カテゴリーアーカイブ: 国分

国分首都圏・国分関信越・国分グループ本社低温フレッシュデリカ統括部、国分フードクリエイトは6月27日・28日、サンシャインシティ・文化会館で、首都圏・関信越エリア展示会、低温フレッシュデリカ事業展示会を開催する。 ＜低温 […]
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国分グループは5月26日、マレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.が、事業拡大に向け、クアラ・ルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設したと発表した […]
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国分グループ本社は4月5日、国分グループ「2023年度 方針説明会」を開催し、2023年のグループ経常利益予算を188億円から上方修正し192億円にすると発表した。 ＜国分晃社長＞ 国分晃社長執行役員経営統括本部長兼CO […]
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国分グループは3月28日、シンガポールで物流事業を展開する「Commonwealth KOKUBU Logistics Pte.Ltd.」が、4温度帯物流センター開設プロジェクトを立ち上げたことを発表した。 ＜外観イメー […]
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国分グループ本社は3月23日、トラストリッジと、資本業務提携契約を締結したと発表した。 トラストリッジが運営する、と暮らしのメディア「macaroni（マカロニ）」などのWebコンテンツ、各種マーケティング機能と国分グル […]
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国分グループは3月2日、2023年度グループ冠方針「食の価値創造の実践と循環」を発表した。 具体的には、「共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、コト売りによる役務収益の増額」「顧客満足度1位にこだわる」「新シンプル業務 […]
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国分グループは3月2日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高1兆9330億7300万円（前年同期比2.7％増）、営業利益151億8600万円（32.5％増）、経常利益181億1900万円（30.3％増）、親会社株 […]
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国分グループ本社は3月2日、首都高速道路（以下、首都高）日本橋区間地下化事業に伴い、本社を一時移転すると発表した。 首都高地下化事業に伴い、本社ビル敷地にトンネルを整備することが計画されているため、日本橋エリアの地域活性 […]
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国分首都圏は2月27日、そごう大宮店（さいたま市大宮区）地下1階に、酒類の専門店「EXIVIN」（エクシヴァン）をオープンした。 ＜EXIVINそごう大宮店＞ 「EXIVIN」は、「最高の1本。最高のサービス。最高の場所 […]
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国分グループ本社は2月14日、「超高速凍結機」の製造・販売を行うゼロカラと業務提携を行った。 ＜国分×ゼロカラ＞ 現状、食品業界は、人口減少による国内市場の縮小や食品ロス削減に加え、コストの上昇、人手不足など長期的な課題 […]
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国分グループの中国事業会社である上海国分商貿有限公司は12月16日、中国でEC事業を展開する上海懿姿電子商務有限公司と資本業務提携をしたことを発表した。 上海懿姿グループは上海、ハルピンに拠点を構え、ECプラットフォーム […]
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国分北海道は11月1日、北海道の青果仲卸業のふたみ青果と業務提携契約を締結したと発表した。 国分北海道は、北海道の豊かな生鮮品の販売を強化。道内の生鮮流通におけるパートナー企業との共創活動に注力している。 ふたみ青果は、 […]
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国分グループ本社は10月28日～30日、渋谷RAYARD MIYASHITA PARKで開催されるポップアップイベント「GOOD TIMES」に、「ROJI 日本橋」を出店する。 ＜ワインとおつまみ提案＞ 「GOOD T […]
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国分グループ本社は10月24日、物流事業を展開するグループ企業の国分ロジスティクスと同社の100％子会社である中島運送を統合すると発表した。 物流機能の強化と物流事業の拡大を目的に、2社を統合し、取引先への物流サービスレ […]
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国分グループ本社は8月16日～9月30日、「2022 国分グループ 地域共創オープンイノベーションプログラム」の参加企業を募集する。 ＜地域共創ビジネスのアイデアを募集＞ 地域社会への貢献や課題解決、活性化につながるアイデア、国分グループと共に地域共創の一助となる提案を募集するもの。 地域の魅力ある商品・サービスの発信、地域の一次産品（農林水産物）など、食糧生産、流通の活性化に寄与するもの、地域の関係人口創出、地域の人材を活用した新たなビジネス展開につながる内容を対象としている。 10月に1次審査、…

