カテゴリーアーカイブ: 行政

全国スーパーマーケット協会は4月27日、東京都、大阪府、愛知県、京都府、埼玉県の各自治体から、スーパーマーケットの店舗での買物ルールについて、お願いを受領したと発表した。 ＜大阪府のお願い＞ 東京都は、スーパーマーケット […]…

経済産業省は4月27日、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表した。 申請受付は、まだ開始していないが、補正予算が成立した翌日から開始することを予定している。速報版で、給付金の申請手続の詳細を確認の上、申請の […]…

農林水産省は4月21日、日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」を緊急スタートした。 緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。農水省は、酪農家を支え […]…

農林水産省は4月27日、47都道府県の休業要請等に関する主な支援策と休業要請や時短要請等の内容一覧を発表した。4月23日時点の各都道府県の施策をまとめた。 一部の県を除き、ほとんどの自治体が休業要請とともに飲食店にも営業 […]…

農林水産省は4月24日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を取りまとめ、ホームページで公表した。 2020年度補正予算案の閣議決定を受け、農林漁業者や食品関連事業者に支援の内容がわ […]…

厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大すると発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業 […]…

内閣官房は4月24日、新型コロナウイルス感染症対策特設ページに、「今年のゴールデンウィークはステイホーム～ゴールデンウィークはうちで、すごそう～」との呼びかけを発表した。 ＜今年のゴールデンウィークは外出を控えましょう！ […]…

東京都は4月24日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付する東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金を発表した […]…

内閣官房は4月23日、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言を受けた、施設の使用制限の要請と指示について見解を示した。 法律に基づく、要請と指示は、施設を管理する者に対して行われる。第1段階 […]…

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進は4月23日、各都道府県知事に「商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について」事務連絡を発信した。 各都道府県は、緊急事態宣言に基づき、外出の […]…

山口県は4月23日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県からの休業要請に協力した事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給すると発表した。 支給の対象は、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホ […]…

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、仙台市、新潟市は4月24日、新型コロナウイルス感染症にかかる「東北・新潟緊急共同宣言」を発表した。 ＜東北・新潟緊急共同宣言＞ 出典：秋田県ホームページ 4月16日 […]…

熊本市は4月24日、緊急事態宣言に基づき、熊本県からの休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割（家賃の上限35万円）を助成すると発表した。 対象となるのは、熊本市内に所在し休業した施設 […]…

中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題をかかえる事業者に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを作成したと発表した。 […]…

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県は4月23日、一都三県共同キャンペーン「いのちを守る　STAY HOME週間」を実施するにあたり、共同で知事コメントを発表した。コメントは次の通り。 4月7日に国から発出された「緊急事態宣 […]…

宮城県は4月22日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、4月25日から5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に協力した中小事業者に対し、「（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大 […]…

仙台市は4月24日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力金の増額を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける仙台市内で施 […]…

神戸市は4月23日、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けている中小企業等への家賃負担の軽減を図るため、中小企業等の店舗の家賃を減額した不動産オーナーに対して軽減額の8割（最大200万円）を支援すると発表した。 […]…

公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、マスク、除菌剤等の小売価格が高騰する中、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為（上限価格を指示する行為）は、独占禁止法上問題 […]…

東京都は4月23日、都民に対して、3日に1回程度の買い物を呼びかるとともに、店舗の混雑緩和策の具体例を公表した。 緊急事態宣言下であっても、生活必需品の買い出しは外出自粛の対象になっていないことから、スーパーマーケットを […]…

原信、ナルスは4月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止に対する取り組みを更新し、あらたに、密集、密接を避けるための協力をお客に呼びかけた。 買物はできるだけ1人での来店をお願いし、店内では他のお客と間隔をあけて、買い物 […]…

高知県は4月22日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、「高知県 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等」に基づき、休業や営業時間の短縮要請に協力した事業者対し、県独自の協力金を支給すると発表した。 […]…

経済産業省は4月22日、小売業界団体に向け、新型コロナウイルス感染症に伴う店舗での感染防止対策の取組について、会員企業に改めて周知するようにお願いを発信した。 同日、開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が取り […]…

農林水産省、経済産業省、消費者庁は4月22日、買物をするときの感染拡大を防ぐポスターを公表した。 ＜感染拡大を防ぐお買物のお願い＞ 出典：農水省、経産省、消費者庁発表資料 ポスターでは、「密」を避けて気持ちよく買物をする […]…

