政府/新型コロナウイルスで業界団体に「衛生用品の安定供給」要請
厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…
厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…
経済産業省は2月6日、今後のコンビニの新たな成長施策などを考える「第5回新たなコンビニのあり方検討会」で、裁判外紛争解決手続やコンビニ各社が提出した行動計画のフォローアップについて議論した。 <新たなコンビニのあり方検討 […]…
経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…
経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 検討会は、2019年6月~12月まで4回開催し、その間、コンビニオーナーヒアリングを12回、コン […]…
経済産業省は2月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~12月16日までの対象決済金額が約2兆9000億円、還元額は約1190億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5%還元 […]…
経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス(消費者心理指標)を産学 […]…
経済産業省は2月3日、12月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、38件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、イオンモールが2020年8 […]…
経済産業省が発表した2019年12月の商業動態統計速報によると、商業販売額は41兆4200億円(前年同月比5.1%減)となった。 このうち小売業は13兆7580億円(2.6%減)、卸売業は27兆6620億円(6.3%減) […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年12月のドラッグストアの売上高は6077億円(前年同月比4.1%増)だった。店舗数は1万6440店(5.0%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、12月の家電大型専門店の売上高は4478億円(前年同月比11.2%減)となった。店舗数は2547店(2.0%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの12月の売上高は3205億円(前年同月比4.2%減)だった。店舗数は4358店(0.5%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみる […]…
経済産業省は1月29日、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置したと発表した。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議 […]…
経済産業省は1月22日、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を発表した。 2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業へのアンケート調査 […]…
経済産業省は1月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~12月9日までの対象決済金額が約2兆6000億円、還元額は約1050億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> このうち、5%還元 […]…
キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…
キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…
経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 還元額の内 […]…
経済産業省は1月6日、11月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、24件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、JR西日本不動産開発が20 […]…
経済産業省は2019年12月27日、容器包装リサイクル法の関係省令を改正し、2020年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートすると発表した。 2019年5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」で […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの11月の売上高は2632億円(前年同月比2.0%減)だった。店舗数は4358店(0.5%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみる […]…
経済産業省が発表した2019年11月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆5600億円(前年同月比6.7%減)となった。 このうち小売業は11兆8670億円(2.1%減)、卸売業は25兆6940億円(8.7%減) […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年11月のドラッグストアの売上高は5369億円(前年同月比3.3%増)だった。店舗数は1万6365店(5.0%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、11月の家電大型専門店の売上高は3185億円(前年同月比5.5%減)となった。店舗数は2540店(1.8%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上 […]…
経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…
経済産業省は12月23日、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店を地図上で検索できる「キャッシュレス還元マップ」サービスの本格運用を開始したと発表した。 <キャッシュレス還元マップ> 民間事業者の知見を活用し、消費 […]…
経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 <第4回新たなコンビニのあり方検討会> コン […]…
経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日~11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、還元額が約780億円となったと発表した。 還元額のうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店) […]…
経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で11月に実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を全文公開した。 <経済産業省> 新たなコンビニのあり方検討会は、1店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手 […]…
経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 現時点での、登録申請 […]…
経済産業省は12月2日、10月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、29件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、コストコホールセールジャ […]…
経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円(前年同月比9.1%減)となった。 このうち小売業は11兆900億円(7.1%減)、卸売業は25兆4250億円(10.0%減) […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年10月のドラッグストアの売上高は5325億円(前年同月比0.1%増)だった。店舗数は1万6259店(5.0%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの10月の売上高は2550億円(前年同月比7.1%減)だった。店舗数は4356店(0.7%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 175商品別 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、10月の家電大型専門店の売上高は2659億円(前年同月比14.2%減)となった。店舗数は2519店(1.4%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売 […]…
