カテゴリーアーカイブ: 国税庁

国税庁は5月1日、同日以降出荷する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認し、酒税を課さないと発表した。 「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫し […]…

国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策における酒類事業者関連の主な支援策を発表した。 販売が減少している酒類業界を支援するため、政府全体における支援策と相乗しつつ、酒類の国内消費回復・拡大支援事 […]…

国税庁は4月13日、酒類事業者の各業界団体に対して、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について」事務連絡を発出した。 日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組 […]…

国税庁は4月9日、在庫酒類の持ち帰り用販売などをしたい料飲店等に向け、「期限付酒類小売業免許」を付与すると発表した。 酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要な […]…

国税庁は10月1日、軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）において10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けると発表した。 同センターでは、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に […]…

国税庁は10月1日、軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）において10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けると発表した。 同センターでは、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に […]…

国税庁は8月1日、ハンバーガーとドリンクとおもちゃをセットにした商品のように、「食品と非売品のおもちゃを一括譲渡」する場合、8％の軽減税率を適用すると公表した。 一括譲渡では、税率の異なるごとに資産の譲渡等の対価の額を合 […]…

国税庁は8月1日、従業員専用のバックヤードで飲食する場合、8％の軽減税率を適用すると公表した。 例えば、スーパーマーケットの従業員が、休憩時間に自社の飲食料品を購入し、従業員専用のバックヤードで飲食する場合、軽減税率を適 […]…

国税庁は8月1日、軽減税率制度の実施に伴う、飲食料品に係る販売奨励金の取り扱いについての見解を公開した。7月に改訂した「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」をホームページに掲載したもの。 Q＆Aによると、「 […]…

国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は7月26日、飲料配送の関係者や法律の専門家を構成員とする「飲料配送研究会」を立ち上げ、「飲料配送研究会報告書」を発表した。 ＜配送可能な資材の傷＞ 飲料については、 […]…

国税庁は6月13日、軽減税率実施に向けて、事業者向けリーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です！」を公表した。 ＜軽減税率制度への対応には準備が必要です！＞ 出典：国税庁ホームページ 10月1日から実施する、消 […]…

国税庁は11月8日、消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）を改訂した。 今回は、コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食、スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食、飲食可能な場所を明示した場合の意思確 […]…

国税庁は9月28日、2017年事務年度に実施した酒類の取引状況等実態調査の実施状況（速報）を発表した。 2017年6月1日に施行された「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（改正酒税法等） […]…

国税庁はこのほど、軽減税率制度を解説するリーフレット「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」を発表した。 ＜軽減税率の対象となる飲食料品の範囲＞ 出典：よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月） よくわかる […]…

国税庁は6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。 酒類の地理的表示制度とは、地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度。 酒にその […]…