国分は6月29日、30日、東京・池袋の「サンシャインシティ・文化会館」展示ホールで、2022年国分グループ「首都圏・関信越エリア展示会」「全国低温フレッシュデリカ事業展示会」を開催する。29日、報道向け展示会説明会を開催した。 ＜首都圏・関信越エリア展示会＞ 2つの展示会を合計して、出店メーカー数とアイテム数は、ドライ161社・4200アイテム、低温77社3800アイテム、合計238社8000アイテムを展開する。来場者は、取引先小売業、卸売業などで、新型コロナウイルス対策として、2時間を1枠として、…

国分グループは6月1日、関東甲信越エリアを対象に、リモートマネキン機材レンタルサービスを本格展開する。 ＜リモートマネキン機材レンタルサービス＞ 同サービスは、店頭にディスプレイやパソコンなどの機材を設置し、Web接客ツールを使って遠隔地からディスプレイ越しに、双方向で接客できるというもの。パソコン、カメラ、マイク、スピーカー、ディスプレイなどWeb接客ツールにトライアルしやすく、1日単位での利用も可能。 ＜イメージ図＞ 配信拠点として国分グループの社屋を提供し、実施希望の小売業とメーカーのコーディ…

国分本社グループは3月18日、久世と資本業務提携について合意したと発表した。 ＜国分と久世が資本業務提携＞ ※左から国分晃社長、国分勘兵衛会長、久世健吉会長、久世真也社長 提携により、経営資源を相互活用し、中⻑期的なビジョンを共有しながら業界発展に貢献すると同時に、両社グループの独自性や強みをさらに成長させることで企業価値の向上を図る。 久世は発行新株式数および処分自己株式数の合計92万4945株（発酵済株式総数の19.99％、1株当たり取得価額757円、取得価額約7億円）を国分に割り当てる。株式の…

国分グループ本社が3月1日に発表した2021年度連結業績は、売上高1兆8814億7100万円（前年度比1.8％増）、経常利益139億900万円（36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65億6400万円（13.5％増）となった。 同日行われた決算説明会で、国分晃社長は「2016年から開始した基盤再構築プロジェクトの結果、12年ぶりの最高益を更新した。2022年度は共創パートナーとのビジネス連携のさらなる加速、コト売りによる役務収益の拡大、フレックス制の導入など人事改革に引き続き取り組む」と述べ…

ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは2月15日、3月に50年を迎えることを記念し、山崎製パン、国分グループ本社、味源とコラボレーションした商品3種類を発売すると発表した。 ＜ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）＞ 山崎製パンとのコラボ商品は「ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）」を3月1日に発売する。「デイリーヤマザキ」や「ヤマザキショップ」、スーパー、コンビニエンスストアなどのヤマザキ製品の取扱店で販売し、モスバーガーの店舗での販売…

国分グループは1月13日、凸版印刷と共同で、食品マーケットを予測した雑誌「TKBridge2022」を発刊したと発表した。非売品でメーカーを始めとする国分の取引先に配布し提案に生かす。 ＜TKBridge2022＞ 製配販のサプライチェーンに携わる国分グループの知見と、販促企画、情報システム、包材・パッケージに強い凸版印刷の知見を掛け合わせることで、生活者の嗜好（しこう）を見える化し、これからの売り場や商品の変化を読み解いた、40ページほどの雑誌。 2社ではウィズコロナの時代には、今の生活者を知るこ…