経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。 登録加盟店数は11月21日現在、約77万店で、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となってい […]…
経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 < […]…
経済産業省は11月12日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況に関する直近の状況を公表し、11日現在、登録加盟店が約73万店となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業のスケジュール> 出典:経 […]…
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げたと発 […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーヒアリング調査結果の概要を発表した。 <新たなコンビニのあり方検討会> […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 <経済産業省> 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日~27日、FC本 […]…
経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 <オーナーの勤務状況> 出典:経済 […]…
経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…
経済産業省は11月1日、9月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、28件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積) 注目の届出では、コスモス薬品が2020年 […]…
経済産業省が発表した2019年9月の商業動態統計速報によると、商業販売額は40兆550億円(前年同月比4.5%増)となった。 このうち小売業は12兆5890億円(9.1%増)、卸売業は27兆4660億円(2.6%増)だっ […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年9月のドラッグストアの売上高は6265億円(前年同月比21.8%増)だった。店舗数は1万6195店(4.8%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの9月の売上高は3026億円(前年同月比16.8%増)だった。店舗数は4353店(0.7%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみる […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、9月の家電大型専門店の売上高は5154億円(前年同月比52.4%増)となった。店舗数は2514店(1.2%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上 […]…
生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 <加盟店登録のステップ> […]…
経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を公表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分(固定店舗/移動販売/EC)などの店舗情報に […]…
経済産業省の菅原一秀大臣は10月11日、閣議後記者会見で、キャッシュレス・ポイント還元事業の1週間の概要を発表した。 <経済産業省> 菅原大臣によると、1日から7日までの1週間で、全国で利用された1日平均あたりの決済額は […]…
家電ECサイト「楽天ビック」を運営するビックカメラ楽天はこのほど、経済産業省が実施する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象店を辞退すると発表した。 <楽天ビック> 10月8日12時(正午)をもって、キャッシュレス・ […]…
経済産業省は10月1日、8月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、38件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積) 注目の届出では、コスモ薬品が2020年4 […]…
経済産業省は9月30日、8月の前線に伴う大雨に関する災害及び台風第15号で被害を受けた事業者について、事業の再開を果たし、軽減税率対応レジの導入に取り組もうとする場合には、10月1日以降に購入契約を締結したものも補助対象 […]…
経済産業省が発表した2019年8月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆3190億円(前年同月比2.6%減)となった。 このうち小売業は12兆540億円(2.0%増)、卸売業は25兆2650億円(4.6%減)だっ […]…
経済産業省が発表した2019年8月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆3190億円(前年同月比2.6%減)となった。 このうち小売業は12兆540億円(2.0%増)、卸売業は25兆2650億円(4.6%減)だっ […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年8月のドラッグストアの売上高は5785億円(前年同期比6.4%増)だった。店舗数は1万6167店(5.2%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの8月の売上高は2866億円(前年同月比4.7%増)だった。店舗数は4351店(0.8%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみると […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、8月の家電大型専門店の売上高は4108億円(前年同月比17.4%増)となった。店舗数は2515店(1.4%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上 […]…
経済産業省は9月26日、キャッシュレス・ポイント還元事業に10月1日から参加する登録店舗数が約50万店になると発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> キャッシュレス・ポイント還元事業は、10月1日の消費税率引上 […]…
経済産業省の菅良一秀大臣は9月20日、閣議後の記者会見でキャッシュレス・ポイント還元事業で、全国スーパーマーケット協会など4団体から制度の見直しを求める要望書が出ていることについてコメントした。 <経済産業省> 菅原大臣 […]…
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗を検索するための地図アプリとホームページ上の地図機能を公開した。 <「キャッシュレス・ポイント還元事業」の消費者向けHP> キャッシュレス・ポイント還元事 […]…
日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会は9月18日、経済産業省に対して、消費税増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについ […]…
経済産業省は8月30日、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表した。 <経済産業省> 不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担 […]…
経済産業省は9月2日、7月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、46件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積) 主な届出では、JR東日本が2020年7月1 […]…
経済産業省は8月30日、第2回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 <第2回新たなコンビニのあり方検討会> 新たなコンビニのあり方検討会は、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識 […]…
経済産業省は8月30日、キャッシュレス・ポイント還元事業で、加盟店登録の今後のスケジュールを発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件 […]…