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、緊急事態宣言下での著しい行動制限は、数カ月単位の問題であり、向こう1年間は、行動制限の解除や再度の行動制限の実施などを想定する必要があると表明した。 記者会見で、専門家 […]…

山形県は4月22日、ゴールデンウィーク期間中の企業に対する営業自粛等の要請を出し、営業自粛等に協力する県内事業者に対し、緊急経営改善支援金として、個人事業者10万円（施設等を賃借している場合は20万円）、法人20万円を支 […]…

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、緊急事態宣言で目指す人との8割の接触の削減ができていないとの認識の下、「人と接触機会を減らす、10のポイント」を具体的にイラストも交えて提示した。 人との接触を8割減ら […]…

旭川市は4月23日、北海道による休業要請等へ協力した事業者対し、北海道の給付金に加え、旭川市においても給付金による支援を行うと発表した。 北海道の制度に合わせた申請及び支給方法を想定しているが、4月23日現在、給付方法、 […]…

国土交通省は4月17日、不動産を賃貸する所有者等がテナントの賃料を減免した場合、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上することができることを明確化したと発表した。 ＜施策のイ […]…

東京都は4月22日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、都内で飲食店を営む中小事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、100万円を限度に、業態転換を支援すると発表した。 ＜業態 […]…

政府が4月7日に発令した緊急事態宣言から2週間が経ったことを受け4月22日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開かれた。 専門家会議の後、西村康稔内閣府特命担当大臣は、会見を開き、専門家会議として、スーパーで混雑時 […]…

埼玉県は4月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等への支援として、「埼玉県中小企業者支援金」「埼玉県業種別組合応援金」を支援すると発表した。 埼玉県中小企業者支援金は、県内中小企業者で、県民の感染 […]…

東京都は4月22日15時頃から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」の申請受付を開始する。 申請受付 […]…

厚生労働省は4月20日、生活を支えるためのさまざまな支援策をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を公開した。 ＜生活を支えるための支援のご案内＞ 出典：厚労省発表資料 リーフレットは、「新型コロナウイル […]…

秋田県は4月21日、新型コロナウイルス感染症対策に係る「緊急事態措置」を出し、飲食店、遊興施設などに休業を要請、休業に協力した中小事業者などに最大60万円の「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」を支給すると発表した。 […]…

長野県は4月21日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県からの休業や夜間の営業時間の短縮等の要請に応じた施設管理者等に対し、市町村と協調して30万円を支給すると発表した。 対象となる施設は、キャバレー、ナイトクラ […]…

熊本県は4月21日、県からの休業要請に応じた事業者に対する県独自の支援策として、「熊本県休業要請協力金（仮称）」一律10万円を支給すると発表した。 熊本県では、4月22日から5月6日までの15日間、遊興施設などに対して、 […]…

新潟県は4月21日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に協力した事業者に「協力金」を支給すると発表した。 要請する休止期間は4月22日～5月6日。県内に事業所を有する中小事業者・個人事業主で、要請に応じ、少な […]…

国立感染症研究所感染症疫学センターは4月20日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領を改訂し、感染者との濃厚接触者の定義を変更した。 新たな定義では、感染者の発症2日前から、手で触れることの出来る距 […]…

浜松市は4月21日、緊急事態宣言の発令に伴い、「3つの密」が揃いやすい食堂、レストランなどの飲食店のほかバー、キャバレー、カラオケ、ライブハウスなどの遊興施設を対象に4月25日から連休明けの5月6日までの間、休業を要請す […]…

浜松市は4月21日、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている市内の観光産業及び飲食・流通業の支援策として、「新型コロナウィルス対策提案事業費補助金」を創設すると発表した。 宅配、テイクアウト支援、温泉宅配など、市内観光 […]…

経済産業省は4月20日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚にまとめた一覧表を公開した。 ＜資金繰り支援内容一覧表＞ 出典：経産省発表資料 多岐にわたる資金繰 […]…

茨城県は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言に伴う休業要請を行う施に、飲食店・料理店・喫茶店・和菓子・洋菓子店等を追加した。 食事提供施設は、5時から20時までの間の営業で、酒類の提供は19時までと […]…

総務省と警察庁は4月20日、特別定額給付金（仮称）の概要発表に合わせて、給付金を装った詐欺についての注意喚起を行った。 ＜それ、給付金を装った詐欺かもしれません！＞ 出典：総務省、警察庁発表資料 注意喚起では、「市区町村 […]…