国分グループは8月30日、トーホーと業務用市場における新たな価値創造を目的に、業務提携基本契約を締結したと発表した。 業務用食品卸売業界は新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境の悪化が継続しており、両社ともに大きな […]
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国分グループは8月16日、スタートアップのマイプロダクトと協業し、山梨県峡南地域（富士川流域エリア）で、食を起点にした地方創生の支援を行うと発表した。 ＜国分とマイプロダクトが手を組み地方創生を支援＞ 具体的には、マイプ […]
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国分グループは8月16日、スタートアップのマイプロダクトと協業し、山梨県峡南地域（富士川流域エリア）で、食を起点にした地方創生の支援を行うと発表した。 ＜国分とマイプロダクトが手を組み地方創生を支援＞ 具体的には、マイプ […]
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国分グループ本社は7月5日、植物由来の原料を使ったプラントベースフードの「おからこんにゃく」の製造と販売を行うスタートアップ企業のディーツフードプランニング（奈良県橿原市）と、資本業務提携したと発表した。 「おからこんに […]
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国分グループ本社は7月5日、植物由来の原料を使ったプラントベースフードの「おからこんにゃく」の製造と販売を行うスタートアップ企業のディーツフードプランニング（奈良県橿原市）と、資本業務提携したと発表した。 「おからこんに […]
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国分グループ本社は6月3日、グループ企業のりゅうせき低温流通が、沖縄県浦添市に三温度帯センター「沖縄浦添流通センター」を稼働開始したと発表した。 ＜沖縄浦添流通センター＞ 主要幹線道路（国道58号線から0.4㎞、臨海道路 […]
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国分グループ本社は6月3日、グループ企業のりゅうせき低温流通が、沖縄県浦添市に三温度帯センター「沖縄浦添流通センター」を稼働開始したと発表した。 ＜沖縄浦添流通センター＞ 主要幹線道路（国道58号線から0.4㎞、臨海道路 […]
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国分グループは3月1日付で組織変更を行う。 【国分グループ本社】 国分グループ本社は、「情報システム部」の傘下にある「業務システム課」を「業務システム一課」「業務システム二課」の二課制に変更し、「統合システム推進課」を「 […]
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国分グループ本社は2月1日、ヨシムラ・フード・ホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表した。 ヨシムラ・フードHDは、優れた商品や技術、販路、製造ノウハウを持ちながら、後継者不足、営業力不足といった課題を抱える […]
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国分グループ本社は1月26日、ファミリーマートと共同開発したおにぎり「シーチキン コンビーフおむすび」（税抜128円）を全国のファミリーマートで発売した。 ＜シーチキン コンビーフおむすび＞ 国分のK＆Kのコンビーフと、 […]
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国分グループは2021年1月1日付で組織変更を行う。 国分関信越は、「第二支社」の傘下にある「埼玉第一支店」、「埼玉第二支店」を廃組し、「第一支店」、「第二支店」、「埼玉支店」を設置する。 国分首都圏は、第一営業本部の「 […]
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国分グループ本社は12月15日～17日、JR東京駅1階新幹線南のりかえ口前イベント売場で、新幹線で輸送した地酒蔵元会の朝詰め清酒を販売する。 JR東日本リテールネット、JR東日本商事、JR東日本フーズ、ジェイアール東日本 […]
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国分グループ本社は11月16日、グループ企業である国分フードクリエイトの東北、関信越、近畿・中四国エリアの低温卸売事業をエリアカンパニー（国分東北、国分関信越、国分西日本）へ事業統合すると発表した。 事業統合は2021年 […]
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国分は11月16日、2021年1月1日付組織変更を発表した。 経営企画部は、「経営企画部」の傘下にある「企画一課」と「企画二課」を統合し、「企画課」とする。 「サプライチェーン統括部」を設置し、傘下に「イノベーション推進 […]
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国分グループ本社は11月9日、グループ企業で、マレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhdが、クアラ・ルンプール近郊に低温物流センターを開設したと発表した。 […]
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国分グループ本社は9月1日付で組織変更を行う。 国分首都圏において、「第二営業本部第二支社」の傘下にある「静岡支店」を廃組し、静岡エリアの菓子事業を国分中部へ譲渡する。 国分中部では、国分首都圏の静岡エリアの菓子事業を譲 […]…

国分グループ本社は8月12日、グループの国分九州（福岡県福岡市）の流通センターの物流業務を委託している物流会社従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 当該従業員は、8月9日濃厚接触者と特 […]…

国分グループは6月24日、静岡エリアの菓子事業を国分首都圏か国分中部へ事業移管すると発表した。 静岡エリアにおけるドライカテゴリーは、菓子事業を国分首都圏、食品酒類事業を国分中部が担っている。国分首都圏静岡エリアの菓子事 […]…

国分グループ本社は6月23日、デアゴスティーニ･ジャパンとの共同開発プロジェクトとして、はじめて缶詰付き歴史体感マガジン「戦国武将メシ缶詰」を開発したと発表した。 ＜戦国武将メシ缶詰＞ 戦国武将メシ缶詰は、名だたる戦国武 […]…

国分グループ本社は6月1日、オープンイノベーションによる新規ビジネスを、スタートアップ企業と共創する「国分グループアクセラレーター2020」を開始すると発表した。 同プログラムは、Crewwが展開するオープンイノベーショ […]…

国分グループ本社とmenu magazine（メニューマガジン）は6月1日、小売業がチラシ等の情報を無料でWeb上に配信できるサービス「menu magazine」を共同で展開すべく、業務提携に向けた検討を開始した。 情 […]…

