カテゴリーアーカイブ: 経産省

経産省/マスクの輸入再開、消毒用アルコール1.7倍増産

経済産業省と厚生労働省は2月27日、マスクや消毒液の状況を発表した。同日23時時点で、国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続している。 <経済産業省> 週1億枚の供給に加え、製造ラインの新設・増強を促進す […]…

経産省/新型肺炎影響で中小企業向け「資金繰り支援措置」発動

経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したと発表した。 「セーフティネット保証4号」は、売上高などが減少し […]…

経産省/レジ袋有料化で「Q&Aガイド」公表

経済産業省は2月18日、レジ袋有料化が7月1日から始まることに伴うパンフレット「レジ袋有料化Q&Aガイド」を公表した。 <レジ袋有料化Q&Aガイド> Q&Aガイドでは、「なぜ、プラスチック製買物袋の有料化をするのか」「プ […]…

コンビニ検討会/報告書発表「加盟店の苦境」明確化、プロセスに意義

経済産業省は2月10日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を発表した。2月6日に開催した第5回新たなコンビニのあり方検討会での議論を踏まえ、概ね事務局が示した報告書案が最終 […]…

政府/新型コロナウイルスで業界団体に「衛生用品の安定供給」要請

厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループは2月7日、小売業界の各団体などに、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について」と題した事務連絡を発した。 マスク […]…

コンビニ/裁判外紛争解決手続、行動計画フォローアップを議論

経済産業省は2月6日、今後のコンビニの新たな成長施策などを考える「第5回新たなコンビニのあり方検討会」で、裁判外紛争解決手続やコンビニ各社が提出した行動計画のフォローアップについて議論した。 <新たなコンビニのあり方検討 […]…

経産省/IT活用など「令和におけるコンビニの革新」提言

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 2019年6月から開始した「新たなコンビニのあり方検討会」の議論を踏まえ、報告書案を発表したもの […]…

経産省/新たなコンビニのあり方検討会「報告書案」発表

経済産業省は2月6日、「新たなコンビニのあり方検討会」報告書~令和の時代におけるコンビニの革新に向けて~(案)を発表した。 検討会は、2019年6月~12月まで4回開催し、その間、コンビニオーナーヒアリングを12回、コン […]…

経産省/「消費者の購買心理や体感物価を捉える新たな指標」開発

経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス(消費者心理指標)を産学 […]…

経産省/12月の大規模店38件、イオンモール上尾・コスモス薬品関東3店など

経済産業省は2月3日、12月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、38件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、イオンモールが2020年8 […]…

経産省/新型コロナウイルスで中小企業支援の相談窓口を開設

経済産業省は1月29日、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置したと発表した。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議 […]…

経産省/「消費税」事業者間88.1%、消費者向け76.3%が転嫁済み

経済産業省は1月22日、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を発表した。 2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業へのアンケート調査 […]…

ポイント還元事業/参加店舗のキャッシュレス決済比率34%に上昇

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…

ポイント還元事業/約3割強の消費者がポイント還元店舗で購入

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの […]…

ポイント還元事業/金額構成比クレジット61%、電子マネー32%、QR7%

経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 還元額の内 […]…

経産省/11月の大規模小売店24件、JR西日本が富山と長崎に大型商業施設

経済産業省は1月6日、11月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、24件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、JR西日本不動産開発が20 […]…

コンビニ/事業承継・廃業・転業などオーナー「引退モデル」も課題

経済産業省がこのほど公開した、新たなコンビニのあり方検討会で実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録によると、高齢化したコンビニオーナーが、事業承継や廃業、転業などを行い引退することができる「引退モデル」の構築が課題の一つ […]…

ポイント還元事業/「キャッシュレス還元マップ」の本格運用開始

経済産業省は12月23日、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店を地図上で検索できる「キャッシュレス還元マップ」サービスの本格運用を開始したと発表した。 <キャッシュレス還元マップ> 民間事業者の知見を活用し、消費 […]…

経産省/新たなコンビニのあり方検討会「報告書骨子案」発表

経済産業省は12月23日、第4回新たなコンビニあり方検討会を開催し、報告書の骨子案を発表した。 骨子案では、コンビニの目指すべき方向性とビジネスモデルの再構築を提言している。 <第4回新たなコンビニのあり方検討会> コン […]…

経済産業省/コンビニ本部ヒアリング「議事録」公開

経済産業省は12月11日、新たなコンビニのあり方検討会で11月に実施したコンビニ本部ヒアリングの議事録を全文公開した。 <経済産業省> 新たなコンビニのあり方検討会は、1店舗当たりの来客数が減少し、オーナーの高齢化や人手 […]…

ポイント還元事業/登録加盟店数86万店「キャッシュレス使い方講座」開催

経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 現時点での、登録申請 […]…

経産省/10月の大規模小売店29件、千葉にコストコ・愛知にららぽーと

経済産業省は12月2日、10月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、29件を発表した(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、コストコホールセールジャ […]…

ポイント還元事業/対象クレジットカードの検索機能追加

経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。 登録加盟店数は11月21日現在、約77万店で、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となってい […]…

武蔵大学/土屋教授「コンビニの人手不足と経営」レポート発表

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」の委員を務める武蔵大学の土屋直樹教授は11月5日、経済産業省で開催した第3回新たなコンビニのあり方検討会に、調査レポート「コンビニエンスストアの人手不足と経営」を提出した。 < […]…

