カテゴリーアーカイブ: 行政

経産省/専門家会議提言で小売業界団体に「感染防止対策」徹底お願い

経済産業省は4月22日、小売業界団体に向け、新型コロナウイルス感染症に伴う店舗での感染防止対策の取組について、会員企業に改めて周知するようにお願いを発信した。 同日、開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が取り […]…

農水省、経産省、消費者庁/「感染拡大を防ぐお買物のお願い」ポスター作成

農林水産省、経済産業省、消費者庁は4月22日、買物をするときの感染拡大を防ぐポスターを公表した。 <感染拡大を防ぐお買物のお願い> 出典:農水省、経産省、消費者庁発表資料 ポスターでは、「密」を避けて気持ちよく買物をする […]…

専門家会議/著しい行動制限は数カ月単位、1年は付き合う可能性も

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、緊急事態宣言下での著しい行動制限は、数カ月単位の問題であり、向こう1年間は、行動制限の解除や再度の行動制限の実施などを想定する必要があると表明した。 記者会見で、専門家 […]…

山形県/営業自粛協力で「緊急経営改善支援金」最大20万円

山形県は4月22日、ゴールデンウィーク期間中の企業に対する営業自粛等の要請を出し、営業自粛等に協力する県内事業者に対し、緊急経営改善支援金として、個人事業者10万円(施設等を賃借している場合は20万円)、法人20万円を支 […]…

専門家会議/「スーパーは1人か少人数で」接触8割減の10ポイント

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、緊急事態宣言で目指す人との8割の接触の削減ができていないとの認識の下、「人と接触機会を減らす、10のポイント」を具体的にイラストも交えて提示した。 人との接触を8割減ら […]…

旭川市/「新型コロナ感染症拡大防止休業要請支援金」10万円支給

旭川市は4月23日、北海道による休業要請等へ協力した事業者対し、北海道の給付金に加え、旭川市においても給付金による支援を行うと発表した。 北海道の制度に合わせた申請及び支給方法を想定しているが、4月23日現在、給付方法、 […]…

国交省/不動産所有者「テナント賃料支払い免除・猶予」で支援策

国土交通省は4月17日、不動産を賃貸する所有者等がテナントの賃料を減免した場合、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上することができることを明確化したと発表した。 <施策のイ […]…

東京都/「テイクアウト・宅配・移動販売」開始で100万円支援

東京都は4月22日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、都内で飲食店を営む中小事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、100万円を限度に、業態転換を支援すると発表した。 <業態 […]…

専門家会議/スーパーの「入場制限、一方通行の誘導」提言

政府が4月7日に発令した緊急事態宣言から2週間が経ったことを受け4月22日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開かれた。 専門家会議の後、西村康稔内閣府特命担当大臣は、会見を開き、専門家会議として、スーパーで混雑時 […]…

埼玉県/4月8日~5月6日「7割以上休業で支援金」最大30万円

埼玉県は4月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等への支援として、「埼玉県中小企業者支援金」「埼玉県業種別組合応援金」を支援すると発表した。 埼玉県中小企業者支援金は、県内中小企業者で、県民の感染 […]…

東京都/「感染拡大防止協力金」申請受付開始、5月上旬から支給

東京都は4月22日15時頃から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」の申請受付を開始する。 申請受付 […]…

厚労省/傷病手当金、休業手当など「生活支援策」リーフレット公開

厚生労働省は4月20日、生活を支えるためのさまざまな支援策をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を公開した。 <生活を支えるための支援のご案内> 出典:厚労省発表資料 リーフレットは、「新型コロナウイル […]…

秋田県/飲食店などに休業要請「感染拡大防止協力金」最大60万円

秋田県は4月21日、新型コロナウイルス感染症対策に係る「緊急事態措置」を出し、飲食店、遊興施設などに休業を要請、休業に協力した中小事業者などに最大60万円の「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」を支給すると発表した。 […]…

長野県/飲食店など向け「新型コロナウイルス拡大防止協力金」30万円

長野県は4月21日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県からの休業や夜間の営業時間の短縮等の要請に応じた施設管理者等に対し、市町村と協調して30万円を支給すると発表した。 対象となる施設は、キャバレー、ナイトクラ […]…

熊本県/「休業要請協力金」10万円「事業継続支援金」も創設

熊本県は4月21日、県からの休業要請に応じた事業者に対する県独自の支援策として、「熊本県休業要請協力金(仮称)」一律10万円を支給すると発表した。 熊本県では、4月22日から5月6日までの15日間、遊興施設などに対して、 […]…

