カテゴリーアーカイブ: 公取委

公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンから申請があった確約計画を認定したと発表した。 ＜アマゾンジャパンの確約手続概要＞ ※出典：公正取引委員会ホームページ アマゾンジャパンに対し、納入業者への値引きの補てん、過剰 […]…

公正取引委員会は、愛知県豊田市において、愛知県立の豊田北高等学校、豊田南高等学校、豊田西高等学校、豊田高等学校、豊野高等学校、豊田工業高等学校(以下、豊田6校)の制服を生徒等に販売する販売業者に対し、独占禁止法の規定に基 […]…

中小企業庁は6月1日、コモディイイダに対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたと発表した。 調査結果を受け、同日、中小企業庁長官は、同法第 […]…

公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、マスク、除菌剤等の小売価格が高騰する中、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為（上限価格を指示する行為）は、独占禁止法上問題 […]…

公正取引委員会は3月18日、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書を発表した。 調査によると、飲食店の飲食店ポータルサイトの利用状況では、約63％の飲食店が飲食店ポータルサイトを利用してると発表した。消費者が飲食 […]…

公正取引委員会は3月19日、サンクゼールに対し調査を行ったところ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為が認められたので、勧告を行った。 サンクゼールは、「St.Cousair（サンクゼール）」で洋風食料品を中 […]…

公正取引委員会の菅久修一事務総長は3月4日、定例会見で、楽天が発表した「共通の送料込みライン」について独占禁止法の規定に違反する疑いがあると再度、表明した。 ＜公正取引委員会＞ 菅久事務総長は、「楽天がプレスリリースの中 […]…

楽天は2月28日、公正取引委員会が独占禁止法に基づき、楽天に対する緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったことに対してコメントを発表した。 今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所 […]…

公正取引委員会は2月28日、独占禁止法に基づき、楽天に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に行ったと発表した。 申立ての趣旨は、「楽天は、本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで、楽天が運営するオンライン […]…

公正取引委員会は2月27日、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請を発表した。 ＜公正取引委員会＞ 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクなどの衛生用品の供給 […]…

楽天は2月10日、一部報道機関が報じたとおり、「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、独占禁止法第19条（同法第２条第９項５号）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたと発表した。 楽 […]…

楽天は2月7日、公正取引委員会から自社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。 公正取引委員会からは、調査に対する任意での協力を要請されており、関 […]…

公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。 ＜公正取引委員会 […]…

公正取引委員会は1月17日、Webアンケート方式で「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を開始した。 現在、調査票を受領したコンビニエンスストア・チェーン加盟者に調査への協力を呼び掛けている。アン […]…

公正取引委員会は12月17日、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供す […]…

公正取引委員会の山田昭典事務総長は10月9日、定例会見で、飲食店のポータルサイトの調査を進めていることを明らかにした。 ＜公正取引委員会＞ 飲食店向けのポータルサイトが、飲食店の側にとっても広告の手段であり、あるいは予約 […]…

公正取引委員会は9月26日、特定アルミ缶と特定スチール缶の製造販売業者らに対し、同日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令、課徴金納付命令等を行ったと発表した。 ＜違反行為の概要＞ 出典：公取委参考資料 公取委によると、 […]…

公正取引委員会は9月25日、さまざまな業界を対象として毎年実施する実態調査の一環として、コンビニエンスストア業界の実態調査を始めることを明らかにした。 ＜公正取引委員会＞ 実態調査は、さまざまな業界で独占禁止法に違反する […]…

公正取引委員会は7月1日、アップリカ・チルドレンズプロダクツに対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。 ＜違反行為の概要＞ 出典：公正取引委員会発表資料 公取委によると、アップリカが、独禁法が定める再販売価格 […]…

公正取引委員会は4月23日、森永製菓に対し、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行ったと発表した。 森 […]…

公正取引委員会は4月17日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について中間報告を発表した。 ＜調査の一例＞ 出典：公正取引委員会発表資料 1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実 […]…

公正取引委員会は4月17日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について中間報告を発表した。 ＜調査の一例＞ 出典：公正取引委員会発表資料 1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実 […]…

公正取引委員会は2月27日、ホームページに「アプリストア運営事業者及びオンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査への御協力のお願いについて」を掲載した。 ＜調査の告知＞ 出典：公取委ホームページ 2019 […]…

公正取引委員会は2月22日、山陽マルナカに対する審決について（小売業者による優越的地位の濫用事件）、課徴金を1億7839万円に減額すると発表した。 2011年10月19日、審判手続を開始し、以後、審判官をして審判手続を行 […]…

公正取引委員会は2月15日、イトーヨーカ堂に対し調査を行ってきたところ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）の規定に違反する行為が認めら […]…

Genky DrugStoresは11月7日、子会社であるゲンキーが、納入業者との取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、同日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表した。 自社として、公正取引委員会の検査に全 […]…

公正取引委員会は10月18日、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社を決定するための見積り合わせ及びドコモショップユニフォームのレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法の […]…

公正取引委員会は10月18日、ジャパネットたかたに対し、同社が供給するエアコン及びテレビに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局九州事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為（同 […]…

公正取引委員会は10月3日、近畿地区に店舗を設置する阪急阪神百貨店、高島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店、そごう・西武に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 ＜違反事業者、課徴金一覧＞ 近畿地 […]…

公正取引委員会は8月29日、全日本食品（全日食）に対して下請法違反で勧告を行ったと発表した。 全日食は1資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、小売業者に販売する食料品等の製造と小売業者から請け負うチラシ等の製造を […]…

公正取引委員会は7月12日、全日本空輸（全日空）が2013年11月1日に説明会を開催して新規に調達を開始した全日空向け制服の販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令と課徴金納付命令を行った。 高島屋、そごう・ […]…

公正取引委員会は6月20日、紅屋商事に対して、消費税転嫁対策特別措置法に定める、買いたたきの規定に違反する行為が認められたので、勧告を行ったと発表した。 ＜違反行為の概要＞ 紅屋商事は、商品の納入業者のうち、一部のものに […]…