ポイント還元事業/登録加盟店73万店に拡大、加盟店一覧更新

経済産業省は11月12日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況に関する直近の状況を公表し、11日現在、登録加盟店が約73万店となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業のスケジュール> 出典:経 […]…

経産省/イオン、ローソン、ファミマらと小売・飲食でロボット活用検討

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げたと発 […]…

経産省/コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 <経済産業省> 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…

コンビニ/ユーザー調査「深夜営業」不要14.8%・必要9.1%

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…

コンビニ/「本部社員」13%「オーナーの家族」25%ほぼ毎日出勤

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日~27日、FC本 […]…

コンビニ/オーナー85%「週休1日以下」56%「家族で12時間以上対応」

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 <オーナーの勤務状況> 出典:経済 […]…

ポイント還元事業/11月11日「登録加盟店数」約73万店に増加

経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…

コープこうべ/「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起

生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 <加盟店登録のステップ> […]…

ポイント還元事業/11月1日「登録加盟店数」約64万店に増加

経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…

ポイント還元事業/店舗情報入力ミス2万件の約9割で修正完了

経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を公表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分(固定店舗/移動販売/EC)などの店舗情報に […]…

ポイント還元事業/1日あたり平均約8億2000万円を還元

経済産業省の菅原一秀大臣は10月11日、閣議後記者会見で、キャッシュレス・ポイント還元事業の1週間の概要を発表した。 <経済産業省> 菅原大臣によると、1日から7日までの1週間で、全国で利用された1日平均あたりの決済額は […]…

楽天ビック/キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店辞退

家電ECサイト「楽天ビック」を運営するビックカメラ楽天はこのほど、経済産業省が実施する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象店を辞退すると発表した。 <楽天ビック> 10月8日12時(正午)をもって、キャッシュレス・ […]…

経産省/菅原大臣「ポイント還元事業」流通4団体要望書でコメント

経済産業省の菅良一秀大臣は9月20日、閣議後の記者会見でキャッシュレス・ポイント還元事業で、全国スーパーマーケット協会など4団体から制度の見直しを求める要望書が出ていることについてコメントした。 <経済産業省> 菅原大臣 […]…

経産省/キャッシュレス・ポイント還元対象店の検索アプリ公開

経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗を検索するための地図アプリとホームページ上の地図機能を公開した。 <「キャッシュレス・ポイント還元事業」の消費者向けHP> キャッシュレス・ポイント還元事 […]…

流通4団体/経産省「ポイント還元事業」抜本的な見直し要望

日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会は9月18日、経済産業省に対して、消費税増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについ […]…

経産省/コード決済の不正利用で責任分担・補償の事例集を公表

経済産業省は8月30日、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表した。 <経済産業省> 不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担 […]…

経産省/コンビニの社会的役割と行政的な支援などを議論

経済産業省は8月30日、第2回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 <第2回新たなコンビニのあり方検討会> 新たなコンビニのあり方検討会は、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識 […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/9月6日までの加盟店登録を呼び掛け

経済産業省は8月30日、キャッシュレス・ポイント還元事業で、加盟店登録の今後のスケジュールを発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件 […]…

経産省/「コンビニオーナーヒアリング」要旨発表、現場疲弊明確に

経済産業省は8月30日、新たなコンビニのあり方検討会で行っているコンビニオーナーヒアリングの第1回の議事要旨を公開した。 <経済産業省> オーナーヒアリングは8月21日、第1回目を東京で開催した。9月17日まで順次、名古 […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/店頭用広報キットの配布開始

経済産業省は8月28日、キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットの配布を開始した。 <決済手段表記用ポスター(5%の場合)> 出典:経済産業省ウェブサイト キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1 […]…

経産省/「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請43万件

経済産業省は8月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件となったと発表した。 <地域別の登録申請数> 「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還 […]…

経産省/キャッシュレス・コンビニなど業界動向を課長が解説

消費税増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業、人手不足に起因する人件費の高騰、コンビニの24時間営業問題など、小売業を取り巻く経営環境が大きく変化している。この変革期に、経済産業省の消費・流通政策課長に就任したのが伊藤 […]…

経産省/コンビニの「ポイント即時充当」運用上問題なし

経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2%のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示 […]…

経産省/軽減税率対応の強化で特別会合を開催

経済産業省は8月7日、レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催したと発表した。 <経済産業省> 消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税 […]…

経産省/セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請

経済産業省は7月5日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めた。 <経済産業省> セブン&アイ・ホールディングスが7月1日から開始したコー […]…

経産省/5月の大規模小売店30件、住友不動産が有明に3万3000m2の商業施設など

経済産業省は7月1日、5月に申請のあった大規模小売店舗立地法に伴う新設届出、30件を発表した。(表記順:都道府県、店名、所在地、建物設置者名、核小売業名、新設する日、店舗面積)。 主な届出では、住友不動産が2020年4月 […]…

流通経済研究所/コンビニの廃棄ロス削減やチャージ改定など提言

流通経済研究所の根本重之理事は6月28日、経済産業省が開催する第1回新たなコンビニのあり方検討会に検討委員として参加し、コンビニ業界の現状、将来予測と今後の課題についてのレポートを提出した。 <根本理事> レポートによる […]…

経産省/8月下旬「コンビニ」オーナーのヒアリング実施

経済産業省は6月28日、新たなコンビニのあり方検討会を開催するにあたり、コンビニオーナーヒアリングや本部ヒアリング、従業員、コンビニユーザーへの調査を実施すると発表した。 <ヒアリングのスケジュール> 出典:経済産業省発 […]…