総務省は4月20日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の一つとして、国民1人あたり一律10万円を給付する特別定額給付金（仮称）の概要を発表した。高市早苗総務大臣が、同日、夕方の記者会見で概要を説明した。 給付 […]…

福島県は4月20日、臨時記者会見を開き、県内全域において、4月21日から5月6日までの間、新たに「施設の使用制限」と「イベントの開催自粛」の2つについて協力を要請すると発表した。 休業要請施設は、新型インフルエンザ等対策 […]…

北海道は4月20日、第7回北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、4月20日～5月6日、事業者に対して緊急事態宣言に基づく、休業要請を行うと発表した。 施設管理者又は催物(イベント)の主催者に対し、施設の使用 […]…

佐賀県は4月21日、休業要請等に伴う「佐賀型　店舗休業支援金」を1店舗当たり15万円支給すると発表した。 佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜20時から朝5時までの営業を休止した場合に、事業者に支 […]…

栃木県は4月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に協力した事業者に対し協力金「最大30万円」を支給すると発表した。 支給対象は、4月21日から5月6日まで休業した、県内で営業する事 […]…

石川県は4月19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小企業と個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給すると発表した。 支給額は、1事業者あたり […]…

福井県は4月19日、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、ゲンキーの協力を得て、県民向けにマスク購入をあっせんすると発表した。 マスク購入券（ピンク色のはがき1枚）を全戸配布する、購入を希望者はマスク購入券を居住する市 […]…

東京都は4月15日、政府の緊急事態宣言に伴う緊急事態措置で休業要請を行うことに伴い、営業を休業した場合に支給する「感染拡大防止協力金」について、よくある問い合わせを掲載した。 感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルス感染 […]…

三重県は4月20日、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して、県・市町が協調して、新型コロナウイルス感染症 […]…

安倍晋三総理は4月17日、緊急事態宣言に伴い5月6日まで要請している外出自粛など措置について、5月7日以降、解除するのかについて、あくまで専門家の話を聞いた上で判断すると述べ、明言を避けた。 専門家である基本的対処方針等 […]…

安倍晋三総理は4月17日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を全国に拡大したことを受け、記者会見を開いた。 総理は、大型連休で人が移動することで、感染が全国へ拡大するを防ぐために、緊急事態宣言の対象を全国へ拡大し […]…

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月17日、緊急事態宣言に伴う労働基準法に基づく、休業手当における企業側の支払い義務についての見解を述べた。 加藤大臣は、「事業者に対して、まず労働者の不利益を回避する努力を求めた上で、労働基準 […]…

埼玉県は4月16日、緊急事態宣言に伴う県内小売店での、食品やマスク・消毒液についての買占め、価格上昇などの状況についての調査を発表した。 重点監視品目は、米、食パン、牛乳、鶏肉、インスタントラーメン、マスク、消毒液。マス […]…

厚生労働省は4月17日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、560の経済団体などに協力依頼した。 基本的対処方針においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業 […]…

厚生労働省は4月17日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、560の経済団体などに協力依頼した。 基本的対処方針においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業 […]…

経済産業省は4月17日、オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を発表した。 信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、2019年1月から「オンラ […]…

消費者庁は4月15日、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けについて注意喚起を行った。 ＜身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください＞ 出典：消費者庁発表資料 例えば、「封筒に入った使い捨てマス […]…

経済産業省、農林水産省、消費者庁、流通経済研究所は4月16日、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例紹介サイトを公開した。 スーパー、コンビニ、ドラッグストア、その他業態の感染拡大防止のための取り組みを […]…

千葉県の森田健作知事は4月16日、記者会見を開き、休業を要請している事業者を含め、中小企業・小規模事業者への支援として、最大30万円の支給を行うと発表した。 対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前 […]…

内閣官房は4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を公表した。 同時に、各都道府県の新型コロナウイルス感染症緊急事 […]…

安倍晋三総理は4月16日、記者会見を開き、7日に7都府県を対象に発出した緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。あわせて、1世帯あたり30万円の給付措置に変え、国民1人あたり1律10万円の給付を行う方向で、再度、検討を行 […]…