国分フードクリエイトは5月11日、「バター・ブースト・コーヒー」（税別200円、250ml）を発売する。 ＜バター・ブースト・コーヒー＞ EUオーガニック認証を取得したグラスフェッド・ギー（バターオイル）と、エネルギーに […]…

国分グループ本社が3月3日に発表した2019年12月期決算は、売上高1兆8916億760万円（前年比0.3％増）、営業利益75億4200万円（3.2％減）、経常利益100億7300万円（4.5％減）、当期純利益31億66 […]…

国分グループ本社は1月15日、「ビン缶詰の未来を考える」を作成し、得意先へのソリューション提案を開始した。 ＜ビン缶詰の未来を考える＞ 「食のマーケティングカンパニー」の実現のため、「未来予測」をテーマとした食の未来を読 […]…

国分グループ本社は12月23日、リンクアンドコミュニケーションと実施した「食と健康、栄養に関する調査」の結果を発表した。 ＜食材を買う場所＞ 「食材を買う場所」「インターネット購入の頻度」「よく使う調味料」「ダイエットへ […]…

国分グループ本社は12月6日、洋日配の未来予測である冊子「洋日配の未来を考える」を作成し、得意先へ新たなソリューション提案を開始したと発表した。 ＜洋日配の未来を考える＞ 国分グループは、「食のマーケティングカンパニー」 […]…

国分グループ本社は11月6日、生鮮事業会社を再編し、新たに国分フレッシュリンクを設立すると発表した。 ＜再編後の取引形態＞ 大田市場の仲卸として青果卸売事業を担う国分フレッシュリンクをフレッシュリンク大田に社名変更、さら […]…

国分グループ本社は11月6日、生鮮事業会社を再編すると発表した。 ＜再編後の取引形態＞ 大田市場の仲卸として青果卸売事業を担う国分フレッシュリンクを「フレッシュリンク大田」に、水産卸売事業を担う千味を「フレッシュリンク豊 […]…

国分グループ本社は8月29日、大型三温度帯汎用・専用併設型多機能物流センターである国分グループ関西総合センターを開設した。 ＜国分グループ関西総合センター（空撮）＞ 大阪府茨木市に位置し、名神高速道路「吹田IC」に近く、 […]…

国分グループ本社は8月19日、「K＆K缶つま」14品をリニューアル発売した。 ＜リニューアル商品の一例＞ みやざき金ふぐ油漬け税別950円、群馬県産赤城山麓豚角煮600円、ペッパークラブ550円、国産牛すね肉の神戸赤ワイ […]…

国分北海道は6月1日、帯広市に三温度帯総合センター「帯広総合センター」を開設した。 ＜帯広総合センター＞ 現在、帯広地区においては常温センター2拠点、低温センター3拠点で運営をしている。 これらを統合し、隣接する帯広西セ […]…

国分グループは5月7日、ヌーヴェル・セレクションの株式66.1％を9日に取得し子会社化すると発表した。 ＜ヌーヴェル・セレクションのホームページ＞ ヌーヴェル・セレクションは、フランスのブルゴーニュ、シャンパーニュ地方の […]…

国分グループ本社が3月1日に発表した2018年12月期決算は、売上高1兆8857億6700万円（前年比0.3％増）、営業利益86億9200万円（5.5％増）、経常利益105億5300万円（9.7％増）、当期利益58億49 […]

国分グループ本社は4月1日付で、組織改定を実施する。経営企画部をデジタル（AI）化とSDGsに対応した組織体制に改定するため、「デジタルソリューション課」を新設する。 「環境課」を「サステナビリティ推進課」に改称する。 […]…

国分グループ本社は2月25日、3月1日付組織変更を発表した。 「物流統括部」の傘下にある「企画・開発課」「提案・営業課」を「企画・管理課」「提案・開発課」に改称する。 「フードサービス事業部」の傘下に「グループ戦略推進室 […]…

国分グループ本社は2月13日～15日、全国スーパーマーケット協会が幕張メッセで開催する「FOOD TABLE in JAPAN 2019」で、「スーパーマーケット・トレードショー2019」加工食品ゾーン、ケアフーズゾーン […]…

国分グループ本社はこのほど、和日配の未来予測である『和日配の未来を考える』を作成し、得意先へ新たなソリューション提案を開始した。 ＜和日配の未来を考える＞ 『和日配の未来を考える』は、さまざまなデータ分析や生活者へのアン […]…