経済産業省は8月30日、新たなコンビニのあり方検討会で行っているコンビニオーナーヒアリングの第1回の議事要旨を公開した。 <経済産業省> オーナーヒアリングは8月21日、第1回目を東京で開催した。9月17日まで順次、名古 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年7月のドラッグストアの売上高は5775億円(前年同期比1.9%増)だった。店舗数は1万6116店(5.1%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの7月の売上高は2726億円(前年同月比7.0%減)だった。店舗数は4353店(0.7%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみると […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、7月の家電大型専門店の売上高は4037億円(前年同月比10.6%減)となった。店舗数は2510店(1.3%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上 […]…
経済産業省が発表した2019年7月の商業動態統計速報によると、商業販売額は38兆9800億円(前年同月比1.7%減)となった。 このうち小売業は12兆1650億円(2.0%減)、卸売業は26兆8150億円(1.5%減)だ […]…
経済産業省は8月28日、キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットの配布を開始した。 <決済手段表記用ポスター(5%の場合)> 出典:経済産業省ウェブサイト キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1 […]…
経済産業省は8月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件となったと発表した。 <地域別の登録申請数> 「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還 […]…
消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業、人手不足に起因する人件費の高騰、コンビニの24時間営業問題など、小売業を取り巻く経営環境が大きく変化している。この変革期に、経済産業省の消費・流通政策課長に就任したのが伊藤 […]…
経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2%のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示 […]…
経済産業省は8月7日、レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催したと発表した。 <経済産業省> 消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税 […]…
経済産業省は8月1日、6月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、39件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積) 主な届出では、三井不動産が2020年4月1 […]…
経済産業省が発表した2019年6月の商業動態統計速報によると、商業販売額は37兆8760億円(前年同月比2.8%減)となった。 このうち小売業は11兆8220億円(0.5%増)、卸売業は26兆530億円(4.3%減)だっ […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年6月のドラッグストアの売上高は5655億円(前年同期比5.5%増)だった。店舗数は1万6058店(5.1%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの6月の売上高は2685億円(前年同月比0.0%減)だった。店舗数は4352店(0.8%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品別にみると […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、6月の家電大型専門店の売上高は3788億円(前年同月比6.9%増)となった。店舗数は2510店(1.3%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部門別売上高 […]…
経済産業省は7月5日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めた。 <経済産業省> セブン&アイ・ホールディングスが7月1日から開始したコー […]…
経済産業省は7月1日、5月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、30件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、住友不動産が2020年4月 […]…
流通経済研究所の根本重之理事は6月28日、経済産業省が開催する第1回新たなコンビニのあり方検討会に検討委員として参加し、コンビニ業界の現状、将来予測と今後の課題についてのレポートを提出した。 <根本理事> レポートによる […]…
経済産業省は6月28日、都内で第1回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 <新たなコンビニのあり方検討会> 全国津々浦々に存在するコンビニは、生活密着型の商品・サービスの提供に加え防犯活動や災害対応など、地域社会 […]…
経済産業省は6月28日、新たなコンビニのあり方検討会を開催するにあたり、コンビニオーナーヒアリングや本部ヒアリング、従業員、コンビニユーザーへの調査を実施すると発表した。 <ヒアリングのスケジュール> 出典:経済産業省発 […]…
経済産業省が発表した2019年5月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆9880億円(前年同月比2.4%減)となった。 このうち小売業は11兆9840億円(1.2%増)、卸売業は25兆30億円(4.1%減)だった […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年5月のドラッグストアの売上高は5614億円(前年同期比6.1%増)だった。店舗数は1万6035店(5.3%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年5月の家電大型専門店の売上高は3466億円(前年同月比7.0%増)となった。店舗数は2500店(1.2%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年5月の家電大型専門店の売上高は3466億円(前年同月比7.0%増)となった。店舗数は2500店(1.2%増)。 <家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移> 部 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの2019年5月の売上高は3039億円(前年同月比3.0%増)だった。店舗数は4346店(0.6%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品 […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの2019年5月の売上高は3039億円(前年同月比3.0%増)だった。店舗数は4346店(0.6%増)。 <ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移> 商品 […]…
経済産業省は6月14日、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識者による「新たなコンビニのあり方検討会」を6月28日に開催すると発表した。 <今後のスケジュール> 出典:経産省報道発表資料 […]…
経済産業省は6月3日、4月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、41件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、セブン&アイ・クリエイトリ […]…
経済産業省はこのほど、10月の消費税軽減税率制度の導入にあたり設置した、軽減税率対策補助金の5月中旬までの申請件数が約10万6000件だったと発表した。 <軽減税率対策補助金> 軽減税率対策補助金は、消費税率10%への引 […]…
経済産業省が発表した2019年4月の商業動態統計速報によると、商業販売額は38兆7300億円(前年同月比0.3%減)となった。 このうち小売業は12兆540億円(0.5%増)、卸売業は26兆6760億円(0.6%減)だっ […]…
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年4月のドラッグストアの売上高は5475億円(前年同期比3.3%増)だった。店舗数は1万5960店(5.3%増)。 <ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移> […]…