大阪府は4月15日、デリバリーサービスを展開する「dデリバリー」「出前館」「LINEデリマ」と共同で、緊急事態宣言に伴う外出自粛を促進する取り組みとして、出前の注文でポイントを付与する施策を開始した。 ＜事業イメージ＞ […]…

山口県内で28店のスーパーマーケットを展開する「まるき」は4月15日、パート・アルバイトを含む全従業員に「新型コロナウイルス感染症対応特別慰労金」を支給すると発表した。 現在、全国的な拡がりをみせる新型コロナウイルス感染 […]…

国税庁は4月13日、酒類事業者の各業界団体に対して、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について」事務連絡を発出した。 日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用についての事務連絡を改定した。 厚労省は3月23日、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品・医薬部外品たる手指消 […]…

経済産業省は4月13日、梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請したと発表した。 また、経済産業省では、所管の948 […]…

厚生労働省は4月16日、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金のガイドブックを改訂した。 ＜雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）＞ […]…

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見で、緊急事態宣言により、地元のスーパーや商店街が人であふれかえっている状況をあげ、改めて「密」の状況を作らないように呼びかけを行った。質疑応答に答えたもので、発言は次の通り。 […]…

栃木県は4月15日、「県民向けマスク確保運動専用ページ」を4月22日開設すると発表した。 県内で縫製業を営む企業などにおいて、その技術を生かし県民向けに布製マスクを生産・供給する動きが出ていることから、その情報を県民に提 […]…

栃木県は4月15日、「新型コロナウイルスコールセンター」を4月16日9時から開設すると発表した。 土日、祝日を含む24時間対応。県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談、感染の予防に関すること、発熱などの症状が出た […]…

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都緊急対策第4弾を発表した。 4月の補正予算案で、まず6月までに着手すべき事項についての予算措置として、3574億円を計上する。 […]…

神奈川県は4月15日、緊急事態宣言に伴い県が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。 問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を […]…

政府は4月14日、各省庁の所管団体に向けて、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係大臣と連名で要請した。 厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、警察庁、金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交 […]…

厚生労働省は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、「生活を守る」プロジェクトチームを設置したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業などさまざまな生活上の困難が増していく […]…

厚生労働省は4月15日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）と労働団体（日本 […]…

香川県は4月14日、独自の「緊急事態宣言」を出した。 香川県では、感染者が急増。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためには一人一人の行動が大切で、自分だけなら大丈夫という意識を変え、御家族や大切な人を守るため、「人と […]…

厚生労働省は4月15日、小学校休業等対応助成金・支援金（4月以降分）の申請受付を開始した。 厚労省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、「新型コロ […]…

山形市は4月14日、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策（第1弾）を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月15日以降事業者への経済支援、個人・事業主への市税などの徴収猶予、妊婦へのマスク配布などに取り組む。 […]…

政府は4月15日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つとして、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の給付を行う検討をする方針を発表した。 同日、菅義偉官房長官が、記者会見で明らかにした。 質疑応答 ――先ほど […]…

神奈川県は4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業を余儀なくされている事業者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を最大30万円支援すると発表した。 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に […]…

埼玉県は4月14日、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けている県内の宿泊・飲食事業者を支援するため、埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトを開設した。 ＜埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトのトップページ＞ 県内商工団 […]…

経済産業省は4月13日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～2020年2月3日までの対象決済金額が約5兆2000億円、還元額は約2144億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ […]…

東京都は4月13日、緊急事態宣言に伴い都が発令する緊急事態措置として、休業を要請する施設について、一覧表を公開した。 問い合わせが多かった施設をまとめたもので、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要 […]…

静岡県御殿場市は4月8日、新型コロナウイルス感染症による集団感染を防止するため、密閉空間・密集場所・密接場面の3つの「密」として条件がそろい感染拡大が危惧されるバー、キャバレー、ナイトクラブ等への外出自粛要請と店舗休業要 […]…

厚生労働省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生等のための「新卒者内定取 […]…

福井県は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を出した。 4月7日に「緊急事態宣言直前」を発表した後も感染が継続し、医療機関における感染も発生するなど、予断を許さない状況が続いているため、こ […]…

福岡市は4月14日、緊急事態宣言中の福岡市独自の緊急経済支援策を発表した。支援策は、「休業要請に協力する施設などへの支援」と「医療関係者等への支援」の2つで構成する。 休業要請に協力する施設などへの支援では、まず店舗への […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長の詳細を発表した。 延 […]…

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長の詳細を発表した。 延長後の助 […]…