新潟県/緊急事態措置「休業協力金」1事業者10万円

新潟県は4月21日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に協力した事業者に「協力金」を支給すると発表した。 要請する休止期間は4月22日~5月6日。県内に事業所を有する中小事業者・個人事業主で、要請に応じ、少な […]…

国立感染症研究所/濃厚接触者の定義変更「1m予防策なく15分以上接触」

国立感染症研究所感染症疫学センターは4月20日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領を改訂し、感染者との濃厚接触者の定義を変更した。 新たな定義では、感染者の発症2日前から、手で触れることの出来る距 […]…

浜松市/飲食店・遊興施設に休業要請「協力金」最大100万円

浜松市は4月21日、緊急事態宣言の発令に伴い、「3つの密」が揃いやすい食堂、レストランなどの飲食店のほかバー、キャバレー、カラオケ、ライブハウスなどの遊興施設を対象に4月25日から連休明けの5月6日までの間、休業を要請す […]…

浜松市/飲食店の宅配・持ち帰り支援「提案事業費補助金」最大200万円

浜松市は4月21日、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている市内の観光産業及び飲食・流通業の支援策として、「新型コロナウィルス対策提案事業費補助金」を創設すると発表した。 宅配、テイクアウト支援、温泉宅配など、市内観光 […]…

経産省/経済対策「政府系金融機関の融資・保証」一覧公表

経済産業省は4月20日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚にまとめた一覧表を公開した。 <資金繰り支援内容一覧表> 出典:経産省発表資料 多岐にわたる資金繰 […]…

茨城県/休業要請に飲食店追加、休業協力金は最大30万円

茨城県は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言に伴う休業要請を行う施に、飲食店・料理店・喫茶店・和菓子・洋菓子店等を追加した。 食事提供施設は、5時から20時までの間の営業で、酒類の提供は19時までと […]…

総務省、警察庁/「特別定額給付金」装った詐欺で注意喚起

総務省と警察庁は4月20日、特別定額給付金(仮称)の概要発表に合わせて、給付金を装った詐欺についての注意喚起を行った。 <それ、給付金を装った詐欺かもしれません!> 出典:総務省、警察庁発表資料 注意喚起では、「市区町村 […]…

総務省/1人あたり一律10万円給付「特別定額給付金(仮称)」概要発表

総務省は4月20日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の一つとして、国民1人あたり一律10万円を給付する特別定額給付金(仮称)の概要を発表した。高市早苗総務大臣が、同日、夕方の記者会見で概要を説明した。 給付 […]…

福島県/「首都圏からの人流危惧」休業要請、協力金最大30万円

福島県は4月20日、臨時記者会見を開き、県内全域において、4月21日から5月6日までの間、新たに「施設の使用制限」と「イベントの開催自粛」の2つについて協力を要請すると発表した。 休業要請施設は、新型インフルエンザ等対策 […]…

北海道/4月20日から事業者に休業要請、支援金最大30万円

北海道は4月20日、第7回北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、4月20日~5月6日、事業者に対して緊急事態宣言に基づく、休業要請を行うと発表した。 施設管理者又は催物(イベント)の主催者に対し、施設の使用 […]…

佐賀県/独自の「店舗休業支援金」1店当たり15万円支給

佐賀県は4月21日、休業要請等に伴う「佐賀型 店舗休業支援金」を1店舗当たり15万円支給すると発表した。 佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜20時から朝5時までの営業を休止した場合に、事業者に支 […]…

栃木県/「新型コロナ感染拡大防止協力金」1事業者最大30万円

栃木県は4月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に協力した事業者に対し協力金「最大30万円」を支給すると発表した。 支給対象は、4月21日から5月6日まで休業した、県内で営業する事 […]…

石川県/休業要請「感染拡大防止協力金」1事業者50万円

石川県は4月19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小企業と個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給すると発表した。 支給額は、1事業者あたり […]…

福井県/県民に「マスク購入あっせん」全戸100枚、ゲンキー協力

福井県は4月19日、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、ゲンキーの協力を得て、県民向けにマスク購入をあっせんすると発表した。 マスク購入券(ピンク色のはがき1枚)を全戸配布する、購入を希望者はマスク購入券を居住する市 […]…

