カテゴリーアーカイブ: 公正取引委員会

山陽マルナカ/公取委の審決取消を求めた訴訟で判決

イオン、マックスバリュ西日本、山陽マルナカは12月22日、2011年に公正取引委員会から独占禁止法違反(優越的地位の濫用)で排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことを不服とし、山陽マルナカが公正取引委員会の審決取消しを求 […]
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公取委/談合でアルフレッサ、スズケン、東邦薬品を告発

公正取引委員会は12月9日、地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合事件で、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と、3社で地域医療機構が実施する医薬品購入契約にかかわる […]
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ローソン/公取の調査受け募集時の説明充実、加盟店との取引の支店監査定例化

ローソンは11月30日、公正取引委員会の実態調査に対する自己点検結果・改善計画を発表した。 募集時の説明、仕入数量の強制、見切販売の制限、営業時間、ドミナント出店の5項目を中心に自己点検を行い、全国のSV(加盟店指導員) […]
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ファミリーマート/公取要請受け、加盟募集時の説明強化・見切り販売改善

ファミリーマートは11月30日、公正取引委員会から加盟店募集時における勧誘方法、フランチャイズ契約締結後の加盟店との取引方法について点検・改善を行い、内容を報告することを求める旨の要請書を受領したことを受け、改善に向けた […]
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ミニストップ/無断発注防止にストアアドバイザー資格更新制度導入

ミニストップは11月30日、公正取引委員会による「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を受けて、現在の問題点について自主点検を行い、その点検結果に基づく改善計画を策定したと発表した。 自主点 […]
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セブンイレブン/公取調査受け改善策発表、加盟候補者への事前説明充実

セブン-イレブン・ジャパンは11月30日、公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を受け、同社の改善策を発表した。 今年9月、公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部と加盟店との取引 […]
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公取委/コンビニ「仕入数量」「24時間営業」強制など独禁法上の改善要請

公正取引委員会は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」結果を発表した。 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については、24時間営業をはじめとして、これまでの本部と加盟店との在り方 […]…

公取委/納入業者への返金などゲンキー「確約計画」認定

公正取引委員会は8月5日、ゲンキーに対し、独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号、優越的地位の濫用)の規定に違反する疑いがあるものとして、2020年5月29日、確約手続通知を行ったところ、ゲンキーから確約計画の認定申 […]…

公取委/松坂屋など愛知県立高校学生服の販売で違反行為

公正取引委員会は、愛知県豊田市において、愛知県立の豊田北高等学校、豊田南高等学校、豊田西高等学校、豊田高等学校、豊野高等学校、豊田工業高等学校(以下、豊田6校)の制服を生徒等に販売する販売業者に対し、独占禁止法の規定に基 […]…

公取委/コモディイイダに「下請代金の減額禁止」勧告

公正取引委員会は6月18日、コモディイイダに対し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に […]…

公取委/「はるやま」賃料に増税分反映しない「買いたたき」で勧告

公正取引委員会は、はるやまホールディングス、はるやま商事に対し調査を行ってきたところ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下:消費税転嫁対策特別措置法)第3条第 […]…

中小企業庁/コモディイイダ「下請代金減額」で公取に措置請求

中小企業庁は6月1日、コモディイイダに対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたと発表した。 調査結果を受け、同日、中小企業庁長官は、同法第 […]…

公取委/マスク、除菌剤などメーカーによる「上限価格指示」容認

公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、マスク、除菌剤等の小売価格が高騰する中、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為(上限価格を指示する行為)は、独占禁止法上問題 […]…

公取委/「飲食店ポータルサイトの取引実態調査」発表

公正取引委員会は3月18日、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書を発表した。 調査によると、飲食店の飲食店ポータルサイトの利用状況では、約63%の飲食店が飲食店ポータルサイトを利用してると発表した。消費者が飲食 […]…

公取委/サンクゼールに下請法違反で勧告

公正取引委員会は3月19日、サンクゼールに対し調査を行ったところ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反する行為が認められたので、勧告を行った。 サンクゼールは、「St.Cousair(サンクゼール)」で洋風食料品を中 […]…

