナ対策のための全国調査」3月31日実施

LINEは3月31日、コミュニケーションアプリ「LINE」で第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施する。厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基 […]…

厚労省/新型コロナウイルス「SNSによる心の相談」開始

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響による心の悩みについて、チャット形式での相談を受け付けを開始した。 受付時間は、平日18時~21時30分、土日祝日14時~21時30分。 なお、新型コロナウイルス感染症 […]…

厚労省、LINE/クラスター対策で情報提供に関する協定締結

厚生労働省は3月30日、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めることなどにより、新型コロナウイルス拡大を防止する取組を進めるため、LINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情 […]…

厚労省/マスク、アルコール不足の場合の「衛生管理運用」通知

厚生労働省は3月25日、「食品等事業者によるマスクの着用及び手指の消毒について」と題する通知を出した。 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、マスクや消毒用アルコールが不足している状況であることを踏まえ、食品等事業者のマ […]…

消費者庁/ファミリーマートに景品表示法に基づく措置命令

消費者庁は3月30日、ファミリーマート及び山崎製パンに対し、両社が供給する「バター香るもっちりとした食パン」と称する食パンに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局北海道事務所)の調査の結果を […]…

厚労省/新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90%に拡大

厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当 […]…

政府/5本柱の「緊急経済対策」ICT活用、テレワーク・遠隔教育推進

安倍晋三総理は3月28日、総理大臣官邸で第24回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5本柱の緊急経済対策を今後10間程度で取りまとめると表明した。 安倍晋三総理 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体で経済活 […]…

政府/イベント中止の損失補償に言及、雇用維持の助成金引上げ

安倍晋三総理は3月28日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策として行われたイベント自粛要請に伴い、イベントを中止した事業者に対して、税金による補填ではない、損失補償のあり方を考えていると述べた。 また、雇用を守 […]…