国分グループ本社は1月10日、中国の食品卸売会社の北京必愛喜食品営銷有限公司（BIX社）を子会社化すると発表した。 ＜国分本社＞ 中国の食品市場は、中長期的な内需主導型への転換と個人所得の向上に伴う消費者ニーズの多様化を […]…

国分グループ本社は12月12日、シンガポールのCommonwealth Capital Pte Ltd（以下：CCPL）と、シンガポールにおける低温食品物流事業の合弁会社を設立すると発表した。 同社は、第10次長期経営計 […]…

国分グループ本社は11月8日、国分中部とトーカンを共同株式移転の方法により、共同持株会社「セントラルフォレストグループ」を設立し経営統合すると発表した。 統合両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社（資本金1 […]…

国分グループ本社のフードサービス向け物流を担う、三温度帯汎用センター「国分川口流通センター」（埼玉県川口市）は、年間取扱高200億円を目指し、物流改革に取り組んでいる。10月3日同センターを公開した。 ＜国分川口流通セン […]…

国分グループ本社のフードサービス向け物流を担う、三温度帯汎用センター「国分川口流通センター」（埼玉県川口市）は、年間取扱高200億円を目指し、物流改革に取り組んでいる。10月3日同センターを公開した。 ＜国分川口流通セン […]…

流通ニュースは9月7日、昨日北海道で発生した大規模地震を受けて、全国展開する大手卸5社（三菱食品、日本アクセス、国分、伊藤忠食品、三井食品）の状況をまとめた。 各社とも人的被害・物的被害はなかったが、停電により受発注シス […]…

国分グロ―サーズチェーンは8月28日、東京・日本橋の国分グループ本社内に、10月を目途に無人店舗をオープンすると発表した。 ＜無人店舗のイメージ＞ 無人店舗は、工場内売店や研究所内売店などを無人で運営することで、特定の限 […]…

国分グループ本社は8月1日、組織変更を行う。 ＜国分グループ本社＞ フードサービス事業部の傘下にある「販売業務一課」と「販売業務二課」を統合し、「販売業務課」とする。 同事業部の傘下にある「マーケティング一課」と「マーケ […]…

トーカン、国分グループ本社、国分中部は7月9日、トーカンと国分中部の経営統合に向けた協議を開始すると発表した。 ＜経営統合後のイメージ＞ 環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくため、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独 […]…

コミュニティ・ストアを展開する国分グローサーズチェーン（以下：KGC）は、店舗運営の業務効率化、収益向上を目的とした、無人店舗（省人化）フォーマットの開発を進めている。 ＜タブレット型セルフPOSシステム＞ 現在、日本で […]…

コミュニティ・ストアを展開する国分グローサーズチェーン（以下：KGC）は、店舗運営の業務効率化、収益向上を目的とした、無人店舗（省人化）フォーマットの開発を進めている。 ＜タブレット型セルフPOSシステム＞ 現在、日本で […]…

国分グループは6月27・28日、首都圏・関信越エリア展示会を開催する。 ＜シニア版グローサラント「峠の茶屋」＞ 国分関信越では、加工食品の売場提案として、シニア版グローサラント「峠の茶屋～茶屋門前亭～」を展示。 シニアに […]…

国分グループ本社は6月14日、中国・山東省青島に三温度帯「青島城陽センター」を新設したと発表した。 ＜青島城陽センター＞ 中国における物流を担う子会社・三慧物流は、山東省青島にある2か所の物流センターを統合。 ＜365日 […]…

国分グループ本社は5月21日、フードサービス向け物流を担う、三温度帯汎用センターである「国分川口流通センター」（埼玉県川口市）の稼働を開始する。 ＜川口流通センター＞ 首都圏の給食事業者、高齢者施設、外食業態を中心とする […]…

国分北海道は3月6日、三温度帯総合センターである釧路総合センターを新設した。 ＜釧路総合センター＞ 現在、釧路地区においては常温センター2拠点、低温センター2拠点で運営をしているが、これらを1拠点に統合する事により配送や […]…

国分グループ本社と凸版印刷は12月26日、食品流通業界向けに、未来の食品容器を予測した調査レポート「食品容器の未来を考える」の提供を開始する。 ＜食品容器の未来を考える＞ これまでの食品容器の変遷をたどり、市場動向や生活 […]…