東京都/「感染拡大防止協力金」Q&A掲載、飲食店は時短でも対象に

東京都は4月15日、政府の緊急事態宣言に伴う緊急事態措置で休業要請を行うことに伴い、営業を休業した場合に支給する「感染拡大防止協力金」について、よくある問い合わせを掲載した。 感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルス感染 […]…

三重県/休業要請「新型ウイルス感染症拡大阻止協力金」1事業者50万円

三重県は4月20日、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)に対して、県・市町が協調して、新型コロナウイルス感染症 […]…

政府/緊急事態宣言5月7日以降「自粛解除」見通し不透明

安倍晋三総理は4月17日、緊急事態宣言に伴い5月6日まで要請している外出自粛など措置について、5月7日以降、解除するのかについて、あくまで専門家の話を聞いた上で判断すると述べ、明言を避けた。 専門家である基本的対処方針等 […]…

政府/大型連休による人の移動防止「緊急事態宣言」全国拡大

安倍晋三総理は4月17日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を全国に拡大したことを受け、記者会見を開いた。 総理は、大型連休で人が移動することで、感染が全国へ拡大するを防ぐために、緊急事態宣言の対象を全国へ拡大し […]…

厚労省/加藤大臣、休業手当「不可抗力による休業」で見解

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月17日、緊急事態宣言に伴う労働基準法に基づく、休業手当における企業側の支払い義務についての見解を述べた。 加藤大臣は、「事業者に対して、まず労働者の不利益を回避する努力を求めた上で、労働基準 […]…

埼玉県/「県内の買占め・価格上昇調査」マスク販売で指導

埼玉県は4月16日、緊急事態宣言に伴う県内小売店での、食品やマスク・消毒液についての買占め、価格上昇などの状況についての調査を発表した。 重点監視品目は、米、食パン、牛乳、鶏肉、インスタントラーメン、マスク、消毒液。マス […]…

厚労省/緊急事態宣言「事業継続事業主560団体」感染予防依頼

厚生労働省は4月17日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、560の経済団体などに協力依頼した。 基本的対処方針においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業 […]…

厚労省/緊急事態宣言「事業継続事業主560団体」感染予防依頼

厚生労働省は4月17日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、560の経済団体などに協力依頼した。 基本的対処方針においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業 […]…

経産省/オンラインサービス「身元確認手法」を整理

経済産業省は4月17日、オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を発表した。 信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、2019年1月から「オンラ […]…

消費者庁/新型ウイルス「身に覚えのない商品」送り付けで注意喚起

消費者庁は4月15日、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けについて注意喚起を行った。 <身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください> 出典:消費者庁発表資料 例えば、「封筒に入った使い捨てマス […]…

消費者庁/LINEに「新型コロナ関連消費者向け情報」開設

消費者庁は4月17日、「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウントを開設した。 新型コロナウイルス感染症については、消費者が不正確な情報に惑わされることがないよう、正確な情報がいち早く消費者の元に届く […]…

経産省/LINEに「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」開設

経済産業省は4月16日、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設したと発表した。 公式アカウントでは、経済産業省がホームページで公表している事業者向けパンフレット「新型コロナウイルス感染症で […]…

経産省/スーパーなど小売店「感染拡大防止の取組事例」紹介サイト公開

経済産業省、農林水産省、消費者庁、流通経済研究所は4月16日、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例紹介サイトを公開した。 スーパー、コンビニ、ドラッグストア、その他業態の感染拡大防止のための取り組みを […]…

千葉県/休業など売上50%減の中小企業「最大30万円」支援表明

千葉県の森田健作知事は4月16日、記者会見を開き、休業を要請している事業者を含め、中小企業・小規模事業者への支援として、最大30万円の支給を行うと発表した。 対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前 […]…

内閣官房/基本的対処方針を変更「全国の緊急事態宣言連絡先」公開

内閣官房は4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を公表した。 同時に、各都道府県の新型コロナウイルス感染症緊急事 […]…

政府/緊急事態宣言を全国に拡大、1人一律10万円の給付も表明

安倍晋三総理は4月16日、記者会見を開き、7日に7都府県を対象に発出した緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。あわせて、1世帯あたり30万円の給付措置に変え、国民1人あたり1律10万円の給付を行う方向で、再度、検討を行 […]…

大阪府/外出自粛で自宅での食事促進「デリバリー」でポイント補助

大阪府は4月15日、デリバリーサービスを展開する「dデリバリー」「出前館」「LINEデリマ」と共同で、緊急事態宣言に伴う外出自粛を促進する取り組みとして、出前の注文でポイントを付与する施策を開始した。 <事業イメージ> […]…