公取/楽天に対する「緊急停止命令の申立て」取下げ

公正取引委員会は3月10日、東京地方裁判所に対して行っていた楽天に対する「緊急停止命令の申立て」を取下げると発表した。 公正取引委員会は,楽天によるいわゆる「共通の送料込みライン」と称する出店事業者が一律に別途送料を収受 […]…

公取/楽天に対する「緊急停止命令の申立て」取下げ

公正取引委員会は3月10日、東京地方裁判所に対して行っていた楽天に対する「緊急停止命令の申立て」を取下げると発表した。 公正取引委員会は,楽天によるいわゆる「共通の送料込みライン」と称する出店事業者が一律に別途送料を収受 […]…

公取委/楽天「送料込みライン」独禁法違反の疑いを再表明

公正取引委員会の菅久修一事務総長は3月4日、定例会見で、楽天が発表した「共通の送料込みライン」について独占禁止法の規定に違反する疑いがあると再度、表明した。 <公正取引委員会> 菅久事務総長は、「楽天がプレスリリースの中 […]…

楽天/「送料込み」法令上の問題はない

楽天は2月28日、公正取引委員会が独占禁止法に基づき、楽天に対する緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったことに対してコメントを発表した。 今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所 […]…

公取委/楽天「送料無料」で緊急停止命令の申立て

公正取引委員会は2月28日、独占禁止法に基づき、楽天に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に行ったと発表した。 申立ての趣旨は、「楽天は、本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで、楽天が運営するオンライン […]…

公取委/マスク「抱き合わせ販売」禁止要請

公正取引委員会は2月27日、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請を発表した。 <公正取引委員会> 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクなどの衛生用品の供給 […]…

楽天/公取委が立ち入り検査

楽天は2月10日、一部報道機関が報じたとおり、「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたと発表した。 楽 […]…

楽天/送料無料で公取委「調査開始」調査へ協力

楽天は2月7日、公正取引委員会から自社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。 公正取引委員会からは、調査に対する任意での協力を要請されており、関 […]…

公取委/楽天の送料無料「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」

公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。 <公正取引委員会 […]…

公取委/コンビニ本部と加盟店との取引で「WEBアンケート」開始

公正取引委員会は1月17日、Webアンケート方式で「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を開始した。 現在、調査票を受領したコンビニエンスストア・チェーン加盟者に調査への協力を呼び掛けている。アン […]…

公取委/「デジタル・プラットフォーム事業者」の取引規制公表

公正取引委員会は12月17日、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供す […]…

公取委/飲食店の大手ポータルサイトを調査

公正取引委員会の山田昭典事務総長は10月9日、定例会見で、飲食店のポータルサイトの調査を進めていることを明らかにした。 <公正取引委員会> 飲食店向けのポータルサイトが、飲食店の側にとっても広告の手段であり、あるいは予約 […]…

公取委/製缶メーカー3社「価格カルテル」で課徴金257億円

公正取引委員会は9月26日、特定アルミ缶と特定スチール缶の製造販売業者らに対し、同日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令、課徴金納付命令等を行ったと発表した。 <違反行為の概要> 出典:公取委参考資料 公取委によると、 […]…

公取委/コンビニ本部と加盟店対象に「実態調査」来夏目途に結果公表

公正取引委員会は9月25日、さまざまな業界を対象として毎年実施する実態調査の一環として、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。 <公正取引委員会> 実態調査は、さまざまな業界で独占禁止法に違反する […]…

公取委/EC、SNS、検索サイトなどの個人情報取得で指針発表

公正取引委員会は8月29日、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)を発表した。 <公正取引委員会> デジタル・プラットフォーマーとは、オ […]…

公取委/オンラインモール運営事業者の取引実態でアンケート調査

公正取引委員会は2月27日、ホームページに「アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて」を掲載した。 <調査の告知> 出典:公取委ホームページ 2019 […]…