まるき/パート・アルバイトを含む全従業員に「特別慰労金」支給

山口県内で28店のスーパーマーケットを展開する「まるき」は4月15日、パート・アルバイトを含む全従業員に「新型コロナウイルス感染症対応特別慰労金」を支給すると発表した。 現在、全国的な拡がりをみせる新型コロナウイルス感染 […]…

国税庁/酒類事業者に「高濃度エタノール酒類」製造で事務連絡

国税庁は4月13日、酒類事業者の各業界団体に対して、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について」事務連絡を発出した。 日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組 […]…

厚労省/「高濃度エタノール」代替使用で事務連絡改定

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用についての事務連絡を改定した。 厚労省は3月23日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品・医薬部外品たる手指消 […]…

経産省/新型コロナウイルスに対する「代替消毒方法」有効性を評価

経済産業省は4月15日、アルコール消毒液の需給が高まる中、新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性を適切に評価する検討委員会を開催したと発表した。 <検討委員会への提出資料> 出典:独立行政法人製品評価技術基盤機構 […]…

経産省/緊急事態宣言で所管948団体に「在宅勤務の推進」要請

経済産業省は4月13日、梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請したと発表した。 また、経済産業省では、所管の948 […]…

厚労省/雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)改訂

厚生労働省は4月16日、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金のガイドブックを改訂した。 <雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)> […]…

東京都/小池知事「スーパー、商店街の混雑」に警鐘

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見で、緊急事態宣言により、地元のスーパーや商店街が人であふれかえっている状況をあげ、改めて「密」の状況を作らないように呼びかけを行った。質疑応答に答えたもので、発言は次の通り。 […]…

栃木県/「県民向けマスク確保専用ページ」製造・販売の情報集約

栃木県は4月15日、「県民向けマスク確保運動専用ページ」を4月22日開設すると発表した。 県内で縫製業を営む企業などにおいて、その技術を生かし県民向けに布製マスクを生産・供給する動きが出ていることから、その情報を県民に提 […]…

栃木県/24時間対応「新型コロナウイルス電話相談窓口」開設

栃木県は4月15日、「新型コロナウイルスコールセンター」を4月16日9時から開設すると発表した。 土日、祝日を含む24時間対応。県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談、感染の予防に関すること、発熱などの症状が出た […]…

東京都/休業支援、飲食店のテイクアウト支援など緊急対策第4弾発表

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都緊急対策第4弾を発表した。 4月の補正予算案で、まず6月までに着手すべき事項についての予算措置として、3574億円を計上する。 […]…

内閣官房/主要駅の利用者数発表、東京駅84%減、新宿駅86%減

内閣官房は4月14日、JR東日本、JR西日本、JR九州、東京メトロがまとめた主要駅の改札通過人数の推移を発表した。 <駅の改札通過人数の推移(対前年比)> 出典:内閣官房ホームページ 2020年4月12日については昨年と […]…

神奈川県/緊急事態措置「休業要請の対象施設」一覧公表

神奈川県は4月15日、緊急事態宣言に伴い県が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。 問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を […]…

政府/各省庁の所管団体に「雇用維持の配慮」要請

政府は4月14日、各省庁の所管団体に向けて、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係大臣と連名で要請した。 厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、警察庁、金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交 […]…

厚労省/「生活を守る」プロジェクトチーム設置

厚生労働省は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、「生活を守る」プロジェクトチームを設置したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業などさまざまな生活上の困難が増していく […]…

厚労省/新型コロナウイルス「妊娠中の労働者への配慮」再要請

厚生労働省は4月15日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)と労働団体(日本 […]…

香川県/独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出・県外往来自粛訴え

香川県は4月14日、独自の「緊急事態宣言」を出した。 香川県では、感染者が急増。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためには一人一人の行動が大切で、自分だけなら大丈夫という意識を変え、御家族や大切な人を守るため、「人と […]…

厚労省/小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始

厚生労働省は4月15日、小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始した。 厚労省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、「新型コロ […]…

山形市/飲食店に家賃「最大30万円」宅配導入「最大10万円」補助

山形市は4月14日、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第1弾)を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月15日以降事業者への経済支援、個人・事業主への市税などの徴収猶予、妊婦へのマスク配布などに取り組む。 […]…

政府/経済対策で「1人当たり10万円」給付検討

政府は4月15日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つとして、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の給付を行う検討をする方針を発表した。 同日、菅義偉官房長官が、記者会見で明らかにした。 質疑応答 ――先ほど […]…

神奈川県/新型コロナウイルス拡大防止協力金「最大30万円」支援

神奈川県は4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業を余儀なくされている事業者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を最大30万円支援すると発表した。 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に […]…

埼玉県/宿泊・飲食事業者支援「埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイト」

埼玉県は4月14日、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けている県内の宿泊・飲食事業者を支援するため、埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトを開設した。 <埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトのトップページ> 県内商工団 […]…

東京都/緊急事態措置「休業要請の対象施設」一覧公表

東京都は4月13日、緊急事態宣言に伴い都が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。 問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要 […]…

御殿場市/市独自でバー、キャバレー、ナイトクラブの休業補償

静岡県御殿場市は4月8日、新型コロナウイルス感染症による集団感染を防止するため、密閉空間・密集場所・密接場面の3つの「密」として条件がそろい感染拡大が危惧されるバー、キャバレー、ナイトクラブ等への外出自粛要請と店舗休業要 […]…

厚労省/「新卒者内定取消等特別相談窓口」全国56カ所に設置

厚生労働省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生等のための「新卒者内定取 […]…

福井県/独自「緊急事態宣言」受診前の電話相談・来県自粛訴え

福井県は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を出した。 4月7日に「緊急事態宣言直前」を発表した後も感染が継続し、医療機関における感染も発生するなど、予断を許さない状況が続いているため、こ […]…

新型ウイルス全国調査/接客を伴う飲食店従業員、営業職の発熱率高く

厚生労働省は4月10日、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果の続報を発表した。 3月30日にLINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に […]…

福岡市/休業要請で家賃補償上限50万円など独自支援策

福岡市は4月14日、緊急事態宣言中の福岡市独自の緊急経済支援策を発表した。支援策は、「休業要請に協力する施設などへの支援」と「医療関係者等への支援」の2つで構成する。 休業要請に協力する施設などへの支援では、まず店舗への […]…

厚労省/経団連など経済4団体「雇用維持と感染拡大防止」要請

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防 […]…

厚労省/「小学校休業等対応助成金・支援金」4月15日頃、申請受付

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長の詳細を発表した。 延 […]…

厚労省/「小学校休業等対応助成金・支援金」4月15日頃、申請受付

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長の詳細を発表した。 延長後の助 […]…

大阪府/4月14日~5月6日、施設の使用制限を要請

大阪府は4月13日、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置として、施設の使用制限の要請を追加すると発表した。施設の使用制限の内容は、ほぼ東京都に準じている。 府内の感染者の状況は、4月9日の陽性者数は、過去最高の92名。前日の […]…

兵庫県/施設使用制限(休業要請)の検討開始

兵庫県の井戸敏三知事は4月13日、知事メッセージの中で、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置として、使用制限施設の検討を開始したと発表した。できる限り早急に対象及び開始日時を決定し、関係者に改めてお願いするという。 井戸知事 […]…

福岡県/4月14日から休業等協力要請を開始

福岡県は4月13日、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置として、事業者に対して、休業等について協力するよう要請した。休業を要請する具体的な内容は、ほぼ東京都に準じている。 福岡県全域を対象に4月14日~5月6日、特措法施行令 […]…

石川県/5月6日まで「緊急事態宣言」不要不急の外出・県外往来自粛

石川県は4月13日、新型コロナウイルス感染症対策として、県独自の緊急事態宣言を発出した。 石川県において、2月21日に初めての感染者が確認されて以来、検査・医療体制の強化・充実をはじめ、県立学校の一斉臨時休校、県主催イベ […]…

小池知事/3密防止「買い出しは代表1人」呼びかけ、行列に警鐘

東京都の小池百合子都知事は4月12日、自らのツイッターで、緊急事態措置に基づく外出自粛要請の中で、特に制限がない買い出しについて、代表者が1人で行くよう、呼びかけを行った。 <小池百合子氏のツイッター> 出典:小池百合子 […]…

経産省/「持続化給付金」4月最終週に確定、申請後2週間で給付

経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表した。 <持続化給付 […]…

千葉市/キャバレー・ナイトクラブなど14日から営業自粛要請

千葉市の熊谷俊人市長は4月11日、休業要請について一刻の猶予もないと判断し、キャバレー・ナイトクラブ等の遊興施設やライブハウス・カラオケ・パチンコ店などを対象に14日から営業自粛要請を発表した。 休業対象施設は、キャバレ […]…

千葉県/14日から店舗へ休業要請「休業補償」国に求める

千葉県は4月12日、東京都、神奈川県、埼玉県が緊急事態措置として、店舗に休業要請をしていることを受け、千葉県でも店舗への休業・自粛を求めると発表した。 要請する業種については、これから、専門家の意見を聞き、早急に国と協議 […]…

北海道、札幌市/緊急共同宣言、5月6日まで学校一斉休校

北海道と札幌市は4月12日、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した。 緊急共同宣言は、「札幌市内における接触機会の低減」「繁華街 […]…

厚労省/「雇用調整助成金」申請書類の記載事項を38項目に削減

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行うと発表した。 雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持を目指す施策で、今回、雇用調 […]…

厚労省/「雇用調整助成金」申請手続き簡素化、支給まで1カ月目指す

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月10日、記者会見で新型コロナウイルスに伴う経済対策の一つである、雇用調整助成金について申請手続きを簡素化し、支給までの期間を1カ月を目指す方針を示した。 加藤大臣 雇用調整助成金の特例措置の […]…

政府/「基本的対処方針」接客を伴う飲食店等へ外出自粛を強く促す

政府は4月11日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、「特定都道府県以外の都道府県は、法第24条第9項に基づき、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」と明記した。 基本的対処方針では […]…

小田原市/10億円拠出「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」創設

小田原市の加藤憲一市長は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関し、市の財政調整基金から10億円を拠出し、新たに「小田原市 新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を創設するとともに、迅速な緊急経済対策や感染症対策を実施す […]…

小田原市/10億円拠出「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」創設

小田原市の加藤憲一市長は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関し、市の財政調整基金から10億円を拠出し、新たに「小田原市 新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を創設するとともに、迅速な緊急経済対策や感染症対策を実施す […]…

内閣官房/「緊急事態宣言」人流の減少率データ公開

内閣官房は4月9日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ホームページで、緊急事態宣言に伴う人流の減少率データの公開を開始した。 13日、現在は、「東京の主要駅における人の流れの推移(6~18時の累積値で前日、宣言直前(7日 […]…

政府/「感染症対応地方創生交付金」休業への協力金も検討中

菅義偉内閣官房長官は4月10日、記者会見を開き、緊急事態宣言に伴い各自治体が行う緊急事態措置のひとつとして、事業者に対して休業要請を行う場合、事業者支援として協力金を給付する動きがあることを踏まえて、経済対策のひとつであ […]…

政府/安倍総理、全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請」求める

安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要 […]…

東京都/LINE活用「東京都緊急事態措置Q&A」開始

東京都は4月10日、新型コロナウイルス感染症防止対策に伴う東京都緊急事態措置相談体制を充実するため、LINEを活用した情報提供サービス「東京都緊急事態措置Q&A」と「聴覚に障害がある方などからのファクス相談」を開始したと […]…

神奈川県/休業要請「11日から東京都と全く同じ基準で実施」

神奈川県の黒岩祐治知事は4月10日、臨時記者会見を開き、国の緊急事態宣言に基づく、神奈川の緊急事態措置として、飲食店などの事業者に対して、東京都と全く同じ基準で休業要請を行うと発表した。 一方で、東京が休業要請に伴い打ち […]…

埼玉県/4月13日からキャバレー、ナイトクラブなど遊興施設に休業要請

埼玉県の大野元裕知事は4月10日、記者会見を開き、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他遊興施設などの使用停止の協力を要請すると発表した。 4月9日の埼玉県における新たな陽性患者は35人となり、これまでの傾向を見る […]…

愛知・岐阜・三重/県独自「緊急事態宣言」発出、外出自粛を要請

愛知県・岐阜県・三重県は4月10日、それぞれ県独自の緊急事態宣言を発出した。愛知県緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症非常事態宣言(岐阜)、三重県新型コロナウイルス 「感染拡大阻止緊急宣言」を発出したもの。 3県とも県 […]…

京都府、京都市/国に「緊急事態宣言の発出」要請

京都府と京都市は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底して防止するため、国に緊急事態宣言の発出を要請した。 京都府内の新規感染者数は前週の1.8倍になったほか、人口1万人当たりの患者数は全国で5番目となっている。特 […]…